◆年金崩壊のきざし

朝日新聞の調べによると、日銀とGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の東証1部企業における持ち株が、同上場企業の8割（1830社）におよんでいることがわかった。※調査には東京商工リサーチとニッセイ基礎研究所が協力。

まずはGPIFについて、その危機的な状況を説明しておこう。

ご存じのとおり、公務員の共済年金を除くサラリーマン、個人事業主などの公的年金を管理運用するのがGPIFである。年金で株を買うという、それ自体の問題点はかねてより指摘されてきた。国民が将来のためにサラリーや日々の貯えから支払った年金が、ある意味では「賭博」ともいえる株式市場に運用されているのだ。

その規模は2019年6月末時点で「161.7兆円」にも上り、安倍総理（当時）が「世界最大の機関投資家」と豪語していたものだ。それがコロナ禍の中で、20兆円も損失しているというのだ（3月段階）。

◆3月期までに、20兆円の運用損

GPIFが運用する資産は35兆3082億円（2020年3月末時点）で、東証では12％である。日本全体では、株式時価総額548兆円（同）に対して6.4％を占めている。上場企業の株式を直接保有する株主としては、安倍の言うとおり日本市場の最大株主である。

この「世界最大の機関投資家」としての公的年金資金運用は、2018年度に2兆3795億円の収益を上げ、市場運用を始めた2001年度からの収益累計が65.8兆円に達したと報じられた（※損失を含まない）。もちろん、常に収益を上げてきたわけではない。

2015年度には第2四半期（2015年7月～9月期）に7兆8899億円、第4四半期（2016年1月～3月期）に4兆7990億円の損失を計上し、年度を通して5兆3098億円の損失を計上しているのだ。

さらに、2016年度の第1四半期（2016年4月～6月期）には5兆2342億円、2017年度の第4四半期（2017年1月～3月期）には5兆5408億円の損失に見舞われた。2018年度の第3四半期（2018年9月～12月期）には、アメリカ中心とした世界的な株安に円高が加わったこともあり、14兆8038億円という大きな損失を余儀なくされている。

そして2019年度の第4四半期（20年1～3月期）の運用損失は、コロナ禍をモロに受けて、17兆7072億円となってしまった。収益率がマイナス10.71％と急激に悪化し、保有資産残高（われわれの年金）は19年12月末に170兆円あったものが、150兆6332億円にまで縮小したのだ。じつに20兆円もの損失である。識者は年金で博打（株式投機）など、とんでもないと言っていたはずだ。

全日空が大幅な減便を余儀なくされ（ボーナス支給なし）、三菱重工の国産初のジェット旅客機・スペースジェット（旧MRJ）が日の目を見ないまま、ついに事業そのものを事実上凍結。トヨタをはじめとする自動車産業の多くが、これから倒産の危機を迎えるかもしれない（関係者）。上場企業が倒産すれば、運用資金30兆円が紙屑になる可能性もあるのだ。GPIFはいますぐにも、株式市場から撤退するべきではないか。と、われわれは考えたくなる。だがそれがまた、金融恐慌への序曲になるのは、歴史が教えるところだ（29年恐慌）。

◆目前にある金融恐慌

株価の暴落は、まず企業の資金調達力を減少させる。企業がやむなく生産停止に追い込まれると、つぎに信用不安が発生して貸付停止。紙幣の供給が止まり、金融機関が機能不全にいたる。そして取り付け騒動。これが金融恐慌である。

現在の日本はコロナ禍で消費が逓減し、外食や観光、小売りなど消費部門に資金が回らなくなっている。これに直撃されているのが航空業界、自動車産業などの基幹産業である。大手の倒産は中小企業の連鎖倒産をまねき、街には失業者があふれる。
これはアメリカで現実に起きていることだ（10万以上の中小企業が倒産）。連邦政府の公式発表は9月段階で失業率7.9％だが、フルタイムの失業率では、女性は30.8％、男性は22.3％（元財務省勤務のGene Ludwig氏の算出）だという。

日本も政府発表は7月が2.9％、8月は3.0％だが、休業者（雇用されているが、自宅待機などの実質失業）を入れると、6.2％だという（野口悠紀雄、9月13日、東洋経済ウェブ）。だからこそ、公的資金での株運用をやめられないのだ。

