NHKから国民を守る党の立花孝志党首が3月27日に静岡県庁で記者会見し、森友学園前理事長の籠池泰典氏（詐欺罪などで懲役5年の有罪判決、控訴中）に公認候補としての立候補を要請した。籠池被告は応じる方針だという。立花氏は籠池氏を候補者に選んだ理由を「票が取れる人だから」と言明した。

籠池氏が政界に出馬する以上、みずから引き受けさせられた補助金不正受給事件での有罪はともかくとして、そこに至らせた安倍総理と昭恵夫人および麻生太郎財務大臣の「不正指示」を明るみに出そうというものにほかならない。その手先となったパワハラ官僚こと佐川宣寿元国税長官（現いわき応援大使）の罪業も明らかにするものとなるはずだ。たとえ、その人物が教育勅語を幼児たちに暗唱させるという、とんでもない教育観の持ち主であっても、トカゲのシッポ切りのごとく、蜜月の関係を振り払って監獄送りにする薄情な総理への批判として、国民の多くは支持するのではないか。というのも、政界およびリベラルな論者、そして保守層の中から、安倍晋三を訴追すべきという機運が生じているからだ。

◆現実性をおびてきた安倍晋三逮捕

すでに昨年11月には桜を見る会問題で、斎藤貴男氏（ジャーナリスト）や神田香織（講談師）など47名による、公職選挙法違反・政治資金規正法違反での告発が行なわれている。そして赤木氏の遺書が明らかになり、その遺書に対して「新たな事実はない」「再調査を行うつもりはない」と開き直る安倍総理。遺族（赤木氏の妻）の「自殺の原因は、安倍総理の発言を佐川理財局長（＝当時）が忖度した」という主張に対しては、赤木氏が遺書に書いたわけではない、と切り捨てる安倍総理。そして野党議員の追求をかわす総理のかたわらで、ニヤニヤしながら笑みを見せている麻生財務相。憤死した死者に鞭打つかのような冷酷さに、国民の怒りは頂点に達しているといえよう。

決裁文書の改ざんについて「局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました」と具体的に記され「すべて、佐川理財局長の指示です」（赤木氏の遺書）が、ほかならぬ安倍総理の「わたしと家内が（森友学園不正売却に）関わっていたら、すぐに総理大臣も議員も辞めますよ」なる感情的な発言に起因することを、ここに至っても頬かむりしようというのだ。

こうした安倍首相の態度に対して、赤木さんの妻は23日に2度目となるコメントを発表した。そのなかで「怒りに震える」と感情をあらわにしている。

「今日、安倍首相や麻生大臣の答弁を報道などで聞きました。すごく残念で、悲しく、また、怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません。もし夫が生きていたら、悔しくて泣いていると思います」

「再調査をしないとのことですが、何を言われても何度も再調査の実施を訴えたいと思います。財務省の中の人が再調査をしても同じ結論になるので、是非、第三者委員会を立ち上げて欲しいと思います。このままうやむやにされるとすれば、夫の遺志が全く果たされないことになります」

赤木さんの妻は27日、第三者委員会による事実関係の再調査を求めて、インターネットサイトを使った署名活動を始めた。

財務省という国の最高行政機関が、ひとりの男の気ままな言動を忖度することで、完全にゆがめられてきたのである。いまや国民の多数の声を結集し、第三者委員会による全貌の解明を求めようではないか。いや、事件の全貌解明にとどまらず、安倍総理と麻生大臣の訴追まで国民的な運動を展開するのでなければならない。

本欄の3月25日付「検察VS官邸？ 安倍政権肝いりの夫婦議員・河井克行と河井案里の両議員秘書の起訴は、三権分立を確証するか？ 健全な司法のために期待される検察の『叛乱』」で明らかにしたとおり、安倍総理はみずからに迫る訴追の危機に対して、検察幹部人事に介入することでわが身を護ろうとしている。その思惑の一端はすでに、元法相河井克行・案里夫妻が取り調べを受けることで、破綻をきたしつつある。安倍総理の逃げ込みを許すな。

◆国民に禁じた花見宴会を、高級レストランで

そして国民の怒りは安倍総理の木で鼻をくくる態度のみならず、森友学園事件の当事者ともいえる昭恵夫人へのものにもなっている。

新型コロナウイルスが猛威をふるう中、政府および自治体がイベントや花見の自粛を国民に求めている状況下、昭恵夫人はレストランで多人数の花見に興じていたというのだ（「週刊ポスト」）。総理夫人が花見に興じているいっぽうで、国民には外出の自粛を強要し、花見ができる公園を封鎖する政府に、なぜ従わなければならないのだろうか。

そればかりではない。赤木氏が自殺した2018年3月7日の2日後の9日昼過ぎには、自殺の事実がマスコミで大きく報じられたにもかかわらず、その夜に昭恵夫人はなんと銀座でパーティに参加していたというのである。パーティーには神田うの、中田英寿（元サッカー日本代表）、別所哲也（俳優）らが参加し、神田うののインスタグラムには、にこやかにポーズをとっている昭恵夫人の姿が写っていたという。みずからの言動で自殺した報道がなされているときにパーティに興ずるとは、何という冷血漢であろうか。

閣議で「公人ではない」と議決された昭恵夫人を証人喚問に引きずり出し、安倍総理にかかる疑惑のいっさいとともに、奈落の底に突き落とすべき時が来た。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、最近の編集の仕事に『政治の現象学　あるいはアジテーターの遍歴史』（長崎浩著、世界書院）など。近著に『山口組と戦国大名』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『男組の時代』（明月堂書店）など。

