原発事故後、燃料デブリを冷やす過程などで大量発生している〝汚染水〟。国はさっさと海に流してしまいたいと〝地ならし〟を進めており、地元紙・福島民友は10日付で「政府が処分方法を海洋放出に絞って最終調整している」と報道。内堀雅雄福島県知事が反対の姿勢を明確に打ち出さない中、今月中にも「海洋放出」が正式決定されるもようだ。

陸上保管を求める声が高まる中、いよいよ始まった海洋放出へのカウントダウン。「海」で商売をしている人々はどう考えているのか、いわき市小名浜で話を聴いた。

共通していたのは「賛成する人なんていねえ」の想い。陸上保管を求める声が高まる中、「海」で商売をしている人々に話を聴いた。そして、それを封印するかのように重くのしかかる「あきらめ」。口数少なに語られた本音にこそ、国は耳を傾けるべきだろう。

「汚染水？ 良く分かんねえんだ」

いわき市小名浜にある「いわき・ら・ら・ミュウ」（いわき市観光物産センター）。魚介類市場でメヒカリなどを売っていた女性に声をかけると、苦笑交じりにそう話した。取材を始めるまでは、声をかければ誰もが汚染水の海洋放出に強く反対し、国や東電への怒りを口にするものだと考えていたが、実際は違った。

地元で水揚げされた〝常磐もの〟が売られている魚介類市場。汚染水の海洋放出について、働いている人々の多くが「賛成などしないが、何を言っても国がやってしまうだろう」とあきらめを口にした

地元で水揚げされた〝常磐もの〟が売られている魚介類市場。汚染水の海洋放出について、働いている人々の多くが「賛成などしないが、何を言っても国がやってしまうだろう」とあきらめを口にした

ある店の男性は、「汚染水を海に流しても良いのかって？ まあ、海に流さなきゃ、あそこももう満杯だからね……。現実も見ないといけないし、なかなか簡単には良い悪いと言えないよね」とだけ言って口を閉ざした。別の男性は、俺に聞いてくれるなと言わんばかりに「ふふふ」と小さく笑うだけだった。

ただ、女性の言葉には続きがあった。「良く分かんねえんだ」の裏には、実際は「不安」や「不信感」が渦巻いていたのだ。

「汚染水をこれから流すって、そんな事言ったらさ、今までだって（放射性物質が）海の中にいんだっぺから。うん。だからここに並べてる魚介類だって、こんなに大きくなってんだっぺから。ほれ、すんごくおっきいから。今までだって流してるはずだよ、いろんなものをさ。うん。浜通りに原発がある以上は海がきれいなわけがねえんだから。昔から垂れ流されてんだよ」

そして、最後にこう言った。

「ここの市場の人間はみんな反対する？反対なんかしたってしょうがねえべ。いつかはあれなんだもん。そんな事言ったら。どうせ流すんでしょ」

「いわき・ら・ら・ミュウ」2階には、小学生たちの原発事故後のメッセージが展示されている。汚染水を流して再び海を汚すのか。子どもたちも注視している

別の店の男性は、「汚染水どころじゃないよ」と言い放った。

「震災からもうすぐ10年になるからね、最近は原発事故関連の取材は全然来なくなったね。いろんな事を言ったって（しょうがない）というのが私たちの率直な想いだし、当時の事を思い出したくないというのもあるからね。それより今は新型コロナウイルスのダメージが大きくて……。生き残るためにどうするべきかを考えるのに精一杯で、汚染水をどうするかなんて事を考えてる余裕が無いんです。それが正直なところですよ」

福島第一原発敷地内のタンクに溜め続けている汚染水。東電のサイトによると、貯蔵量は9月に123万トンを突破した。経済産業省は「2022年夏頃には満杯になる見込み」、「燃料デブリの取り出しや放射性廃棄物の一時保管などの廃炉作業を進めるには原発敷地内にこのままタンクを増やし続ける事は出来ない」などと早急な処分の必要性を強調。「海洋放出」を現実的な処分方法として〝地ならし〟を進めている。