かりにGPIFが東証から撤退した場合、12％もの株価減（23500円×0.12＝2820円の下落）がもたらされ、株式市場がイッキに暴落するのは必至だ。したがって株式投機による損失過剰という冒険を犯しながら、年金の破綻まで進まざるを得ないのだ。処方箋があるとすれば、日銀がかぎりなく買い支えるしかない。

◆買いオペの限界も

いっぽう、日銀の株式保有額は31兆円である。本通信でも幾度か、MMT論としてリフレの有効性を解説してきた。リフレはアベノミクスの専売特許ではなく、デフレ下の経済政策としては消費の活性化につながる。そのはずだった。

買いオペによる景気浮揚理論は、簡単にいえば下記のとおりだ。
１　日銀が市場で株を買う。
２　市場に資金が調達され、金融機関の金利が低下する。※別途に、マイナス金利の金融緩和。
３　金利低下で融資が容易になり、生産設備や住宅などに投資が向かう。
４　生産の増加、企業収益の改善で雇用が好転する。
５　消費が増えて景気が浮揚する。

この４と５が、安倍がさかんに言っていた、上から下への利潤還元である。大企業の競争力が利潤を生み、その利益は国民全体に還元される。ところが、名目上の株価上昇と円安によって、企業は国際競争で利潤を得たものの、それを国民（従業員・下請け）に還元することはなかった。企業は利潤を内部に貯め込んだのである。

◆内部留保は資本の原理である

昨年末段階で、企業の内部留保（利益剰余金）は470兆円、現預金で230兆円だという、いわば内部のカネ余りにもかかわらず、臆病な経営者たちはそれを従業員賃金、下請け企業への支払いに向けなかったのである。ために政権が財界にたいして、賃上げを求めるという事態も生起した。だが、それは実現しなかった。

これこそが、ピケティが説く「不等式「r＞g」なのだ。資本収益率（return）は、必ず経済成長率（growth）を上まわる。労働者の賃金が、かりに経済成長率どおりに増加しても、資本蓄積がそれを上回ることで、資本家と労働者の格差、上級国民と一般国民の格差は拡大するのだ。

経済学で言えば、景気循環のなかで下層労働者が生産関係から排除され、あるいは安く雇用される。これはまさに、アベノミクスの労務政策（雇用の自由化）である。上から下への利潤還元もしたがって、不可能な経済原理なのだ。

問題はリフレで得られたカネ余りを、国民に還元する方法だったのである。最低賃金を引き上げる（対価としての法人減税）、企業に利潤を吐き出させる課税。政権が法的に実行できるのはこれだったのだ。

コロナ禍はこれから先、大規模な倒産をもたらすであろう。もはや雇用の問題ではなく、生活と生存の問題である。今からでも遅くはない。企業に内部留保を吐き出させよ。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）『ホントに効くのかアガリスク』（鹿砦社）『走って直すガン』（徳間書店）『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』（双葉社）『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）など。

昨年4月、東京・池袋で母子2人が死亡、9人が重軽傷を負った車の暴走事故をめぐり、再び「上級国民」バッシングが巻き起こっている。

きっかけは事故直後、車を運転していた旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三被告（89）が「証拠隠滅や逃亡の恐れがない」として警察に逮捕されなかったことだった。このことを「上級国民」であるための特別扱いだと受け止めた人たちが一斉に非難の声をあげた。

そして10月8日、東京地裁であった初公判。ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み続けた運転ミスがあったとして起訴された飯塚被告だが、次のように「無罪」を主張した。

「アクセルペダルを踏み続けた記憶はない。車に何らかの異常があったのだと思う」

メディアや世間の人々の多くがこれを「罪を免れるための言い逃れ」と受け止め、再び激怒したのだ。

この上級国民バッシングの中、事件の本当の構図が見えづらくなっているように思うので、ここで指摘しておきたい。

◆トヨタの前では、元上級国民の老人など吹けば飛ぶような存在に過ぎない

この事件の本当の構図。それを見極めるには、まず飯塚被告が乗っていた車がトヨタのプリウスであることに着目する必要がある。なぜなら、飯塚被告が裁判で「事故の原因は車の異常」だと主張したことは、11人が死傷した事故の「真犯人」がトヨタである可能性を主張したに等しいからである。