いまこそタブーなき言論を！ 月刊『紙の爆弾』2020年4月号

『NO NUKES voice』Vol.23 総力特集〈3・11〉から９年　終わらない福島第一原発事故

公職選挙法違反の買収容疑で逮捕された河井案里参院議員の秘書ら3人の勾留が満期になる3月24日、広島地検は公訴提起した。案里議員に対して当選無効とする連座制適用に向け、迅速な審理「100日裁判」を広島地裁に申し立てる方針だという。

このうち、夫の河井克行元法務大臣の政策秘書・高谷真介容疑者がウグイス嬢たちへの「河井ルール（日当が規定の倍の3万円）」を指示した中心人物として立件・有罪となれば、河井夫婦はそろって議員職を剥奪される。安倍政権の中心的な元閣僚・期待の新進女性議員が失脚することになるのだ。

森友学園への国有地不正払い下げへの安倍夫人の関与、加計学園（岡山理科大学獣医学部）認可への安部総理の関与疑惑。そして桜を見る会における公職選挙法違反（買収）と、みずからへの疑惑を回避するための思惑をふくめて、検察人事に介入することで自陣営への訴追を封じようとした安倍総理の目論見の一端は、これで崩壊したことになる。

河井夫妻をターゲットにした広島地検の決断は、安倍政権の司法介入にたいする、検察当局の明確な意思表示であろう。そしてそれはそのまま、検察VS官邸という、司法権の独立をめぐる戦いに発展するのかもしれない。

それにしても、安倍総理の専権ともいえる閣議決議において検察官（黒川検事長）の定年延長の解釈変更をするという、ここまで露骨な司法介入があったのである。マスメディアの反応は鈍いと言わざるをえない。マスメディア批判では人後に劣らない夕刊紙の解説を聴こう。

「前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ。安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ。法務省事情通がこう語る。」（日刊ゲンダイ）

「黒川検事長と菅官房長官が親しいのは、省内では誰もが知っている話です。黒川検事長を法務省の事務次官に抜擢したのも、東京高検検事長に就けたのも“菅人事”だとみられています」「本来、事務次官には、黒川さんと同期の林真琴・名古屋高検検事長（62）が就任するはずだったのに、ひっくり返した。」

この人事をめぐる官邸と検察の抗争は、じつは今回が初めてではない。2016年に法務省と検察庁は、林真琴刑事局長（当時）を事務次官に就けようとしていたところ、官邸がこの人事案を蹴っている。黒川弘務官房長（当時）を事務次官に据えたのである。このときも「これまでにない、政権の検察人事介入だ」（検察関係者）と、安倍政権の強権手法が批判されたものだ。

◆再燃する森友学園不正下げ渡し疑惑

周知のとおり、黒川検事長は森友学園に関する公証記録の財務官僚による改ざん不起訴の当時、法務事務次官だった人物である。安倍政権寄りとされる所以である。今回、森友学園不正認可疑惑については赤木俊夫さんの遺書が明らかになり、文書改ざんが佐川宣寿元理財局長（パワハラ官僚）の全面的な指示でおこなわれたことが明白になった。さらには、遺族によって「調べられなければならないのは、安倍総理と麻生大臣」だと指弾されてもいる。

「週刊文春」3月26日号 に掲載された「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」によれば、安倍総理の佐川局長へのメモによる「指示」も明らかになっている（記事中の年齢や日付、肩書き等は掲載時のもの。2018年4月9日初公開）。

「学校法人『森友学園』への国有地売却を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は野党の質問攻めに忙殺されていた。委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。

『もっと強気で行け。PMより」
『PM』は『プライムミニスター（首相）』、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。」

ふつうの政治的な常識が健在の社会ならば、考えられない。もう政権はボロボロになっているはずだ。みずからの不正払い下げへの関与を隠ぺいするために、官僚に「強気で（隠せ）」と指示し、その隠ぺい工作の下には無辜の下級官吏が責任を感じて自殺している。いわば万骨枯れる状態で生き延びた政治家。それが安倍総理なのである。そして、みずからの政治生命を延命するために、民主主義の根幹である三権分立すら人事権を行使して骨抜きにする。これでは北朝鮮や中国と変るところがない独裁国家ではないか。しかも独裁をこのむ国民たちによって、安倍政権は維持されている。だが、無理を通せば道理が引っ込む。無理を重ねれば、かならず矛盾が政権そのものを崩壊にみちびくと予言しておこう。ほかならぬ人事介入した検察の叛乱、いや順法行為によって安倍政権は危機に瀕するはずだ。

◆検察官たちは法律家としてのプライドを！

二度にわたる人事介入によって、さすがに検察当局のうっ憤をつのらせている。
森友学園・加計学園をめぐる財務官僚・文部官僚や桜を見る会における内閣府のように、ハイそうですかと忖度するほど、検察庁はなさけない奴隷官庁ではないことがわかった。腐っても三権分立の司法権を体現する、すくなくとも個々の検事たちは独自の権力思想でその精神が構成されている。したがって、安倍と菅が思いどおりに動かそうとするほど、そこには独自権力としての反発が醸成されるのだ。そして検察官諸個人には、いまこそ法律家としてのプライドをもって職務に忠実であることがもとめられる。佐川宣寿および彼の偽証を使嗾した安倍晋三、麻生太郎を訴追せよ。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、最近の編集の仕事に『政治の現象学　あるいはアジテーターの遍歴史』（長崎浩著、世界書院）など。近著に『山口組と戦国大名』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『男組の時代』（明月堂書店）など。

いまこそタブーなき言論を！ 月刊『紙の爆弾』2020年4月号

鹿砦社創業50周年記念出版『一九六九年　混沌と狂騒の時代』