◆タレントの移籍制限をめぐって調査に乗り出した公正取引委員会
芸能界がパニック状態に陥っている。その端緒となったのは、7月17日21時ごろNHKのニュース速報だ。
「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」
このテロップがテレビ画面に表示されると、多数のネットメディアを通じて一気に拡散した。
公正取引委員会がタレントの移籍制限をめぐって調査に乗り出しているという情報は、『週刊文春』（3月14日号）で報道されていたが、ついに来たかという思いだ。
◎［参考動画］ジャニーズ事務所に注意 元SMAP出演に圧力の疑い（ANNnewsCH 2019/7/18公開）
これについて詳しい報道をしている『文春オンライン』（7月24日）によれば、SMAP解散後、2017年9月にジャニーズ事務所を退所した稲垣吾郎、草彅（くさなぎ）剛、香取慎吾の3人を巡るジャニーズのテレビ局への圧力だという。
公取委は昨年頃から3人の独立後に出演番組が次々に終了した経緯をテレビ局などに対し調査してきた。その過程で、かつて嵐のチーフマネージャーで現在、主にテレビ局との交渉やキャスティングを担当しているA氏の行動が問題になった。
A氏は元ジャニーズの3人を起用すると、テレビ局の担当者に「どっちなんですか？」などと迫り、暗に忖度を求めてきたという。
独禁法が定める公取委の対応には、重い方から順に「排除措置命令などの行政処分」「警告」「注意」と3段階の措置があるが、公取委のホームページによれば、「違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが，違反につながるおそれがある行為がみられたときには，未然防止を図る観点から『注意』を行っています」
A氏は決して「終わらせろ」とは言わず、証拠も残さなかったため、未然防止を図る観点から「注意」をしたのだろう。
◆「芸能事務所間でタレントの移籍制限をしていれば行政処分の対象となる」
芸能界の歪んだ「仕組み」を解き明かす！ 星野陽平『増補新板 芸能人はなぜ干されるのか？ 芸能界独占禁止法違反』在庫僅少
私は、芸能事務所を辞めたタレントが一切、その後、テレビに出演できなくなる、いわゆる「干される」という現象に関心を持ち、2014年に『芸能人はなぜ干されるのか？ 芸能界独占禁止法違反』（鹿砦社）を上梓し、その後も関連書籍を出してきた。
タレントが干されることへの関心は近年、高まっているが、特に2016年に起きたSMAP解散騒動で社会問題となり、2017年3月には、公取委からの要請で私が講師となって勉強会を行った。ここでは、その内幕を少し紹介したい。
公取委での打ち合わせの際、私は職員から、2015年に関西の私立小学校でつくる団体が加盟校間で児童の転校を制限する取り決めをしていたことが独禁法違反（不当な取引制限）に当たる恐れがあるとして警告した事例を提示され、「芸能事務所間でタレントの移籍制限をしていれば行政処分の対象となる」と言われた。
多数の芸能事務所が加盟する一般社団法人日本音楽事業者協会は、もともとタレントの移籍を防止し、独立阻止で結束するために設立された団体であり、私の著書でもその問題を採り上げていた。
◆芸能界と強いパイプを有する政治家
また、次のようなことも聞かれた。
「芸能界とパイプのある政治家ってご存知ですか。例えば、スポーツだったら、森喜朗さんが強くて、森さんを通さないと何事も動かないっていう話があるじゃないですか。私が取材した限りでは、そういう政治家がいないんです」
公取委の職員が芸能界とパイプのある政治家について調査しているということは、公取委として芸能界の問題に着手する用意があるということだろう。だから、公取委はかなり本気で芸能界の取締りをするつもりなのだろうと感じた。
なお、政治家と芸能界の関係については、昔は中曽根康弘元首相が音事協の会長をしていた時期があったが、近年はあまりそういった政治家は少ない。ただし、昔、芸能事務所の名門とされる渡辺プロダクションが佐藤栄作元首相を応援するキャンペーンをしていたから、大手芸能事務所が政権を支援する可能性はあるということを私は申し上げた。
近年では、吉本興業が安倍政権と近い関係を結んでいる。吉本芸人のトップである松本人志は安倍晋三首相と昵懇であり、4月には安倍首相が吉本新喜劇の舞台に登場、6月6日にはG20大阪サミットに関連して吉本新喜劇の芸人たちが総理大臣公邸を訪問している。
そんなこともあり、「ひょっとしたら、芸能界に切り込もうとする動きを政治家が潰すようなこともあるかもしれない」という気もした。
◆芸能界の改革は国益上重要である
私は『芸能人はなぜ干されるのか？』を5年もかけて執筆したが、その目的の1つには行政が芸能界に介入するよう促すことにあった。
そこで、私は公取の勉強会で芸能界の改革が国益上重要であることを主張している。官僚ならば、「国益」と聞けば関心を示すと考えたのだ。