言うまでもないことだが、トヨタは日本を代表する大企業であり、財界のみならず、政界やマスコミにも強い影響力を持っている。政権与党である自民党には莫大な企業献金を、マスコミには莫大な広告費をそれぞれ投入しているからだ。

対する飯塚被告。たしかに「上級国民」と形容されるにふさわしい経歴の人物だが、すでに現役を退いており、現在は「かつて上級国民だった老人」に過ぎない。日本の権力構造の最上位に位置するトヨタと利害関係が対立することが明らかになった時点で、飯塚被告が「上級国民」ゆえに特別扱いされることもありえないと明らかになったと言っていい。

◆飯塚被告と利害関係が対立するトヨタは検察ともズブズブという現実

トヨタについては、他にも見過ごせないことがある。それは、同社が法務・検察のトップである検事総長の天下りを継続的に受け入れていることだ。

現在、同社の監査役には第27代検事総長の小津博司氏が名を連ねているが、小津氏の就任前は第22代検事総長の松尾邦弘氏が、松尾氏の就任前は第17代検事総長の岡村泰孝氏がそれぞれ同社の社外監査役を務めている。トヨタと検察はまさにズブズブの関係だと言っていい。

こうした事実を踏まえたうえで、改めてこの事件を見つめ直してみよう。そうすれば、「真犯人」はトヨタである可能性を指摘し、無罪を主張している元上級国民の老人が「トヨタとズブズブの関係にある検察」に刑事訴追され、法廷外でも「トヨタから莫大な広告費を投入されたマスコミ」に激しくバッシングされていることがわかる。つまり、微力な老人がトヨタ、検察、マスコミという絶対的強者たちと対峙し、孤立無援に近い状態で闘っているというのがこの事件の本当の構図なのである。

◆アメリカから届いたトヨタに関する驚愕の情報

もっとも、このような話をしても、飯塚被告の無罪主張を「罪を免れるための嘘」と決めつけている人には、今一つピンとこないだろう。そういう人に紹介したいのが、交通事故に詳しいジャーナリストの柳原三佳氏が10月21日、ヤフーニュースで発表した以下の記事である。

アメリカで起きたレクサス暴走死亡事故　緊迫の通話記録と「制御不能」の恐怖

この記事によると、かつてアメリカで自動車が速度制御不能になる事故が相次いだことがあり、とくに1999年から2010年にかけては、トヨタ車だけでそういう事例が実に815もあったという。

絶対に不具合を起こさない乗り物など、そもそもこの世に存在しない。トヨタがどれほど立派な企業であろうが、製造する車に絶対に間違いがないかというと、そんなわけはないのである。

もちろん、飯塚被告の無罪主張を無条件に信じるわけにもいかない。しかし、事故が車の異常である可能性を指摘する飯塚被告の主張は特別奇異なものではないことは確かだ。頭から嘘と決めつけず、その主張に耳を傾け、慎重に真偽を見極める必要があるだろう。そうしないと、かえって事故の「真犯人」が罪を免れ、被害者やご遺族が報われないことになる可能性も否めない。

▼片岡健（かたおか　けん）
全国各地で新旧様々な事件を取材している。創業した一人出版社リミアンドテッドから新刊『もう一つの重罪　桶川ストーカー殺人事件「実行犯」告白手記』（著者・久保田祥史）を発行。

◆個別政策に具体性がなさすぎる

個別の政策で、国民の目に見えるかたちで改革を進める。というのが菅政権の特質であるかもしれない。しかし細かい個別政策でありながら、大雑把な印象をまぬがれない。

たとえば、菅政権が声高に打ち出している携帯料金の値下げだが、具体性がよくわからないのだ。どのような使用条件で、どこまで安くなれば良いのか。これ自体、野党時代からの献策にもかかわらず、「必需品となっているのだから、安くせよ」という具合で、内容がよくわからないのである。

通信システムに詳しい「bit Wave」によれば、ガラケー（携帯電話）の最低料金は1126円、スマホは3313円だという（いずれも月額）。大手3社の料金プランからの算出だというから、格安スマホではない。じつは格安メーカーでは税抜きで月額1000円を謳うところは少なくない。

