前編に引き続き、後編は安倍政権の具体的な“犯歴”を列挙するのが目的である。

安倍政権がこれまで進めてきた日本破壊活動を、人体になぞらえて「血栓」（血管内にできる血の塊）と表現している。

第一の血栓を“イデオロギー系”とすれば、第二の血栓は“現世利益系”で、忖度や汚職に関係する分野である。

第一の血栓は、安倍自民党政権の好戦的で全体主義的な体質の起源である尊王攘夷思想。この思想にもとづいて明治国家はつくられ、第二次大戦の敗戦を招いた。そして、戦後も続いていることが、日本にとっての血栓（危険因子）だと前編で指摘した。

第二次大戦で彼らが復活していることは前編で指摘したが、それでも第二次大戦後は新しい憲法ができて、まがりなりにも日本は民主体制への道を歩みだした。

安倍政権とその支持者らにとっては、この日本国憲法体制＝戦後レジームはとんでもないもので、少しでもかつての長州レジーム（エセ尊王攘夷体制）を復活させたいと彼らは意識的あるいは無意識的に考えているのではないだろうか。

「戦後レジームからの脱却」などと安倍首相は言い始めた。まさに第一の血栓を象徴する表現だが、実際にやったことを挙げる前に、まずは基本体質を明示する出来事を振り返ってみよう。

安倍退陣を求める大規模デモは何度も起きていた。写真は2018年4月、国会議事堂前

◆体質を表す失言（本音）

「こんな人たちに負けられない」

安倍政権転落の歴史的発言だ。2017年都議選最終日に東京秋葉原で、安倍辞めろコールをする人々に対しムキになって口（本音）を滑らせた。国民を分断させる総理の本質が、ひと言でわかってしまった歴史的発言だ。

「マスコミを懲らしめる」

失言の多さから“魔の自民党二回生”と言われる一群の人たちがいる。大西英男議員もその一人。勉強会「文化芸術懇話会」で、大西英男議員は「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」とぶち上げた。あからさまな報道圧力だが、その後も反省する気配はない。

安倍晋三氏は、メディアを恫喝するのが大好きである。2001年10月30日にNHKが放送したETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2夜「問われる戦時性暴力」で、慰安婦問題などを扱う民衆法定について放映した。放映前から、経済産業省・故中川昭一と、当時は副官房長官だった安倍晋三が番組に圧力をかけたとされる事件が有名だ。

「治安維持法は適法に運用された」

共謀罪法案が焦点になっていた17年５月２日の衆院法務委員会で、畑野君枝衆議院議員が治安維持法犠牲者の救済と名誉回復について質問し、金田勝利法相が答弁したもの。安倍自民政権の本質を表している。法手続きもデタラメに運用して国民を弾圧した治安維持法の運用を適法と考える安倍政権が共謀罪を強行成立させたのは悪夢としか言いようがない。

「（自民党候補の応援を）自衛隊としてお願いしたい」

安倍首相の秘蔵っ子、不祥事と失言連発の稲田朋美防衛大臣の発言だ。自民党が歴史的大敗を喫した17年都議会議員選挙の最中、自民党候補を応援する集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、お願いしたいと思っているところだ」と訴えた。実力組織である自衛隊を政治利用するもので、ありえない発言。安倍首相は彼女を罷免もしなければ強い叱責もしなかった。

◆“尊攘派”が喜ぶトンデモ法の数々

基本的な「安倍エセ尊攘派政権」の体質を踏まえたところで、具体的に犯した重要案件をピックアップする。

特定秘密保護法

権力者たちが失政や不正を隠すために作った法律である。「秘密は秘密」なので何が秘密か一般人にわからないため、何をしたら逮捕されるのかわからない。特定秘密を洩らせば最高懲役10年という重刑だ。

「記憶にございません」「記録は破棄しました」などという政治家や官僚の答弁を“合法化”した悪法と言えよう。それは特定秘密に指定されています、といえば何で通ってしまう。

しかも、委員会では怒号が飛び交い与野党議員が議長席に詰めかける中、議長の発言も聞き取れず正式な記録も採れず、採決もどきをしただけで本会議に回して強行採決した。まったく非合法にでっちあげたのが特定秘密保護法。この悪しきパターンがこれ以降、国会の日常風景となった。

集団的自衛権の行使容認の閣議決定

他国のために軍事行動をとるのが集団的自衛権だ。歴代自民党政権は、自衛
隊の目的を専守防衛としてきたが、2014年７月１日に集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。本来、憲法を改正しなければならないにも関わらず、20人に満たない閣僚たちによって“無血クーデター”がなされたに等しい。

安保関連法制の強行採決

集団的自衛権の行使とセットになった11本の法律から成り立ち、一つひとつ慎重審議すべき内容なのに、一本にまとめて審議を進める乱暴さだった。世界中どこにでも自衛隊を派遣できることになってしまい、さすがに危ないと思った人たちが国会に押し寄せ、大きな社会運動が起きた。

しかし、またしても強行採決。与野党対決法案を片っ端から強行採決する独裁ぶりを示したといえよう。この安保法制を成立・運用するためには情報を統制し、反対者を排除しなければならない。そのための秘密保護法、盗聴法拡大、共謀罪だ。