一方、福島県内の7割もの市町村議会が海洋放出に反対もしくは慎重な検討を求める決議や意見書を可決。海洋放出への合意形成どころか、反対意見が高まっている。いわき市議会も6月議会で「多核種除去設備等処理水の処分決定に関する意見書」を可決。「丁寧な意見聴取」、「風評対策の拡充・強化」、「国民の理解と合意形成」を求める意見書を国に提出した。それらが出来るまでは「陸上保管を継続すること」も求めている。

しかし、市場では海洋放出に明確に反対する声は聞かれなかった。「賛成などしないが……」と奥歯にものがはさまった物言いばかりだった。なぜなのか。ある男性は、市場の人々の想いを代弁するようにこう話した。

「っていうか結局やっちゃうんでしょ。反対したところで、結局は上からの圧力でやっちゃうんでしょ、海に流しちゃうんでしょって俺は思う。うん。今まで全部そうだったから、特に安倍政権はね。皆あんまりはっきり『反対』って言わない？反対したってどうせやるんだから。みんなもそれを分かっているはず。だからはっきりと反対しないんだよ」

原発事故以降、「被災者の皆さんに寄り添う」という言葉を何度、耳にしたことか。しかし、進められてきたのは公共事業重点型の〝復興〟。五輪招致にまで原発事故が利用された。首相や大臣が来県しても、きれいな施設を訪れて食事するだけ。原発事故被害の実相を見ようとして来なかった。男性には強い不信感が募っていた。

「まあ、菅さんも安倍政権を引き継ぐって言ってるんだけど、俺たちが（海洋放出に）反対したって何したっても自民党がこういう政権だから。結局はやっちゃうと思うよ。関係者の話を聴くって言っても、そんなのはアリバイづくりでしょ。ただ単に『ご意見聴きますよ』というだけ。結論は決まってるんだから、単なるパフォーマンスなんだよ」

「確かに、汚染水をあのまま放置しておくわけにはいかないと思う。でも、海洋放出に賛成する人なんていねえよ。本当に流されちゃったら、うちらは商売になんねえもん。評判悪くなっぺ。宮城だって北茨城だって影響出ると思うよ。海はつながってるんだから。海外からも『日本の魚は買うな』って話にもなるでしょうよ。売り上げが落ちたら補償するって言うけど、そんなものは一定期間だけでしょ。それが過ぎたらうちらはお手上げだよ。北朝鮮の拉致問題だって、やるやるって言いながらやらない。〝やるやる詐欺〟。で、こっちは汚染水を海に流さないって言ったって結局は流すんだから〝流さない流さない詐欺〟だな」

男性は「原発と共存してきたっていう後ろめたさもある」とも言った。実は港の近くで漁網を編んでいた男性が、こんな厳しい事を言っていた。

「流すしかねえんだべ？何言ったって反対したって結局は流しちゃうんだろうしさ。それに漁師たちは賠償金貰ってっからな。船を出せない分の休業補償をもらってっから、この方がいっぞってなってんだ。船出さねえで金もらえんだから、こんな良い事ねえべ。漁連の偉い人は一応は『駄目だ』って言うさ。でも、金をもらってる漁師たちは反対するわけねえよ。補償してもらえば構わないんだから。銭もらってる人は黙ってる。海に出ねえで金もらえるんだから。そりゃ誰だって金にはかなわねえよ。そんなもんだ」

環境大臣だった石原伸晃氏は2014年6月、中間貯蔵施設用の土地買収に関し「最後は金目でしょ」と発言。謝罪と釈明に追われた。今回も札束で強引に丸め込むのだろうか。小名浜で耳にした「結局やっちゃうんでしょ。反対したところで海に流しちゃうんでしょ」が間もなく、現実のものになろうとしている。