ぎゃくに月額料金が5000円を超えるのは、いわゆるギガホと呼ばれるデータ量の多いスマホで、ゲームでの使用や動画視聴を前提にしている。じっさい、筆者のスマホは大手だが、G4で月額2000円強（5分以内カケホ）である。大手もじっさいは、かなり格安に近づいているのだ。おそらく菅総理は、現状を知らないのであろう。
上記のとおり電気やガスとちがい、使用条件や内容がまるで違うものに大雑把な網を掛けることで、かえって混乱を招くのではないか。ガラケーの最低標準料金を指し示すとか、乗り換えの自由化（2年継続契約の破棄）など、現実に進んでいることも視野に入れながら、この案件は担当政務官を置くとかの策がもとめられる。具体性を欠いた菅の思い付き政策が実るのかどうか、楽天モバイルが参画する2年後（1年間のサービス低価格は無視）の結果を興味を持って待ちたいものだ。

ところで、気になるのは菅総理の取り巻き。ブレーンである。

加藤勝信官房長官を議長に、西村康稔経済財政・再生相、梶山弘志経済産業相が副議長を務めるという。参加者は金丸恭文（フューチャー会長）、国部毅（三井住友フィナンシャルグループ会長）、桜田謙悟（SOMPOホールディングス社長）、竹中平蔵（人材派遣会社パソナグループ会長）、南場智子（ディー・エヌ・エー会長）、三浦瑠麗（山猫総合研究所代表）、三村明夫（日本商工会議所会頭）だ。

◆竹中提言の縮小経済論

かりに菅総理に秀でた政治哲学があるとすれば、数十年単位のヴィジョンや国家モデルではなく、その実行力なのであろう。反対や異見があっても、粛々と進めるのが官房長官時代からのスタイルである。手続きさえ踏めば、それはそれでもいいかもしれないが、問題は中身なのである。

すでに上記の通り、成長戦略会議で菅のブレーンが明らかになっている。そのうち、竹中平蔵の存在がクローズアップされているのが気になる。そして、さっそくとんでもない発言が飛び出した。社会保障を廃止し、ベーシックインカムを導入するというものだ。

コロナ禍はこれから先、来年の決算期を待たずに、大規模な倒産をもたらすであろう。もはや雇用の問題ではなく、国民と生活と生存の問題である。この機に、労働市場自由化の仕掛け人でもある竹中平蔵が「ベーシック・インカム」を唱えはじめたのは、偶然ではない。

竹中の提言は「国民全員に毎月7万円を給付するなら、高齢者への年金や生活保護者への費用をなくすことができる。それによって浮いた予算をこちらに回すので、財政負担はそれほど増えることにはならない」というものだ。年金崩壊どころか、廃止してしまえというのだ。

これに対して、宇都宮健児がツイッターで、「7万円では家賃を払って生活ができるはずがない」「お金を支給するので教育や医療などの福祉サービスはお金で買えというベイシックインカム案では教育や医療が商売になる危険性がある」「まず教育や医療などの福祉サービスをしっかりと低価格または無償で提供する社会をつくるのが先だ」と投稿した。正論である。

◆社会保障費・生活保護こそがベーシック・インカムである

ベーシック・インカム論の基礎には、ケインズ派（ウィリアム・ベヴァリッジ）の「ゆりかごから墓場まで」を目標としたイギリスの社会保障や雇用施策に対して、新自由主義派の「小さな政府」論がある。

前者は社会保障を前提に、補足的な公序モデルであり、マクロ的には有効需要創出の公共投資（ニューディール）である。後者である竹中提言は、社会福祉の切り捨て（それにともなう行政コストの削減）を財源に、いわば緊縮財政で構造不況を乗り切ろうというものだ。そこには個別の事情、妊娠休業や子育て、病傷などの多面的な社会保障を切り捨て、カネ（7万円）を渡すから自助努力をしろという新自由主義の発想が見え見えである。竹中が切り捨てようという社会保障費・生活保護こそが、じつは現代のベーシック・インカムの実体なのである。

コロナ禍が示すように、経済というものがおカネの動き、経済の血流としての消費をまったく理解できないがゆえの、竹中流緊縮論なのである。大企業の内部留保の解消、格差の是正（最低賃金の底上げ）こそが、消費の回復につながるのだと、あらためて指摘しておこう。