沖縄の新基地建設問題

安保関連法や共謀罪法の最先端に立たされているのが沖縄である。工事を強行し、反対者を逮捕。なかでも、沖縄平和運動センターの山城博治議長が抗議活動中に逮捕されて長期間拘束されたことに関し、共謀罪の先取りではないかと批判の声があがった。

このほか、県外からも大量の機動隊員を沖縄に導入し、機動隊員が「土人」発言で問題になった。近隣諸国には居丈高で好戦的対応をし、国民には抑圧的態度、その一方で宗主国に対しては靴底をなめるようなドレイぶり。

これこそまさに江戸時代末期から台頭した“尊攘派”の特徴を示す。

共謀罪、刑訴法＆盗聴法改悪

しゃにむに戦争体制準備体制の確立に向かって暴走してきた安倍政権。2016年5月には、「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」を成立させた。同法をわかりやすく表現すると、盗聴の対象を大幅に拡大し、司法取引の導入、法定での匿名証人を認めるなど、その後に成立した共謀罪への橋頭保ともいえるものだった。

これに共謀罪法が加わると、将来共謀罪法の対象に全部盗聴できるようにするなどが心配である。そうなったら超監視社会になってしまう。
　　
極め付きは、2018年6月の共謀罪法の強行採決だ。委員会での審議も終わらないのに本会議で中間報告という形を悪用して強行採決してしまい、さっそく2018年７月11日から施行されている。

犯罪を実行していないのに逮捕を含む強制捜査をするからたまらない。何よりも、具体的に何をどうすれば共謀（犯罪の計画）にあたるのかほとんどの人がわからないところが危険だ。

一連の治安立法は、権力者の失政と不祥事を隠し、反対者を弾圧するために不可欠のものである。安倍政権にサヨナラした後にまっさきに実行すべきは、共謀罪法などのトンデモ法の一括廃止法案を可決することだろう。

◆第二の「血栓」汚職系

尊王攘夷的発想を土台とする第一の血栓につづいて、第二の血栓だ。これは汚職やデータ改ざんなどに関係する。もっとも、第一と第二は連動しているが。

森友学園問題

安倍昭恵夫人が名誉校長を務めていた森友学園運営の「瑞穂の國記念小学院」開校のために国有地を格安で払い下げ。値引きの理由だった地下に埋まっているゴミがもともとほとんどなかったことが判明した。

昭恵夫人から「安倍晋三からです」と100万円受け取ったと籠池泰典・森友学園前理事長は証言した。同学園は、過去に「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付が募られていた。

安倍総理は。「私や妻が関わっているなら総理も国会議員も辞める」と2017年２月17日の衆院予算委員会で、民進党の福島伸享氏への答弁で明らかにした。関与は明らかも総理も議員も辞めず、昭恵夫人の証人喚問も拒否。

この事件をめぐっては、複数の死者が出ている。

加計学園事件

総理の親友である加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人・加計学園。その岡山理科大学の獣医学部新設をめぐる事件である。安倍氏の「ご意向」で新学部の設立が認められたというものだ。

一切かかわりないということだったのに、「総理のご意向」なる文書の存在が明らかになり、「文書は間違いなく存在し官邸からの働きかけがあった」と文科省前事務次官の前川喜平氏が証言して大問題に。その後も、関与したとする証拠が出てきているにもかかわらず、責任を認めない。

河合克行・杏里夫妻事件

前法相の河井克行衆院議員と妻・案里参院議員が公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された事件だ。
　
2019年夏の参院選で、河井案里容疑者の陣営に自民党本部から支出された1億5000万円と、買収容疑がポイントである。

もちろん、自民党本部が買収目的で1億5000万円の資金を提供しているのなら、党総裁である安倍晋三氏の刑事責任が問われる可能性が高い。

そもそも自民党内で決して重鎮ではない河合案里氏に1億5000万円もの巨額資金を党本部が拠出したこと自体、普通ではない。

以上、「安倍さんがんばった」というバカコメントに代表されるような一部の風潮に対して、安倍政権が何をしたか前編と後編わけて記録した。

安倍政権とその追随者たちによって、血管のあちこちに血栓ができ、日本は危険な状態である。

いまなすべきは、体中にできた血栓を溶かすための地道で確実な作業ではないだろうか。

▼林 克明（はやし・まさあき）
　
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法　社会はどう変わるのか』（共著、集英社新書）、『ブラック大学早稲田』（同時代社）、『トヨタの闇』（共著、ちくま文庫）、写真集『チェチェン　屈せざる人々』（岩波書店）、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」（同時代社）ほか。林克明twitter

最新！ 月刊『紙の爆弾』2020年10月号【特集】さらば、安倍晋三

この「通信」前号（７月27日）において、くだんのＭ君リンチ事件にまで引き続く〈差別と暴力〉について忌憚なく申し述べました。特に私の大学の先輩が巻き込まれた1974年の「八鹿（ようか）高校事件」を引き合いに出して記述しました。以前だったら、タブーの中のタブーで、こうした形で述べることなどできなかった問題ですが、李信恵さんらによるＭ君リンチ事件を論じる際に、どうしても避けて通れない問題です。少なくとも私にとっては……。そうは言っても、やはり構えてしまいましたが、勇気を奮って書き綴りました。〈差別と暴力〉── 45年余り経ってもいまだにはっきり総括されていませんし、加えてＭ君リンチ事件（被害者Ｍ君支援と真相究明）に関わることになり、私なりに悩みながら真剣に考えてきたつもりです。