勉強会で使用した資料「独占禁止法をめぐる芸能界の諸問題」はネット上にアップされている（https://www.jftc.go.jp/cprc/katsudo/bbl_files/213th-bbl.pdf）。
星野陽平「独占禁止法をめぐる芸能界の諸問題」（2017年3月、公正取引委員会競争政策研究センターでの筆者講演レジュメ ※本画像をクリックすると全文PDFがリンク表示されます）
その中で、1950年代、アメリカでラジオDJに金銭を渡してヒットチャートを操作する「ペイオラ」が社会問題化し、ペイオラを禁止する法律が施行された事例を紹介している。
日本女子大学文学部准教授の藤永康政氏が「時は冷戦の盛り、このような〈公開の討論〉に付すことができないものは〈非アメリカ的〉である、と考えられたのです。つまり単なる贈収賄が、イデオロギー戦争の一部となったのでした」と述べているのを引用し、「アメリカはソ連と対抗するためにソフトパワーを強化する狙いがあったのではないか。それを現在の日本に当てはめると、近年、勢いを増す中国に対抗するために日本としてもソフトパワーを強化することが有効なのではないか」という私の見解を述べた。
公取委の職員からは「アメリカの芸能界について解説してほしい」と要請されていたので、そうした説明が響くと思ったのだ。
我が国でもソフトパワーの重要性については理解されており、2010年から経済産業省で「クール・ジャパン室」が開設され、日本の文化・産業の世界進出促進、国内外への発信などの政策を推進している。
だが、日本から海外輸出されている放送コンテンツの大半はアニメで相対的に芸能分野は少ない。その原因は芸能界の構造的な問題があり、それがボトルネックとなって競争力の低下を招いている。だから、行政が積極的に芸能界に介入し、健全な競争を促すべきだ、と結論づけた。
そして、今、芸能界はパンドラの箱が開いたかのようになっている。
ジャニーズに対する公取委の措置が報じられた直後、騒動が吉本興業に飛び火した。
事務所を通さない「闇営業」を反社会勢力との間で行った問題で「雨上がり決死隊」の宮迫博之と「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮が7月20日に行った謝罪会見で、2人が所属する吉本興行への不信感と同社の岡本昭彦社長から圧力を受けていたことを明かした。
これを受けて、22日、岡本社長が会見を開いたが、逆に火に油を注ぐ結果となり、ネット上で大炎上している。吉本所属の芸人から次々と批判の声が上がり、吉本興業はパニック状態となっている。
◎［参考動画］【全編】宮迫さんと田村亮さんが謝罪会見（2019年7月20日）
そんな中、24日、サンミュージックプロダクション所属のお笑いタレント、カンニング竹山が番組で「僕自身、4つくらい事務所変わってる」とし、「これをきっかけに芸能界全体も。野球選手もサッカー選手も移籍あるじゃないですか。だから芸能界全体も才能を買ってくれる人のところに自由に行くという態勢を作らなきゃいけなくて」と述べた。
「タレントの移籍の自由」は、まさに私が著書の中で主張してきた根幹部分だが、これまでの常識から考えればこのような主張をタレントがテレビ番組で主張するなどということは考えられなかったことだ。
「芸能事務所はタレントに投資をしているのだから移籍や独立は認められない」とよく言われる。
公取委での勉強会でも「芸能事務所はタレントに投資をしているのではないか？」という質問があったが、アメリカではタレントが日本の芸能プロに当たるエージェントを乗り換えるのは自由である。
「それでは投資ができないのではないか？」と思われるかもしれないが、エージェントは投資をしないのである。
どういうことか。例えば、アメリカでは映画俳優の志望者はまず、ハリウッドに行ってアフタースクール（俳優養成学校）に入学する。アルバイトをしながら、アクタースクールに通い、芝居の技術を磨き、実力が認められればエージェントと契約ができる。それからエージェントからオーディションの情報をもらい、起用が決まればエージェントが契約をしてくれ、ギャラが入ったらエージェントが1～2割の手数料を引いて残りが俳優の取り分となる。だから、エージェントは投資をしていないのだ。それでも芸能界は回るというより、世界でもっとも競争力のあるハリウッドはそうなっているのだから、日本の芸能界でもできるはずだ。
公取委の措置がきっかけとなり、芸能界は今、大きな変革の時を迎えている。
▼ 星野陽平（ほしの ようへい）
フリーライター。1976年生まれ、東京都出身。早稻田大学商学部卒業。著書に『芸能人はなぜ干されるのか？』（鹿砦社）、編著に『実録！株式市場のカラクリ』（イースト・プレス）などがある。近著は『芸能人に投資は必要か？』（鹿砦社）著者ツイッター
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