50万円なら立件され、7万円なら犯罪ではないのか。

総務省および国会では、政治倫理規定に反するという処分、あるいは批判に終始しているが、東北新社による総務省官僚接待はれっきとした「収賄事件」なのである。そのことを慮り、すでに総務省の11人が処分された。

同じ収賄事件で何ら処分されなかったのが、元総理秘書官であり、菅内閣の広報官・山田真貴子である。そう、あの総理記者会見の仕切り人である。

まず、収賄罪を条文で確認しておこう。

刑法　第197条（収賄、受託収賄及び事前収賄）

公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、7年以下の懲役に処する。

条文にある「請託」の有無は、収賄という犯罪の構成要件に関係がない（加重にすぎない）。ただ単に「ご馳走になった」だけで、構成要件は成立するのだ。
国税調査を受けた方ならご存じだろう。

国税調査官は絶対に、出されたお茶やジュースなどを口にしない。調査を受ける対象からの「収賄」に当たるからだ。

公務員、とりわけ国家公務員には、この種の教育が徹底されている。にもかかわらず、高級官僚たる彼ら彼女らは「役得」として接待に応じる。いや「役得」ではないかもしれない。相手が政治がらみのキーパーソン（今回は菅総理の息子）ならば、みずからの出世を左右する内閣人事局の力を怖れて、接待に応じざるを得ないのだ。

冒頭に書いたとおり、50万円の収賄ならば間違いなく起訴されていただろう。いや、過去の接待を累積すれば、この「断らない女」には50万といわず、数百万の収賄容疑が飛び出すかもしれない。

7万円のステーキご馳走で「お目こぼし」にされたのは、相手が総理のお気に入りの女性広報官だからにほかならない。そして総務省を退官後に特別公務員となった彼女は、上司たる総理から「反省している」「給与も返納した」として、何の処分もなしに続投を許されたのである。

◆菅義偉に抜擢された異例の出世

事件と国会での答弁をふり返ってみよう。

東北新社に務める菅義偉首相の長男らによる総務省幹部接待で、山田真貴子は同社から総務審議官時代の2019年11月に約7万4,000円に上る高額な接待を受けていた。2月25日の衆院予算委に参考人として出席し、「公務員の信用を損なったことを深く反省している。本当に申し訳なかった」と陳謝したものの、「今後、職務を続ける中で、できる限り自らを改善したい」と述べ、引き続き内閣広報官を務める意向を示したのだ。

「その場に菅正剛さんがいたかどうかは、横並びの席だったので記憶にない」「わたしにとって、菅さんは特に大きな存在ではない」

そうではないはずだ。

じつは山田真貴子のキャリアアップには、菅総理が大きくかかわっている。安倍晋三総理（当時）の秘書官となり、総務省にもどっては審議官、官房長、国際戦略局長と階段をのぼったあと、菅政権で内閣広報官（省庁でいえば、次官級）となったのだ。このキャリアアップはすべて、ほかならぬ菅義偉の推挙によるものだったのだ。したがって、その息子菅正剛が「大きな存在ではない」はずがない。

◆謝って給与の一部返納で済ますのか？

加藤勝信官房長官の25日の会見によれば、接待問題を受けて給与報酬月額の10分の6を自主返納する山田真貴子の返納額が明らかになった。70万5,000円に上るとのことだ。広報官の給与報酬は月額で117万5,000円。地域手当などを含めると、給与は月額で約140万円ほどになる。