◆中小企業の「淘汰」をいとわない最賃論

もうひとり、菅総理のブレーンとして成長戦略会議に名を連ねるのが、デービッド・アトキンソン（経済政策アナリスト・小西美術工藝社社長）である。アトキンソンの主張は、最低賃金制の底上げが基調となっている。が、最賃制に対応できない中小企業の経営者は、潰れて退場するのもやむなし、というものなのだ。

言うまでもなく、最低賃金制の底上げ（たとえば山本太郎は時給1500円、年収で300万円弱を主張）は、達成企業に減税措置をはかることで、企業経営の健全化と購買力（消費）の活性化を目標にしたものである。しかるにアトキンソンは、最低賃金制の底上げに対応できない中小企業を淘汰し、その結果は労働者が路頭に迷うこともいとわないのだ。淘汰とは起業による市場原理である。いまこの日本に、企業の展望が微塵ほどもあるというのだろうか？

このような人物の影響が「自助・共助・公助」なる、菅政権のスローガンなのだ。一見すると正論に聞こえる菅総理の言外に「（わたしのように）努力しない者は救われない」という新自由主義の発想があることを指摘しておこう。

◆正月明けは11日？　誰が10兆円を決めたのか？

菅ブレーンの危険性とともに、とんでもない思い付きとは、このことであろう。
西村康稔経済再生相が語ったという「「（1月）11日の月曜日が休みでありますので、そこまでの連続休暇とかですね、あるいは休暇を少し分散をしていただくとか。もちろんテレワークも、それぞれの企業でも積極的にやられていると思いますけれども、是非そうした休暇が集中しないような取り組みも是非ご検討いただければ」を冗談交じりに聞いていたところ、本気だというのだ。経済3団体にもこれを要請するという。コロナ対策という意味なのだろうが、経済に与える影響は少なくない。

たとえば、これで少なくとも1月の上旬に刊行される雑誌は、年内の刷了・取次搬入が要求されることになる。いや、取次が上記の要請に応じてしまえば、発行日を遅延させるしかないのだ。他の業界もおおむね、とんでも発想と考えることだろう。政府は少しでも経済の停滞を考慮したのだろうか。

そのいっぽうで、コロナ対策をふくむ臨時予算に、10兆円が計上されたという。国会を開かないまま、政権が勝手に決めたのである。ここにも法律を理解しない菅総理の「とんでもなさ」が明らかだ。国会という国民の代表から、あたかも全権委任されたかのように勝手に予算を組んでしまう暴挙である。すべて政治家の行動は法律の裏付けが必要であることを、この男は知らないのである。

すでに学術会議の会員任命拒否において、菅が法律を理解していないのは明白になった。このさき、とんでもない発想から非常識なことを実行しかねない政権であることが、徐々に明らかになってきた。そして怖ろしいのは異論を排除する、蛇の執念のような実行力を持っていることだ。

菅の蛇のように冷酷な眼を見ていると、内容はともかく「失敗しても、まだ次のチャンスがある日本にしたいんです」「事実、わたくしは失敗したんです」と、明るく力説していた安倍晋三が懐かしくなってくるというものだ。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）『ホントに効くのかアガリスク』（鹿砦社）『走って直すガン』（徳間書店）『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』（双葉社）『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）など。

◆安倍から菅へと続くマスコミの迷走

安倍から菅へ……。総理代替わりを経たここ数か月のメディアを見ると、テレビと新聞（特にテレビ）を見ないようにすることが、日本をまともにし安心して暮らせる社会になる最短距離だと思わざるを得ない状況だ。

あの手この手でテレビや新聞に圧力をかけて政府と与党に気に入られる報道を仕向けてきたのが、足掛け8年にわたる安倍政権だった。メディアへの介入は安倍晋三という国会議員の得意技ともいえる。

その政権を継承する菅義偉政権下で、メディアと権力支配層との癒着がますます露骨になってきた。その異常さに気づかないかマヒしている人がいることが、危険だ。

高い支持率を維持してきた安倍政権も、末期とくにコロナ禍が深刻するなかでに支持率は低迷していた。また森友事件、加計事件、文書改ざん、河合克行前法相の公選法違反事件など、問題は山積みで先行き不当名な状況であった。