国交省・小名浜港湾事務所の入り口には、大漁旗をイメージしたポスターが貼られていた。汚染水を海洋放出すれば、漁港には実害と風評被害の二重の荒波が直撃する

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ、48歳。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

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国も東電も、法廷では「100ミリシーベルト以下では被曝リスクは無い」との姿勢を貫いている。

「避難等の相当性の判断に関しては、まず科学的知見の到達点を踏まえる事が重要だと考えており、そうした到達点に立って考えれば、避難指示区域外の原告であっても命にかかわる重大な健康影響を否定出来ない。したがって社会通念上、避難等の相当性は十分に認められると考えております。それが一審原告らの基本的立場です」

「これに対して一審被告らの基本的立場は、『低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書』にあるように『放射線による発がんリスクの増加は、100ミリシーベルト以下の低線量被曝では他の要因による発がんリスクに隠れてしまうほど小さく、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しい』。結論的には100ミリシーベルト以下の放射線の健康影響を実質的に認めない立場をとっております」

「低線量被曝の健康影響」という観点から避難の相当性について主張を続けている小賀坂徹弁護士

今年7月に広島地裁で言い渡された「黒い雨訴訟」の判決では、内部被曝について踏み込んだ判断がなされた。小賀坂徹弁護士は判決文を引用しながら、避難継続の相当性を判断するにあたっては内部被曝も考慮するべきだと主張した。

「内部被曝に関する重要な知見はいくつもありますが、今回引用したのは『黒い雨訴訟判決』です。より広範な範囲での被爆者手帳の交付を認めた判決ですが、内部被曝について次のように述べています。
『内部被曝には外部被曝と異なり、危険性が高いとする知見がある』
『比較的少量の放射性微粒子を摂取したにすぎない場合であっても重大な障害を引き起こすおそれがあるということができる』
『内部被曝については、低線量であっても細胞に長時間放射線が当たることで大きな障害が起こり得ること、低線量・長時間被曝の方が、一次に大量被曝に遭った場合より健康被害へのリスクが高い等の知見がある』
放射線の健康影響については、内部被曝を十分に考慮する事が非常に重要になってきます。その際にはモニタリングポストに示された空間線量のみを基準に影響を考えるのでは不十分で、外部被曝もそうですが、地表面や土壌からの影響を十分に踏まえなければいけません。より被曝の影響が大きいとされる子どもを中心に考えると、より地表に近い地点での放射線量が重要になってきます。これも疑い無いと思います。既に一審で証拠提出していますが、ほぼ全ての原告の避難元居住地の土壌が放射線管理区域の基準値（1平方メートルあたり4万ベクレル）を大幅に上回る結果となりました」

資料図版「外部被ばくと内部被ばく」。国が証拠として提出した資料でも、内部被曝やLNTモデルについて言及されている。一審原告たちの避難の相当性を判断するには、これらの要素は欠かせない

そして、陳述は「LNTモデル」へ移った。確率的影響にしきい値はなく、わずかな被曝によっても健康影響が生じるとする考え方をLNT（直線、しきい値なし）モデルと呼ぶ。

「放射線による『確率的影響』はガンや白血病など、DNAの損傷によって引き起こされるもので、一般的にはしきい値が無いもの。つまり、わずかな放射線量によっても発症すると考えられております。国の提出した「低線量放射線の人体影響を考察する」（放射線総合医学研究所）でも『100ミリシーベルト未満の低線量でも発生することは否定できない影響であり、しきい値はないと考えられている』とされています」

資料図版「LNTモデルをめぐる論争」。国が証拠として提出した資料でも、内部被曝やLNTモデルについて言及されている。一審原告たちの避難の相当性を判断するには、これらの要素は欠かせない

一審原告側が特に重要視しているのは累積被曝線量だ。避難しない、もしくは避難をやめて避難元に戻るという事は、その後何十年にもわたる被曝を強いられるという事だからだ。原告たちはそれを避けるために避難し、今も神奈川県内での避難生活を続けている。