しかし、Ｍ君リンチ事件を本質的に検証・総括する際には、この〈差別と暴力〉の問題は避けて通ることはできません。ひいては、反差別運動、社会運動、市民運動の内部における暴力（言葉の暴力も含め）は決してあってはいけません。それを、Ｍ君リンチ事件では、いわゆる「反差別｣運動の中心とされる者らがやったということで深刻であることは言うまでもありません。この問題を隠蔽したり逃げている人たちに、人間としての真摯さを見ることはできませんし、「八鹿高校事件」のように、この問題が将来的に運動に深刻な〈影〉を与えるとは思わないのでしょうか。

くだんの「通信」について、ノンフィクションライターの立石泰則氏はご自身のFBで次のように述べておられます。──

〈「目的は手段を正当化しない」とは、ずっと言われ続けてきたことだが、左右のイデオロギーに関係なく暴力に走る者は後を絶たない。「正義が暴走して何が悪い」と公然と言い放つ弁護士まで現れる始末で、世の中の腐敗・堕落が全体に進んでいるように思います。
「差別問題」はイデオロギーやどんな組織に所属しているかなどに惑わされることなく、「事実」と向き合うことがもっとも大切なことだと改めて実感させられています。〉

まったく同感です。

ところで、対李信恵第２訴訟（大阪地裁第24民事部）、この訴訟は、李信恵さんによる鹿砦社に対する止まることのない「クソ鹿砦社」「鹿砦社はクソ」等という誹謗中傷について不法行為が認定された訴訟の「反訴」として出され併合審理を求めながら裁判所に認められず独立した「別訴」とされたものです。李信恵さんは原告として鹿砦社に賠償金550万円と出版差止めを求めています。これまで非公開の弁論準備手続きが続いてきました。この間、李信恵さんはただ１回出廷したのみで、私は突然目が見えなくなるという急病で１度は休ませていただきましたが（この時、提訴の材料とされた証拠資料の原本を提出しようとして前任の裁判長は頑なに拒否するという事件が起きました。一部分のコピーでいいというのです）、こういうことが再びあってはいけないということもあり、これ以外は全回出廷し陳述書も４通も提出しましたが、ようやく来る11月24日（大阪地裁1007号法廷）に本人尋問が行われることが決まるところまで来ました。午前11時から被告（鹿砦社)側、こちらは取材班キャップ・田所敏夫さん、昼休みを挟んで午後１時20分から原告・李信恵さんの、それぞれ尋問となります。李信恵さんは、この訴訟のみならず、今さして訴訟も抱えていないようですので、おそらくこれが最後の尋問になるのではないでしょうか。

ちなみに、前任の増森珠美裁判長は、李信恵さんが在特会らを提訴した訴訟で、李信恵勝訴の判決を下した裁判長です。さすがに不公平は否めず（ですから、冒頭から証拠資料の原本を拒絶したり強権的で不可解な訴訟指揮をやったのでしょう）、私たちは裁判官忌避申し立てを行おうとした、まさに当日、急に京都地裁に異動になりました。新たな裁判長に交替になりましたが、増森裁判長のままだったら、「闘わずして敗北する」ことは必至だったでしょ

少し先になりますが、今から日程の都合を調整されぜひ傍聴をお願いいたします。おそらくカウンター／しばき隊側は、以前のようにいつもの顔ぶれを大挙動員してくるものと思われます。「俺を倒してから世界を動かせ！」（学生時代に学費値上げ阻止闘争で仲間と立て込もったバリケードに書いた言葉）という心構えで、常にたった一人ででも権力・権威や不条理と闘う気概を持った私や田所さんと違い、徒党を組まないと何もできない人たちですからね。Ｍ君裁判を支援する会も解散した今、支援されてきた皆様のどれほどが傍聴されるかわかりませんが、彼ら「反差別チンピラ」（森奈津子さんの規定）に対峙するには私と田所さんとで十分です。それでもできるだけ多くのみなさんが、李信恵さんの酒焼けした顔を見るぐらいの気持ちでご参集ください。

ちょうど田所さんは８月６日にみずからが広島原爆被爆二世であることをカミングアウトされました。被爆者やその二世、三世がどれほどの後遺症や差別に苦しめられてきたか、言うまでもありませんが、いつもは「差別」という言葉を“錦の御旗”にみずからが「被差別者」であることを殊更喧伝し、相手にカマシを入れ萎縮させる李信恵さん、あるいは彼女の熱烈支持者たる神原・上瀧両弁護士らが、在日コリアンとは違う被差別者の田所さんにどう対応するか──決戦は11月24日です。

さらには、この４年有余にわたる「カウンター大学院生リンチ事件」、別称「しばき隊リンチ事件」の検証・総括本（タイトル未定）の集稿。編集作業も開始しました。いちおう11月24日の上記尋問までの出版を目指しています。本質的に「カウンター大学院生リンチ事件」（別称「しばき隊リンチ事件」）とは一体何であったのかを広く深く探ります。加えて、Ｍ君訴訟の控訴審以降の最終報告と総括、鹿砦社vs李信恵／藤井正美訴訟の経過報告などてんこ盛りの内容です。執筆陣も特別取材班はじめ山口正紀、黒藪哲哉、森奈津子、合田夏樹、尾崎美代子さんら、もちろんＭ君も、多士済々の人たちによって、運動内部での激しいリンチを惹き起こした「反差別」―カウンター運動の問題を検証、総括いたします。これまでの５冊の本同様、期待を裏切りません。ご期待ください。