そのときテレビが傾注していたのは、吉村洋文・大阪府知事を持ち上げること。連日、異様なほど府知事を持ち上げていた。

その様子をみれば、安倍政権終焉を見て取った支配層が、次の支柱の一つとして日本維新の会の勢力拡大を推進しようとしていることが分かる。そうすれば、憲法問題で文句を言う公明党を排除して維新の会にとって替えることもでるだろう。

ところが、7月の東京都知事選挙で、日本維新の会推薦の小野泰輔候補が、小池百合子、宇都宮健児、山本太郎につぐ4位と振るわず、勢力拡大に一時的にブレーキがかかった。

8月末に安倍前首相が退陣を表明すると、「よくやった」「ごくろうさま」「お疲れ様でした」という無批判の気持ち悪い街頭インタビューをテレビ各局は放映する始末だった。安倍政治に対する厳しい評価と分析などは皆無に近かった。

◆“パンケーキ”に見る政権との癒着ぶり

そして自民党総裁選がはじまれば、明らかに菅氏に有利な投票システムにしようとしているのを、ただ漫然として伝えるだけ。おまけに、ほかの2人の候補についてはおざなりで、菅氏についての報道が圧倒的な比率を占めていたのは記憶に新しい。

そして菅政権誕生となると、維新の会の法律顧問、橋下徹氏をテレビは積極的に出演させいる。春から初夏にかけて吉村洋文大阪府知事をヨイショする姿勢から一貫していると言えよう。

一方、菅総理はパンケーキで有名な渋谷の店で「パンケーキ朝食懇談会」を催し、16社の記者たちが出席したという。（朝日新聞・東京新聞・京都新聞　の記者は欠席）

メディアの幹部が安倍首相とたびたび会食を共にしていたのと変わらない。それどころか、安倍政権時代以上に政権へすり寄る姿勢が目立っているのではないだろうか。

◆政権とマスコミによる日本破壊活動が進行

菅政権の体質を見事に表したのが、日本学術会議への人事介入だ。説明不足だろうが説明しようが、政権に批判的な学者を日本学術会議から排除するのが目的であるのは間違いない。

そして9月16日に菅政権が発足してから一か月経過したときの報道に驚いた。10月16日のNHKは「菅政権発足1か月の評価」を放映。夜9時からの「ニュースウォッチ9」では、官邸記者が菅政権を礼賛してなんの批判的分析もなし。最後に形だけ野党が批判していると一言あっただけ。

10月17日のNHK「ニュース7」は、中曽根康弘元首相の葬儀を政府と自民党共催で実施した話。9600万円の税金を使った件や、全国国立大学に弔意を求めるなど問題が多いのに、ただ政府と自民党の宣伝を放映しただけだった。

そして10月19日朝テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」。政治ジャーナリストの田崎史郎氏が出演し菅政権の1か月を論評。相変わらず政府与党のヨイショだった。

日本学術会議の新会員任命拒否や中曽根元首相の合同葬で大学に弔意表明を求める二つの事件は、思想統制し政権批判者を排除する政権の体質が現れている。

それを批判するどころか、右から左に横流しに宣伝しているマスコミ。そして、政権擁護するテレビのタレント文化人たち。まさに政権・マスコミ・応援団による日本社会破壊活動ではないのか。

「どうせマスコミでしょ」と投げやりになっても、異常事態に「マヒ」してもいけない。まだそのおかしさに気づかない人もいるので、騙されないで自分の身を守るためにも、いまメディアがどうなっているか知る必要があるだろう。

総理代替わりの時期に何が起きているのかをしっかり把握し、今後の道を探りたいと、筆者は憲法とメディア法が専門の田島泰彦氏（早稲田大学大学院非常勤講師・元上智大学新聞学科教授）に講演をお願いした。

▼林 克明（はやし・まさあき）
　
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法　社会はどう変わるのか』（共著、集英社新書）、『ブラック大学早稲田』（同時代社）、『トヨタの闇』（共著、ちくま文庫）、写真集『チェチェン　屈せざる人々』（岩波書店）、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」（同時代社）ほか。林克明twitter