「原告らが居住地を離れて避難をするという事に関しては、長い間そこに生活するうえでの被曝の健康影響を恐れて避難しているわけですので、本件における避難の相当性、避難継続の相当性を判断するにあたっては、一時期の被曝線量では無くて、生涯そこで生活した場合、避難せずに生活した場合の累積被曝線量を考える事が非常に重要です」

「原爆被爆者の疫学調査からは、50ミリシーベルトの被爆では、ガンによる過剰死亡は0･5％とされています。原告らが避難元の居住地で50年間生活すると仮定した場合、累積被曝線量は最も線量の低い原告であっても概ね50ミリシーベルトです。しかもこれは空間線量のみの話です。土壌汚染を考慮すれば、それ以上の健康影響があると考えられます。したがって、本件事故によって50ミリシーベルト以上の累積被曝をした者のうち、少なく見積もっても200人に1人の割合でガンで亡くなるという事になります」

わが子が「200人に1人」に該当しても構わないと考える親がどこにいるだろうか。

「原爆被爆者の疫学調査ではさらに、年齢が10歳下がると、リスクは約29％増加すると報告されています。わが子をこの『200人に1人』にしないために、事故による健康影響で死亡する事を避けるために避難を選択した事が社会通念上過剰反応と言えるかどうか。それが問われているのです。私たちはこれが極めて合理的な、人として当たり前の判断だと確信しております」

「かながわ訴訟」の一審原告のうち、避難指示区域外から避難した原告は23世帯。子どもを連れて避難したのは18世帯だが、うち7世帯は母子避難。事故以前から母子家庭だった5世帯を含めると、12世帯が母子のみの〝過酷避難〟を選択した事になる。

「区域外から避難を選択した原告らは、子どもの命や健康のために自ら家族がバラバラになるような母子避難を含めて選択せざるを得なかったのです。多くの人が自分が生まれ育った故郷でわが子を育てたいと思っていました。しかし、そうした場所にわが子をとどめておくことが出来るかどうか、その選択によって将来、後悔する事にならないかどうか、親としてわが子に何が出来るのか、何をするべきなのか。そうしたものすごい葛藤を経たうえで、やはりわが子の命を守らなければならないという事で避難を選択した。文字通り苦渋の選択をして避難生活を続けています」

2018年7月に一審が結審した際、横浜地裁で小賀坂弁護士はこう述べている。

「原発事故を今回限りのものとするため、二度と被害者を出さないためには、いったん原発事故が起きてしまった場合の損害の重大さ、深刻さ、そして被害回復の困難さというものを社会全体に刻み込まなければなりません。だからこそ、加害者である国や東電の責任を1ミリたりともあいまいにする事は出来ない。だからこそ、有形無形の損害を一つも漏らさず賠償の対象としなければならない。被告らの責任を明確にし、原告らの損害を完全に賠償する事、これらが一体とならなければ再発防止にはつながりません」

それには、汚染と被曝リスクの問題は避けて通れない。控訴審での意見陳述を次の言葉で締めくくった。

「放射線の健康影響に関しては、様々な議論がある事は承知しております。しかしながら、わずかでも過剰被曝をした場合に健康影響は避けられないというLNTモデルに関しての科学的合理性は明らかではないか。しかも、本件原告の場合はわずか1～2ミリシーベルトというレベルでは無くて、50～70ミリシーベルトという線量での被曝影響を考慮して避難しているわけですから、それが科学的知見を前提とした社会通念に照らして妥当だったかどうか。この事に関してはもう、議論の余地はありません。わが子の命を守るために、『200人に1人』にしないために避難を選択した原告たちの避難の選択に関しては十分な合理性があると考えますし、依然として放射線の汚染が続いています。（避難元に戻れないというのは）単なる不安では無くて、科学的根拠に照らした当然の合理的な判断だと考えています。以上です」