リンチ事件を隠蔽しても、一時的には事実をカモフラージュできるかもしれませんが、それは本来の反差別運動、社会運動、市民運動の正しい姿ではありません。私たちは、徹底した調査・取材によってリンチ事件の真相究明をなし遂げ、将来への〈生きた教訓〉にせねばなりません。私の言っていることは間違っているでしょうか？　「間違っている」と言うのであれば、「言論には（暴言・暴力ではなく）言論で」きちんと反論していただきたい。逃げても何も解決しません。

そのように春先から膨大な資料を整理してきましたが、目についた李信恵さんによる鹿砦社に対する倒錯したツイートのほんの一部をアトランダムに以下掲載しておきます。今読むと、怒りを通り越して笑止千万です。中でも、鹿砦社取材班のメンバーによる「嫌がらせ」や「妨害」で、警察に相談したとか（警察からは何の連絡もありませんし、これを李信恵さんは裁判で主張してもいません。おそらく虚言、カマシだと推察されます）、目が痛くなった、体調を崩した等々と、被害妄想もいい加減にしてほしいものです。李信恵さん、あなたの「被害」なるものよりも、酷いリンチを受けたＭ君の心身にわたる〈被害〉のほうが遙かに深刻です。もういい加減、血の通った人間の心を取り戻してください。

「反差別」運動の女帝の素晴らしいツイート

同上

同上

8月28日、安倍晋三総理は、職を辞すことを記者会見で述べた。第一次安倍政権を投げ出した持病の潰瘍性大腸炎が再発し、激務に耐えられないというのが、辞意表明の理由である。

テレビはさっそく街頭インタビューを流した。相変わらずお手軽な手法である。

「大事なときなので、もうちょっと頑張ってほしかった」

「まだやりたいことがあったのではないかと？　でも病気ならしかたないですね」

安倍さん頑張ってほしかった系のコメントがほとんどで、ネトウヨ以外では、こういう人に安倍政権は支えられてきたのだな、と感慨を新たにした。

記者会見の直後から、ポスト安倍をめぐっての報道が激増している。たしかにそれは大事だが、それよりも安倍政権の”犯歴”を記録し、未来永劫忘れないようにすることのほうがより価値がある。

まずは、安倍政権の土壌を作り上げてきた源泉は何か、ということが問題になる。

◆日本という身体にはびこる”安倍血栓”

8月に入ってから筆者の体調が悪化し各種検査をしたところ、静脈性血栓症だと判明した。

血栓とは、血管内に形成される凝血塊。これが肺まで移動し、動脈内に血栓が生じると命取りになることもある。

これと同様に、安倍晋三とその仲間がやってきたことは、まさに日本社会に血栓をつくってきたようなもので、内部からの破壊活動に等しい。
　
同じ「血栓」でも、2系統に分かれるだろう。

第1に尊王攘夷派（水戸学）からの伝統による好戦的で全体主義的な「血栓」

第2には比較的単純な汚職系「血栓」だ。

◆日本の生命にかかわる「安倍血栓」

第1の「血栓」について語るには、150年以上前にさかのぼらなければならない。
　
1854年に日米和親条約を結び、1858年に日米修好通商条約による開国を機に、日本は国際社会にデビューした。

この日米修好通商条約は、江戸公儀の外交手腕により、列強間で交わしていた通商条約と同レベルである。関税自主権もあり、関税率は20％で国際水準（列強水準）だった。そのため、開港したとたん日本は貿易を拡大し、大幅な黒字国になっていった。（『日本を開国させた男、松平忠固～近代日本の礎を築いた老中』（関良基著、作品社）

同時並行して、紆余曲折を経て問題をはらみながらも立憲主義構想（普通選挙による議会設立など）も浸透し始め、急速な近代化と民主化が期待された。（『赤松小三郎ともう一つの明治維新～テロに葬られた立憲主義の夢』（関良基著、作品社）

このように、議会制を実現し交易を奨励しいけば、早期に近代化を達成し“一等国”になっていた確率は相当高い。

その路線に真っ向から反対したのが“尊攘派”である。外国人に対するテロをエスカレートさせていき諸外国は激怒した。

対日強硬派の筆頭であった大英帝国を中心に日本は圧力をかけられ、1866年には基本20％だった関税を一律5％にさせられたのである。これにより日本は長期間、赤字国に転落し、工業化の原資を失って近代化が大幅に遅れた。

つまり尊王攘夷派は、自らテロをやりまくり自分自身で不平等条約をつくり、議会制民主主義の芽をつぶした。自分たちの不始末と大失敗を「江戸幕府が不平等条約を結ばされ、尊攘の志士たちが封建的な幕府を倒し、不平等条約撤廃のために死に物狂いで闘った」という歴史の捏造を行った。

