8月28日、安倍晋三総理は、職を辞すことを記者会見で述べた。第一次安倍政権を投げ出した持病の潰瘍性大腸炎が再発し、激務に耐えられないというのが、辞意表明の理由である。
テレビはさっそく街頭インタビューを流した。相変わらずお手軽な手法である。
「大事なときなので、もうちょっと頑張ってほしかった」
「まだやりたいことがあったのではないかと？ でも病気ならしかたないですね」
安倍さん頑張ってほしかった系のコメントがほとんどで、ネトウヨ以外では、こういう人に安倍政権は支えられてきたのだな、と感慨を新たにした。
記者会見の直後から、ポスト安倍をめぐっての報道が激増している。たしかにそれは大事だが、それよりも安倍政権の”犯歴”を記録し、未来永劫忘れないようにすることのほうがより価値がある。
まずは、安倍政権の土壌を作り上げてきた源泉は何か、ということが問題になる。
◎［参考動画］憲政史上最長 安倍政権の7年8カ月を振り返る（2020年8月28日）
◆日本という身体にはびこる”安倍血栓”
8月に入ってから筆者の体調が悪化し各種検査をしたところ、静脈性血栓症だと判明した。
血栓とは、血管内に形成される凝血塊。これが肺まで移動し、動脈内に血栓が生じると命取りになることもある。
これと同様に、安倍晋三とその仲間がやってきたことは、まさに日本社会に血栓をつくってきたようなもので、内部からの破壊活動に等しい。
同じ「血栓」でも、2系統に分かれるだろう。
第1に尊王攘夷派（水戸学）からの伝統による好戦的で全体主義的な「血栓」
第2には比較的単純な汚職系「血栓」だ。
◆日本の生命にかかわる「安倍血栓」
第1の「血栓」について語るには、150年以上前にさかのぼらなければならない。
1854年に日米和親条約を結び、1858年に日米修好通商条約による開国を機に、日本は国際社会にデビューした。
この日米修好通商条約は、江戸公儀の外交手腕により、列強間で交わしていた通商条約と同レベルである。関税自主権もあり、関税率は20％で国際水準（列強水準）だった。そのため、開港したとたん日本は貿易を拡大し、大幅な黒字国になっていった。（『日本を開国させた男、松平忠固～近代日本の礎を築いた老中』（関良基著、作品社）
同時並行して、紆余曲折を経て問題をはらみながらも立憲主義構想（普通選挙による議会設立など）も浸透し始め、急速な近代化と民主化が期待された。（『赤松小三郎ともう一つの明治維新～テロに葬られた立憲主義の夢』（関良基著、作品社）
このように、議会制を実現し交易を奨励しいけば、早期に近代化を達成し“一等国”になっていた確率は相当高い。
その路線に真っ向から反対したのが“尊攘派”である。外国人に対するテロをエスカレートさせていき諸外国は激怒した。
対日強硬派の筆頭であった大英帝国を中心に日本は圧力をかけられ、1866年には基本20％だった関税を一律5％にさせられたのである。これにより日本は長期間、赤字国に転落し、工業化の原資を失って近代化が大幅に遅れた。
つまり尊王攘夷派は、自らテロをやりまくり自分自身で不平等条約をつくり、議会制民主主義の芽をつぶした。自分たちの不始末と大失敗を「江戸幕府が不平等条約を結ばされ、尊攘の志士たちが封建的な幕府を倒し、不平等条約撤廃のために死に物狂いで闘った」という歴史の捏造を行った。
おそるべきは、2020年の現在も、この明治維新神話が学校で教えられていることではないだろうか。
“尊攘派”は、明治になってからキリスト教徒弾圧、百姓一揆の弾圧、不在地主制度の強化（明治になって強化された）、大逆事件、治安維持法下の弾圧・・と国民に対して暴力を振るってきた。
ちなみに攘夷を唱えて1860年代にテロを頻発させていた人たちが、明治維新後はそっくり弾圧者としての役割を果たしているのは興味深い。
強権によって、水戸学を源とする尊王攘夷思想を国民が強要された末路が、1945年8月15日の敗戦であろう。
尊攘思想・靖国思想・皇国史観を支配の道具とする人々によって日本は壊滅させられたのだ。彼らのことを、まとめてヒゲカッコツキの“尊攘派”と定義しておこう。
◎［参考動画］E-girls☆安倍晋三内閣総理大臣 お疲れさまでした（2020年8月28日）
◆第二次大戦後“尊攘派”が復活 特高国会議員の跋扈
敗戦によって、江戸時代末期に芽生えた、立憲主義と貿易立国の方向へ舵が切られた。長い中世が終わり“ルネッサンス”が日本に起きたともいえるだろう。
だが、第二次大戦後まもなく始まった冷戦が、その流れに冷や水を浴びせた。
本来なら一層されるべき戦犯≒尊攘派が、日本を占領したアメリカ（連合国だが実質アメリカ）により、防共要員として残存させられることになった。
ほんの一部の人間が公職から追放されただけで、本来なら死刑や長期刑になるはずの“尊攘派”（大日本帝国の責任者たち）が、なんのお咎めもなく居座ることになったのである。
その延長線上に安倍政権が誕生し、日本会議に象徴される日本の右翼が存在している。これこそが日本が幸せになる道を阻んでいる。つまり水戸学発信源の尊王攘夷思想が生きている。
イデオロギー的血栓と言えるのではないだろうか。
特筆すべきは、尊攘体制後期を支えてきた特高警察幹部が、逮捕・処罰もされずに、冷戦開始後はつぎつぎに復活したこと。
たとえば小林多喜二を拷問して殺した主犯格の中川成夫は、戦後、東京都北区の教育委員長になっている（『告発 戦後の特高官僚～反動潮流の原泉』柳河瀬 精やながせただし著、日本機関紙出版センター2005年）。
歴史的書籍ともいえる同書によると、靖国神社法案やスパイ防止法など、第二次大戦後に問題になった、きな臭さがただよう法案の陰には、“尊攘派”の子孫たる元特高警察官僚が暗躍している。
地位の高い特高官僚の要職にあった者だけで46人も自民党の国会議員になっている。もちろん、知事や地方議会、中央官庁幹部職員にも特高官僚はいる。
こうした基本路線をそっくり踏襲しているのが安倍政権であり、自民党政権なのである。この支配体制とイデオロギーの原泉である“尊攘派”と「明治維新」を全面批判・否定しない限り、どのような新政権が現れようとも、一般人は枕を高くして寝られはしないのだ。
次回は、こうした土台をもつ安倍自民党政権が、日本社会に血栓をつくってきた実態を振り返り記録しておきたい（つづく）
◎［参考動画］安倍政権７年半が問うものは【TBS報道特集】
▼林 克明（はやし・まさあき）
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法 社会はどう変わるのか』（共著、集英社新書）、『ブラック大学早稲田』（同時代社）、『トヨタの闇』（共著、ちくま文庫）、写真集『チェチェン 屈せざる人々』（岩波書店）、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」（同時代社）ほか。林克明twitter
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