中国武漢での新型コロナウイルスによる肺炎流行で、在留邦人の緊急帰国（希望者）となった。政府チャーター便での帰国である。往路は中国への支援策として、マスク2万枚、防護服50セットが運ばれたという。まだ正体のよくわからない新型ウイルスが発生した緊急時に、日本政府の対応はひさしぶりに頼もしいと感じさせた。
◎［参考動画］武漢からの帰国便 到着後の乗客への対応は？（2020/01/29）
と思っていたところ、チャーター便の搭乗料が8万円（正規料金を徴収予定）だという。帰国希望者とはいえ、災害のような流行病からの退避に、8万円もの搭乗料を取るというのだ。帰国した人々は診断を受けたうえで発熱や病状がない場合も、政府が借りたホテルに2週間収容されることとなった。これも宿泊費を徴収するのであろう。ネットでは「8万円払えない人は帰国できなかったのか？」という声が挙がっている。じっさいに、武漢で乗り込む前に「払えない人は帰国できないのか」と揉めたという。
てっきり「邦人保護」として行われていると思っていたら、そうではなかったのだ。外務省は「平常時の帰国支援であって、邦人保護では今回のような大量のケースは想定していない」「内戦や武力攻撃などとは異なる」との見解だという。ちなみに邦人保護費は年間351億円である。
それにしても、安倍総理主催の「桜を見る会」では、2014年度は3,005万円、2015年度は3,841万円、2018年度に5,229万円、2019年度は5,519万円の国家予算を使っている（参加無料）。今回の武漢からの帰国希望者は600人と言われているので、「桜を見る会」よりも安い4,800万円である。これをみただけで、この国の運営が政権のためには血税をジャブジャブ使い、疫病の災禍に見舞われた国民には自腹を強いる。血も涙もないものだということがわかる。
さすがに、この冷酷きわまりない政府の措置には与党内からも批判の声が挙がっている。
自民党の二階俊博幹事長は「突然の災難だ。財政的な問題はあるが、惜しんでばかりではいけない。本人だけに負担させるのではなく国を挙げて対応するのは当然だ」と強調した。公明党の山口那津男代表も党の中央幹事会で「緊急事態でやむを得ず帰国を余儀なくされた方々だ。政府が負担すべきだ」と語っている。当然の反応であろう。
そもそも集団帰国（チャーター便）は、武漢の閉鎖という中国当局の措置によって、帰国ができなくなった邦人を保護するものだ。集団で動くことで、ウイルスの拡散を防ぎ、帰国後も一定の隔離をもって疫病のコントロールをするためである。その防疫政策の費用を、国民個人に自腹で負担しろと政府外務省は言っているのだ。
◎［参考動画］チャーター機費「政府が負担を」8万円の請求方針に
◆1億円でどんちゃん騒ぎも
かつて、中東で邦人がイスラムゲリラの人質になったとき、外務省の職員がチャーター便で現地に飛んだことがある。そのときの予算は1億円。現地のホテルのフロアを借り切ったというのだから、派遣されたのは数十人だったのだろう。紛争地域の近くに行くのだからご苦労なこととは思うが、ホテルで連日どんちゃん騒ぎをしていたという。いうまでもなく「邦人保護費」から出されているはずだ。そのうえ、派遣の実効性は疑わしかった（関係者談）などを聞くと、とくに外務畑の予算は「機密費」をふくめて、お手盛りなのだろうと想像がつく。
この季節、中国旅行（4泊5日、東方航空使用の往復旅費込み）は8万円ていどである。民間航空機（全日空）の運賃が下げられないというのなら、どうして政府専用機を使わないのか。ここにも総理が招待する「上級国民」とその他の国民（平民）という扱いがあるのだから、この政権のもとでの日本には身分制があるということになる。
◎［参考動画］チャーター機乗客検査拒否に安倍首相「大変残念」 2便以降は確かな形で
▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、最近の編集の仕事に『政治の現象学 あるいはアジテーターの遍歴史』（長崎浩著、世界書院）など。近著に『山口組と戦国大名』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『男組の時代』（明月堂書店）など。
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