おそるべきは、2020年の現在も、この明治維新神話が学校で教えられていることではないだろうか。

“尊攘派”は、明治になってからキリスト教徒弾圧、百姓一揆の弾圧、不在地主制度の強化（明治になって強化された）、大逆事件、治安維持法下の弾圧・・と国民に対して暴力を振るってきた。

ちなみに攘夷を唱えて1860年代にテロを頻発させていた人たちが、明治維新後はそっくり弾圧者としての役割を果たしているのは興味深い。

強権によって、水戸学を源とする尊王攘夷思想を国民が強要された末路が、1945年8月15日の敗戦であろう。

尊攘思想・靖国思想・皇国史観を支配の道具とする人々によって日本は壊滅させられたのだ。彼らのことを、まとめてヒゲカッコツキの“尊攘派”と定義しておこう。

◆第二次大戦後“尊攘派”が復活　特高国会議員の跋扈

敗戦によって、江戸時代末期に芽生えた、立憲主義と貿易立国の方向へ舵が切られた。長い中世が終わり“ルネッサンス”が日本に起きたともいえるだろう。

だが、第二次大戦後まもなく始まった冷戦が、その流れに冷や水を浴びせた。

本来なら一層されるべき戦犯≒尊攘派が、日本を占領したアメリカ（連合国だが実質アメリカ）により、防共要員として残存させられることになった。

ほんの一部の人間が公職から追放されただけで、本来なら死刑や長期刑になるはずの“尊攘派”（大日本帝国の責任者たち）が、なんのお咎めもなく居座ることになったのである。

その延長線上に安倍政権が誕生し、日本会議に象徴される日本の右翼が存在している。これこそが日本が幸せになる道を阻んでいる。つまり水戸学発信源の尊王攘夷思想が生きている。

イデオロギー的血栓と言えるのではないだろうか。

特筆すべきは、尊攘体制後期を支えてきた特高警察幹部が、逮捕・処罰もされずに、冷戦開始後はつぎつぎに復活したこと。

たとえば小林多喜二を拷問して殺した主犯格の中川成夫は、戦後、東京都北区の教育委員長になっている（『告発 戦後の特高官僚～反動潮流の原泉』柳河瀬 精やながせただし著、日本機関紙出版センター2005年）。

歴史的書籍ともいえる同書によると、靖国神社法案やスパイ防止法など、第二次大戦後に問題になった、きな臭さがただよう法案の陰には、“尊攘派”の子孫たる元特高警察官僚が暗躍している。

地位の高い特高官僚の要職にあった者だけで46人も自民党の国会議員になっている。もちろん、知事や地方議会、中央官庁幹部職員にも特高官僚はいる。

こうした基本路線をそっくり踏襲しているのが安倍政権であり、自民党政権なのである。この支配体制とイデオロギーの原泉である“尊攘派”と「明治維新」を全面批判・否定しない限り、どのような新政権が現れようとも、一般人は枕を高くして寝られはしないのだ。

次回は、こうした土台をもつ安倍自民党政権が、日本社会に血栓をつくってきた実態を振り返り記録しておきたい（つづく）

▼林 克明（はやし・まさあき）
　
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法　社会はどう変わるのか』（共著、集英社新書）、『ブラック大学早稲田』（同時代社）、『トヨタの闇』（共著、ちくま文庫）、写真集『チェチェン　屈せざる人々』（岩波書店）、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」（同時代社）ほか。林克明twitter

月刊『紙の爆弾』2020年9月号【特集】新型コロナ 安倍「無策」の理由

すでに何度もご報告していますように、2005年7月12日の私・松岡逮捕―鹿砦社出版弾圧についての“官製スクープ”記事を神戸地検と密通して書いた朝日新聞大阪社会部・平賀拓哉記者（現・司法担当キャップ）に対して面談を求めてまいりましたが、平賀記者（あるいは広報担当者）らは私の要求をことごとく無視、あるいは担当者名なしの素っ気ないメールを送り付けて来たり徹底的に蔑ろにしてきました。

やむなく朝日新聞の登記簿に記載されている渡辺雅隆社長の“自宅”に「通告書」を8月23日に郵送しました。同月25日に届いています。回答期限を到着から7日以内（つまり9月1日）としましたが、いまだ回答ありません。無視して逃げ切ろうというつもりです。

朝日新聞・渡辺社長への「通告書」（1/2P）

朝日新聞・渡辺社長への「通告書」（2/2P）

ところで、登記簿では渡辺社長の住所は京都府京田辺市となっていますので、そこに送りましたが、なぜか転送されて「芦屋郵便局」経由で配達されています。つまり、渡辺社長の現住所は兵庫県芦屋市ということになります。2年半ほど前（2018年2月）にリンチ事件についての質問書を送った際にも同様でした。この時には、「住居移転したばかりで登記が遅れてるのかな」ぐらいに思っていましたが、2年半ほども放ってきたのでしょうか？

会社の社長（代表取締役）は登記簿に正しく住所を記載しないといけないと定められています。私もちゃんと登記簿に実際に住み住民登録している住所を記載しています。世の中の会社の社長もみなそうしていますよね。朝日新聞だけ特別ではないはずです。身の危険があるから別の住所に登記しているなどという言い訳は通じません。会社法に詳しくはありませんので、これにどういう罰則があるかどうか知りませんが（詳しい方は教えてください）、少なくとも平素から「コンプライアンス遵守」を謳う大手新聞社としては範を示すべきでしょう。大会社も零細企業もみなそうしているわけですから。直ちに正しい住所を登記せよ！

配達履歴情報

平賀拓哉記者

ところでくだんの平賀拓哉記者、こら、いつまで逃げてるんだ!?　