第4回口頭弁論は12月4日、14時から行われる。

◎福島原発かながわ訴訟「低線量被曝」訴え続ける小賀坂弁護士
【前編】「避難強いられた原因を忘れていませんか？」
【後編】「『わが子を200人に1人』にしないための避難は当然」

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ、48歳。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

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福島第一原発の事故で神奈川県内に避難した人々が、国と東電を相手取って横浜地裁に起こした「福島原発かながわ訴訟」（村田弘原告団長）の控訴審が東京高裁で行われている。弁護団の中で、低線量被曝の危険性から避難や避難継続の相当性について主張を続けているのが小賀坂徹弁護士。2日午後に東京高裁101号法廷で開かれた3回目の控訴審口頭弁論期日では、原告たちが被曝回避のために避難継続している事の相当性を訴えた。原発事故発生から来春で丸10年。小賀坂弁護士の主張を振り返りながら、低線量被曝のリスクや区域外避難について考えたい。

原告団長として闘い続ける村田弘さん。原発事故による放射能汚染が無ければ、住み慣れた福島県南相馬市小高区を離れる事も無かった

「原発事故って何だったのか。それは当然、地域が放射線に汚染されて住めなくなったという事です。そこに子どもなんて住まわせられない、健康に重大な影響が出る恐れがあるから皆さん避難したのです。この裁判は、国の指示に従って避難した人を補償しましょうという裁判では無いんです。もちろん避難指示区域への補償は必要なんですが、そうじゃなくて原発事故って何かというと、放射能の汚染です。放射線によって命に関わる危険にさらされて逃げざるを得なかったという事です。それを忘れていませんか？そう言いたくなります。（『生業訴訟』の仙台高裁判決でも）区域外避難者に対する認容額は、あんなに低い。そこはやっぱり裁判官の発想を変えなければいけないし、世論化して行かなければいけないし、運動の中軸に置かなければいけないと考えています」

小賀坂弁護士は2日、閉廷後の報告集会で力を込めて話した。提訴から一貫して「低線量被曝の健康影響」と「避難（継続）の相当性」について主張してきた。

2016年5月には、100mSv以下の被曝リスクについて「他の要因による発がんの影響に隠れてしまうほど小さい」と過小評価している国の「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ（WG）報告書」に対し、「もはや科学的価値が無い」と批判している。

WGが論拠としている広島・長崎での被ばく調査（約12万人）について「意味はあるが実測できず、核実験のデータから推計するしかない。そもそも限界がある」とした上で「残留放射線や降下物による被曝はほとんど考慮されていない。『非被ばく者』の中にも、実際には被曝した人が相当数いると思われる」と主張。医療被曝に関する疫学調査を引用し、「避難は過剰反応でも何でも無い。低線量被曝のリスクは福島に住んでいる人にも伝えて行かないといけない」と結論付けた。

2019年2月の判決言い渡し直前には、次のように語っていた。

「避難をやめて戻り、避難元に滞在するという事は、被曝し続けるという事を意味するわけです。長期間、被曝し続ける事の意味をどう考えるのかという事を相当詳しく、空間線量や土壌汚染など具体的な数値を提示してきました。原爆被爆者研究の蓄積の中で、同じ放射線量であれば短期被曝も長期被曝も影響はほとんど変わらないと考えて良いという知見もあります。つまり低線量であっても、長期間滞在する事での被曝影響を見ないといけないという事を強調して来ました。その意味では、他の地裁での訴訟よりも踏み込んだ主張をして来ました。そこを裁判所に十分に分かっていただければ、今までの判決の水準を大きく超えるんじゃないかと思っています。それは区域外避難に限らず、避難指示区域であっても基本的にはどの地域での同等の扱いをされるべきだと考えています。それについてどう判断されるのかについても非常に大きな問題です。低線量被曝の健康影響について裁判所が科学的に決着をつけるという問題では無くて、科学的知見を前提にして避難をする事、避難を継続する事が法的に見て原発事故と因果関係があると言えるかどうかを見極めてもらいたい」。

