明後日の11月20日には安倍晋三が総理大臣としての座に留まった期間が2887日（安倍第一次政権と合わせた通算）となり、桂太郎元総理大臣を抜いて、憲政史上最長を塗り替える。本人にとっては慶事かもしれないが、客観的には惨事以外のなにものでもない。本音では「焼け野原」とでも言ってしまいたい。現状の分析をすることにも気が滅入る（こういった冷徹な「絶望」こそが、未来を展望するにあたっては、覚悟を決めて抱き込まなければ仕方ない時代ではないか）。
ああだのこうだの、もっともらしい分析が展開されていても、その大半は、自分を「安全地帯」におき、野球にたとえるとすれば「決して盗塁する意思のないリードを取っている走者」のように感じられる。そのことへの指摘も必要なのではないだろうか。安倍でなくとも条件が整えば、このような独裁的長期政権の召致が必然的であった、この島国における「小選挙区制」の導入に熱心だったのはだれだ？ 「政党交付金」なる納税者の意思を蹂躙する、公的賄賂の仕組みを作り上げたのは、支持したのはだれだ？
◆惨状へと続く水源──どの政権の時代に「小選挙区制」が法案化されたのか
これらの原則的発問に蓋をしたままで、現状を分析することは、あらゆる意味において無効である。直視するがよい。「小選挙区制」導入のお先棒を担いだ人物と、現状を嘆いているような「ポーズ」を装う人物に、どれほど重複が多いことか。こういった現象を日本語では「欺瞞」という。「政治家は厚顔無恥でなければつとまらない職業だから免罪される」ということにはなりはしない。その主張は道理から外れている。
どの政権の時代に「小選挙区制」が法案化されたのか。あるいはそこへ導く水路を熱心に掘り返していたのは、どういった勢力や人物で、連中は70年代後半から80年代にどのように動いていたのか。そこを少しばかり掘り起こせば、惨状へと続く水源には、簡単に至ることができる。
そのことを明らかにするほうが、安部の在任期間を嘆くよりも、よほど実のある分析にあろう。もっとも世襲議員である安倍晋三は、総理大臣として以前に、基本的な思考能力や知性において、一般的な企業管理職と比して、けっして優れているとは思われない。むしろ一人きりになれば、自身が発案したり、決定を下し責任を取る覚悟などにおいて著しく劣っているだろうと、わたしは感じている。
同じ組織社会でも企業、なかんずく過剰に株主への利益還元が優先されるようになった、今日の大企業において、管理職は（それが好ましい事態であると、わたしはまったく思わないが）あのように、違法行為ばかりを連続する従業員（大臣）や自身（安倍）を放置していては、「コンプライアンス」の名のもとに、株主総会で早晩首が飛ぶだろう。
◆新自由主義と社会党の解体
新自由主義（この場合の「自由」はもっぱら「独占資本の好き放題」を意味する）の今日にあって、最大化されるべきは国民、市民が享受する利益ではない。企業≠従業員であり、企業≒株主≒内部留保が基礎的な構造である。起業経営者は毎年の株主総会で、みずからの地位を奪われないように、従業員よりも株主への目配りを行き渡らせることが、あすの地位を担保するための最低条件となる。
他方、小選挙区制で「AかBか」の選択肢しかなくなった政界においては、戦前から引き続けれた霞が関と企業連合体への利益供与を保ち続ける「永久与党」以外に競争相手は生まれはしない。いっとき「民主党」が政権を担ったが、当時の民主党実力者を分析してみれば、「永久与党」の血脈にある人物の名前をいくらでも挙げることができる。鳩山由紀夫（父：鳩山一郎の孫、本人：元自民党）、小沢一郎（本人：元自民党幹事長）、羽田孜（本人：元自民党）、岡田克也（本人：元自民党）、渡部恒三（本人：元自民党で大臣経験）…。
政治学を学んだ人のなかには「民主主義の基本は小選挙区制」と、欧州の政治学を、風土も地盤も違うアジアの果ての国にも適用しようとする向きが多かった。ジャーナリストでは田原総一朗、学者では山口二郎などが筆頭にあげられよう。そしてマスコミも当初は静々と、そして80年代中盤から後半に入ると、わがもの顔で「政権交代可能な2大政党制」を支持するようになった。
だが、当時の順番では自民党の次には、社会党が位置していた。社会党の内では自民党と変わらない主張の連中が、年々繁茂してきたが、それでも左派は明確に「反自民」であり、この主張では米国における「民主党、共和党」、英国における「保守党、労働党」の範疇を超えてしまう。
「社会党を解体しないことには、2大政党の実現は不可能だ」
実際になされたこの作業こそが、今日の惨状の原点にあるといっても過言ではないかもしれない。もちろんそれは表層的な政治現象に過ぎないが、少なくとも体面上は「決して単独で政権を取れないが、自民党にはくみしない」勢力が野党最大であった時代には、国会運営でも今日ほどの強行採決は横行しなかったし、テーブルの下での国会対策委員長同士での、醜いやり取りもあったろうが、それでも暴走モードにはいれば、支持基盤の労組が黙っていないとの重層的な利益共同内における緊張関係も一定程度は作用していた。
しかし、社会党では具合が悪かったのであり、その最大支持基盤である総評ですらが、「小選挙区制」には邪魔だったのだ。だから国鉄民営化は、サービス向上や赤字問題にすり替えられがちであるが、国労の解体＝総評の解体を狙って、小選挙区制の実現から逆算して、採用された政策変更であったのであり、今日にいたり、振り返ればその計算と目論見が、「永久与党」の青写真通りに進行してきたと解析することが可能だ。
その延長線上には、どんなに凡庸であったとしても、くたびれた権力者は居座れるのが、この島国の心象であり、政治土壌であることを、あの饒舌な政治学者やジャーナリスト、政治家たちは本当にわからなかったのだろうか。浅学のわたしでも容易に予想された惨状が実現し継続している。これだけで総括は充分だろう。
▼田所敏夫（たどころ としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。
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