平賀記者は、1977年生まれ（おっ、私の愚息と同じだ！）、ということは今43、44歳か。私の逮捕事件の際はまだ20代だったんだ。

その10周年の2015年から中国・瀋陽支局長として赴任、2018年暮れ頃に帰国し現職（大阪社会部司法担当キャップ）に就いているようです。

平賀さん、あなたが日本を代表する大新聞社の幹部記者である前に、一人の自立したジャーナリストであろうとするのなら、みずからの記事に責任を持ち、私や鹿砦社（の社員）らを地獄に落とした弾圧事件の記事について私の面談に応じよ！

私は“当事者中の当事者”ですよ、私の言っていることは間違っていますか？　私は無理な要求をしていますか？

月刊『紙の爆弾』2020年9月号【特集】新型コロナ 安倍「無策」の理由

『NO NUKES voice』Vol.24 総力特集　原発・コロナ禍　日本の転機

◆大阪維新の「都構想」実現のための、野宿者強制排除を許すな！

西成の「あいりん総合センター」（以下、センター）周辺に野宿する人たちや支援者の団結小屋などが立ち退き（強制排除）の危機に追い込まれている。

8月5日、大阪府は、センター周辺の野宿者27名に「土地明け渡し」の仮処分を求め、大阪地裁に提訴した。それに先立つ4月22日、センター周辺の敷地は府の「公有地」であると主張し、22名に立ち退きを求めて提訴したばかりだ（本裁判の被告22名に5名追加した27名が仮処分断行の被告となった）。立て続けの提訴は何を意味するのか？

梅雨が長かったため、徐々にではなく一気に日焼けし、ヤケド状態になった野宿者の足（センター北側で）

現在閉鎖されているセンターは、閉鎖後も3階で営業する「医療センター」が移転したのちに解体を始め、2025年に新センターが完成する予定となっている。しかし4月22日提訴の「立ち退き訴訟」の本裁判が長引いた場合、取り壊しや建て替え工事の業者の入札などに遅れが生じるため、一気に仮処分を断行し、強制排除しようというのだ。（立ち退き訴訟第1回口頭弁論は9月1日、明け渡し断行の仮処分の審尋は9月4日に予定。但し、後者は非公開）。

提訴を受け大阪地裁は、2月5日、府の職員や西成警察とともにセンターを訪れ、裁判で訴えるなどと説明せず、通常の生活相談を装い、つまり騙して野宿者の名前を聞き出し「債務者」を特定していった。なんとも卑劣なやり方だ。しかも時間は午後0時45分から1時37分の短い間、昼間、仕事などで現場にいなかった人も多いのに。裁判という形式を整えるだけの杜撰なやり方だ。

◆大阪府の「強制排除」を後押しする釜ヶ崎の「まちづくり会議」

大阪府は、なぜこのような乱暴で拙速な手段で野宿者排除を進めるのか？

新型コロナウイルス対策では「アマガッパ松井」「イソジン吉村」と揶揄され、すべてが後手後手、無策・失策を連発し続ける吉村知事、松井市長だが、それもそのはず、彼らの頭にはコロナウイルスから住民を守る考えはみじんもなく、あるのは大阪都構想の実現と2025大阪万博の成功だけだ。そのため、都構想に深くリンクする「西成特区構想」を何が何でも成し遂げなくてはならない。

周知のように、センターは、昨年3月31日閉鎖予定だったが、労働者、野宿者、支援者らの反対で叶わず、4月24日の強制排除まで自主管理が続けられた。そのためセンター建て替えのスケジュールも大幅に遅れていた。

仮処分断行の訴状に書かれているように、今回の野宿者強制排除は、2016年7月26日第5回「あいりん地域まちづくり会議」で、センター建て替えが正式に決まったことから始まっているが、委員である西成特区構想有識者7名からは、昨年6月3日「早期の不法占拠解消の重要性」を主張する意見書も提出されている。

「再チャレンジできるまちづくり」などと綺麗事を並べるが、彼らの「まちづくり」とは、橋下元市長の「（再開発のために、釜ヶ崎の）労働者には遠慮してもらう」発言と同様、日雇い労働者、野宿者などの排除が前提ではないのか。

※［参考］note原口剛・神戸大学准教授「釜ヶ崎におけるジェントリフィケーションと強制立ち退きについての問題提起」

◆「全ての人に」の特別定額給付金からも排除された野宿者

強制排除までに野宿者を減らそうと「生活保護を受けるように」と説得にくる職員。「物件見に行こうか」と誘う職員も

新型コロナウイルス対策として、全ての人に一律10万円を支給する「特別定額給付金」の申請が概ね8月末でしめ切られた。当初から懸念されたように、釜ヶ崎でも一部給付されない人たちがでている。

「簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計へ支援を行う」として始まったこの制度は、当初より「住民登録」が前提とされていた。しかし様々な理由で、住民票を持たない、持てない人もいることから、私たちは「住民票を持たない人にも給付するように」と大阪市と松井市長に再三要望書を提出してきた（ちなみに6月17日提出した大阪市への要望書の回答が8月31日午後17時25分、釜合労組合事務所のFAXに届いた）。