だが、一審・横浜地裁が言い渡した判決では、低線量被曝の危険性について正面から向き合ってもらえなかった。

当時、記者会見で「賠償の内容を考える上で、実際の被曝線量や健康影響に関する科学的な到達点から見てどうなのかというところを全部すっ飛ばしてしまって一般通常人から見てどうかという話になってしまったところが、賠償額の認定に大きく影響したのではないか」、「さまざまな知見を重ねてLNTモデルに従う避難は科学的に合理的だと主張したが、裁判所には十分に伝わらなかった。極めて残念」、「母子避難に対してはそれなりの賠償額が認められたが、賠償額を大幅に引き上げるまでには至らなかった」と悔しさを口にしていた。控訴審では何としてもその壁を打破しなければならない。東京高裁の法廷では、これまでの主張を30分に凝縮して意見陳述した。

「30分にまとめるのは苦労しましたが、きょう法廷で話した事は基本的には誰も反論出来ない話だと思っています。その事を裁判所にきちんと伝える事によって、避難指示区域外から動いた人たちの〝底上げ〟をしたいのです。避難指示が出された内側の区域か外側かでこれほどまでに賠償額に差があるという現実を何とか変えなければいけないと考えています。そのためには被曝の問題をやらざるを得ません。それをこれからもやっていきたいと思います」

「低線量被曝の健康影響」という観点から避難の相当性について主張を続けている小賀坂徹弁護士

法廷での30分間は、福島第一原発事故による被曝リスクや区域外避難を考える上での〝基礎講座〟のようだった。パワーポイントの資料を壁に映し出し、次のように陳述した。

「本件事故によって大量の放射性物質が環境中に放出されて、福島を中心とした広範な地域が汚染されました。その結果、他の災害とは大きく異なる広範、甚大かつ深刻な被害が発生しています。多くの避難者、原告は放射線被曝による重篤な健康影響を避けるために避難指示の有無にかかわらず避難生活を続けているわけです。放射線の健康影響を論じる意味はまず、避難指示が出ていない区域からの避難の相当性。そして、避難指示が出されていた区域の住民も含めて、避難継続の相当性。これを判断するために放射線の問題に言及する必要があります」

「放射線の健康影響そのものについては、未解明の部分が多くあります。むしろ、ほとんど解明されていないと言っても過言ではありません。白血病やガンなど重篤な健康被害が及ぶ事は広く知られていますが、そのメカニズム自体は十分に解明されているとは到底言えない状態です。したがいまして、放射線の健康影響に関しては主として広島・長崎の原爆被爆者の疫学研究に依拠して解明が進められて来ました。この点についても争いが無いところだと思います」

「このように科学的に十分解明されていない放射線の健康影響について、どういう形で司法判断するかという事に関し、（これも何度も引用して来たが）2009年5月28日の原爆症に関する東京高裁判決が極めて明瞭に示しています。そこでは『科学的知見が不動のものであれば、これに反することは違法であるが、科学的知見の通説に対して異説がある場合は、通説的知見がどの程度の確かさであるのかを見極め、両説ある場合においては両説あるものとして訴訟手続上の前提とせざるを得ない。科学的知見によって決着が付けられない場合であっても、裁判所は経験則に照らして全証拠を総合検討し、因果関係を判定すると。まさにこれが確立した判例の法理である』と言っているわけです。これに対して一審・横浜地裁においては、放射線の健康影響に関して『放射線医学や疫学研究上の専門的知見は直接的な基準とならないと解すべき』と判断してしまっており、この事が本件事故の被害について十分理解出来なかった大きな要因になっています」（後編に続く）

◎福島原発かながわ訴訟「低線量被曝」訴え続ける小賀坂弁護士
【前編】「避難強いられた原因を忘れていませんか？」
【後編】「『わが子を200人に1人』にしないための避難は当然」

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ、48歳。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

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