5月26日放映のMBSの情報番組「ミント」で、釜ケ崎の野宿者と給付金問題を取り上げられた際、人権問題に詳しい南和行弁護士（大阪弁護士会）がこうコメントした。

「給付金について、ホームレスの人だから受け取る権利がないというのは間違いです。ホームレスの人にも受け取る権利がある。住民票のあるなしは、（給付金給付の）権利のあるなしの問題ではなく、どのように受け取るかの手続きの問題でしかない。
　それについて、この住民登録があるないだけで、権利があるなしかのように取り扱うのは間違いで、総務省は形式的な答弁だけではなく、どのように今回の給付金だけではなく、（様々な）補償などをいき渡らせていくかという、抜本的な問題をつきつけられていると思う。
　2007年大阪市の（住民票）強制削除の問題［注］が、今になっても影を落としているということは、この13年間何もホームレス対策をしてこなかったことのあらわれでもあります」。

※［注］2007年大阪市（住民票）強制削除問題＝ドヤ（簡易宿泊所）などで住民票が取れない日雇い労働者に対して、大阪市が解放会館などに住民票を置くことを推奨しておきながら、2007年に2088人の住民票を一方的に削除した事件。

南弁護士のコメントで、住民票の有無は給付金給付の条件ではないことがはっきりしたが、総務省はその後も「住民登録」の条件を外すことはなかった。

◆野宿者にだけ「住民登録」を義務づけられるのは、何故だ！

総務省は、全国の市民団体などから寄せられた要望に対して、住民票がなかった人、失踪届けが出され戸籍から抹消されていた人らに対して、住民登録を行い、給付金申請にこぎつける方策を提示してきた。しかし、そこから漏れる人たちも少なくはなかった。

約1時間炎天下で待たせた野宿者らに「住民票がなければ申請書は受け付けない」と言う大阪市役所の中谷係長

8月18日、そうした様々な事情で住民票のない人たちが、釜ヶ崎地区内にある西成区健康福祉センター分会に給付金の申請に行った。分会の職員らは野宿者らを中に入れず、「申請は市役所に行け」と突き返した。

しかし申請にきた人の中には、今日明日の飯代に困り、電車賃すらない人もいる。そのため私たちは「釜ヶ崎の地区内で相談窓口を設けて欲しい」と再三要求してきたのだ。

炎天下で待ち続けること約1時間、ようやく大阪市役所の担当者らがやってきた。係長の中谷氏が、住民票を作るなどして申請を行う方法を一通り説明した。その後「それでも様々な事情で住民登録できない人が申請にきた。受け付けて欲しい」と要望したところ、中谷氏は「受け付けは行わない」ときっぱりこれを拒否した。

もちろん、このまま黙って引き下がるわけにはいかない。何度もいうが、住民票の有無は、給付金を受け取るための条件ではない。これまで総務省は、住民登録の有無は、給付金の「二重払い防止」のためと説明してきた。しかし、同じように住民票を移せないDV被害者らには、住民票なしで給付した例もある。その際、いったん加害者側にも給付され二重給付となるが、それについては「やむを得ない」としている。

様々な理由で、実家や家族と疎遠になったり、連絡出来ない、したくない野宿者とて同じではないか？　同じ方法を野宿者に適応しないのは何故だ!?

私たちは諦めず、次の闘いを準備している。ご注目とご支援をお願いしたい。

▼尾崎美代子（おざき　みよこ）

新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

月刊『紙の爆弾』2020年9月号【特集】新型コロナ 安倍「無策」の理由

『NO NUKES voice』Vol.24 総力特集　原発・コロナ禍　日本の転機

自民党総裁選は両院議員総会での選出となり、事実上、菅義偉の選出が決まった。密室での総理誕生劇である。

ふり返ってみれば、20年前に安倍晋三がここまで長期政権を担うと想像した人は少なかっただろう。いずれ総理総裁になるとは思われていたが、一次政権における「投げ出し」で底が見えたものだ。しかるに、周到な準備をへて安倍一強とまで言われる独裁体制を築いた。

何しろ、どんなスキャンダル（おもに政権の私物化）があっても、選挙に強い（ほかに居ない）ことで乗り切ってきた。政界名家の血筋であること、見てくれが他の政治家を圧倒していること、そして中身のない演説で人を酔わせる。これらが何か不可侵のものを作り出していた。無能にもかかわらずこの政治家に支配されたがる国民を生み出してきたのだ。

ファシズム体制が支配される国民の了解を要件としているのならば、ここ数年の日本はまぎれもなくその類型を体現してきたといえよう。その意味で、政権が生まれる過程である自民党総裁選に、われわれは注視しておく必要がある。いままた、安倍の意志が自民党総裁選を支配しつつあるからだ。

◆日本の男尊女卑を体現する　自民党の女性排除

今回の総裁選には、岸田文雄、石破茂、河野太郎、菅義偉、茂木敏充、野田聖子、西村康稔、下村博文、稲田朋美、小泉進次郎（以下、敬称略）の名が挙がっていた。

このうち、西村康稔、下村博文、稲田朋美の三氏は細田派（清和会）なので、立候補は無理だ。細田派は安倍晋三の出身母体であり、次期総裁は出さないと決めているからだ。

意欲満々の河野太郎も、麻生派が擁立するかどうかにかかっていたが、麻生が難色をしめして派閥の決定に従った。

小泉進次郎もまだ早い、経験不足との声が周辺に多く、早々に不出馬を宣言した。環境相として、かならずしも充分に任を果たしているとは言いがたい点も、本人がいちばん知っていた。

野田聖子の立候補表明は、これで3度目になるが、早くも1日に不出馬表明となった。女性候補が出るというだけでも、稲田朋美が言うとおり意味があるはずだった。残念ながら、野田が推薦者20名を集められる趨勢ではない。女性が指導的な責任ある位置にいない、あるいはその突出を妨げるのが、自民党の最大の問題点であろう。

とくに野田聖子は障がいのある子を高齢出産（卵子提供の胎外授精）し、困難な子育てを実践している人だ。障がい者福祉への視点、子育て社会福祉の視点からも、もっと責任のある立場での活躍が期待される。現在の夫である在日韓国人男性が、指定暴力団会津小鉄会昌山組の元組員であったことも、嫌韓社会の是正にはいいのではないかと思う。

◆密室での総理誕生

岸田文雄、石破茂、菅義偉、茂木敏充の４人に絞り込まれたとみるべきだったが、9月1日の総務会の決定でまでに、立候補を公式に宣言したのは岸田と石破だけである。本命の菅義偉（多数の派閥が支援を内定）は、まだ出馬を宣言していない。

いや、安倍の後継をするのかというＴＶ番組での質問に「まったく考えていません」を繰り返していたのだから、出馬宣言は「二枚舌」になると指摘しておきたい。すくなくとも、立候補にいたった経緯を詳細に説明するべきであろう。俺の好きなように勝手気ままにやる、昨日言ったことを明日はひっくり返す。というのでは、国民はついていけない。

最新の世論調査（共同通信8月31日）によれば、国民の総理にしたい政治家は以下のとおりだ。

石破茂　　　34.3％
菅義偉　　　14.3％
河野太郎　　13.6％
小泉進次郎　10.1％
岸田文雄　　 7.5％

菅義偉は、わずか14.3％である。石破は34.3％、つまり3分の1以上だ。

したがって、民意は石破茂ということになる。民意に従わない自民党の密室政治という事実を、この先に起きる事態（政治危機）のときに思い起こしてみたいものだ。

石破はたしかに改憲派の軍備増強論者で、右派と見られがちな人だが、慎重な性格は信頼できる。まちがって、アメリカの戦争に巻き込まれるようなことはない。そして地方へのまなざし、弱者への視点という意味では安倍晋三とは好対照なのである。

その石破が総理になることを、安倍晋三は何よりも怖れているのだ。言うまでもなく、森友・加計疑惑の再調査、河井夫妻への一億円の検証など、旧悪が暴露されるのを怖れているのだ。

◆地方3票を、郵送で事前選挙？

自民党の党則では、総裁選出が緊急を要するときは、両院総会で後任を選べる。この場合、有権者は党所属国会議員（394票）と都道府県連代表各３人（141票）で、100万人を超える一般党員は対象外となる。

総務会の決定では、党員投票を伴わない両院議員総会で実施する方針である。新型コロナウイルス渦、政治空白期間を短縮する必要があるいう理由だ。

これに対して、党内若手（百数十人が署名）からは広く党員も全員参加して選ぶべきだとの声が上がっていた。地方組織からの要望も、党大会での選出というものばかりだった。

ところが、総務会では地方委員会の「事前投票」（3票の行方を決める）が行なえるという答弁で、これら党大会開催の要求を退けたという。この事前投票は郵送なのだから、時間的には全党員の投票が可能なのではないか？　けっきょく、二階俊博および安倍晋三の思惑（相互に院政と幹事長職留任）、そして麻生太郎がそれに乗るかたちで、全体を仕切ってしまったのだ。

そのもとに、各派閥が「岸田尚早論」「石破排除」で結束し、勝ち馬に乗ってポストを得る。安倍晋三の思惑どおり、菅義偉によるワンポイントリリーフが決まっていたと見るべきであろう。

◆最悪の人選となった

その菅義偉は2020年8月11日の本欄で明らかにしたとおり、苦労人にもかかわらず、いや、だからこその「努力しないやつは容赦しない」「粛々と」した冷淡さがぬぐいがたい。とりわけ、沖縄へのイジメに近い態度から、寛容さのない政治が危惧されるところだ。

本稿のテーマは、情勢の変化に即応してレポートします。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

著述業・編集者。2000年代に『アウトロー・ジャパン』編集長を務める。ヤクザ関連の著書・編集本に『任侠事始め』、『小倉の極道　謀略裁判』、『獄楽記』（太田出版）、『山口組と戦国大名』（サイゾー）、『誰も書かなかったヤクザのタブー』（タケナカシゲル筆名、鹿砦社ライブラリー）など。

安倍晋三までの62人を全網羅!! 総理大臣を知れば日本がわかる!!『歴代内閣総理大臣のお仕事 政権掌握と失墜の97代150年のダイナミズム』

タケナカシゲル『誰も書かなかったヤクザのタブー』（鹿砦社ライブラリー007）