国税庁の調査では、サラリーマンの平均月収は約35万円である。このコロナ禍で残業代も減り、給与はさらに下がっている。

サラリーマンたちが身を削る思いで必死に納めた税金で、疑惑の広報官女史には自分たちの月収の約5倍も支払われていたのだ。彼女の高額の給与は、税金で出来ているのだ。

さらに利害関係のある業者からも、賄賂性の高い飲食代を負担してもらっていたのだ。怒れ、納税者たち、である。あまりにも「官僚天国」すぎるではありませんか。

◆「断わらない女」とは、どういう女なのか

山田真貴子は広報官に抜擢される直前の昨年6月、若者への動画メッセージで「幸運を引き寄せる力」について語っている。

「イベントやプロジェクトに誘われたら絶対に断らない。飲み会も断らない。出会うチャンスを愚直に広げてほしい」と呼びかけていたのだ。

彼女自身も「飲み会を絶対に断らない女としてやってきた」のだそうだ。そうして巡り合った幸運のひとつが、菅首相の寵愛だったということなのであろう。

だが、一見女性の時代に即した官邸のこの女性官僚の抜擢は、およそ時代に逆行してはいないだろうか。

いま、社会的に活躍しようとする勤労女性にとって、上司の誘いを「断らない」ことがいかに苦痛で、仕事と子育ての阻害物になっているか、おそらくこの女史は知らないのであろう。イベントやプロジェクトはともかくとして、接待や飲み会への付き合いは、いわば男性社会の旧い慣習文化である。

総務省ＯＢの話を聞こう。

「飲み会などで、彼女はあえて遅れて登場することがある。自己演出に長けていて、『仕事で遅れまして～』と颯爽と笑顔で入室してくると、男たちは一斉に立ち上がり、やんやの喝采で迎えるのです」

ようするに男性に媚びて、出世のための人脈やチャンスを得るために、働く女性は男性社会の風習に馴染め、と言っているに過ぎない。

女性がスキルを磨き、家事や子育てをしながら仕事を続けるのではなく、飲み会で培われる人脈や情実といった、男性社会のコネで出世をめざせと、そう説いているのだ。まさに女性の自立や社会進出に逆行する、男社会に隷属する女性像ではないか。

◆広報官の都合で、総理の記者会見が中止に

2月26日に、政府はコロナ禍の緊急事態宣言の中止（首都圏をのぞく）を宣言した。しかしその総理記者会見は中止され、総理の「ぶら下がり取材」となった。

つまり記者会見の場で、総理があらためて国民に「自粛」や「緊張感」をうながすという、メッセージの場にはならなかったのだ。ポンコツ答弁と揶揄される菅総理に必要なのは、国民への生の言葉によるメッセージではなかったのか。

いや、このうえ犯罪容疑者たる女性広報官に、会見の場を仕切らせることに無理を感じたのであろう。

山田広報官といえば、事前に報道各社（官邸記者クラブ）に質問を募り、幹事社をはじめ総理が答えやすい質問をする記者だけを指名する仕切りに終始してきた。そして質問時間が長びくと「次の予定がありますので」と質問を打ち切る役割だった。

今回、記者会見が行われていれば、以下のような事態が生起したにちがいない。

記者　　　　「総理、山田広報官の接待問題ですが。収賄容疑にあたるような行為をした人物が、内閣広報にふさわしいとお考えですか？」
菅総理　　　「……」
山田広報官　「つぎの予定がありますので、ここまでにしたいと思います」
記者　　　　「あなた、自分のことだから打ち切るんですか？」
記者Ｂ　　　「質問に答えろ！」
山田　　　　「終わりにします」
記者席　　　「（怒号！）」

という具合だ。

広報官の犯罪容疑が、すでに総理の公務に支障をきたしているのだ。この収賄容疑者はただちに更迭せよ、と提言しておこう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）『ホントに効くのかアガリスク』（鹿砦社）『走って直すガン』（徳間書店）『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』（双葉社）『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）など。

安倍晋三までの62人を全網羅!! 総理大臣を知れば日本がわかる!!『歴代内閣総理大臣のお仕事 政権掌握と失墜の97代150年のダイナミズム』

タケナカシゲル『誰も書かなかったヤクザのタブー』（鹿砦社ライブラリー007）

横山茂彦『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

◆第2次安倍政権時の生活保護費減額は違法

大阪府内に住む生活保護者42人が、生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に反するとして減額取り消しなどを求めていた訴訟で、2月22日、大阪地裁（森鍵一裁判長）は、自治体の減額決定を取り消す判決を言い渡した。

同様の裁判は、全国30ケ所で起こされており、2020年6月名古屋地裁は、引き下げは厚労相の「裁量の範囲内」と原告の訴えを棄却していた。原告側の勝訴は今回が初めてである。

2012年12月26日に発足した第2次安倍内閣は、物価の下落などを理由に、生活保護基準の見直しを行い、保護費のうち食費や光熱費など日常生活の費用である「生活扶助」を、2013年～2015年にかけ、平均で6.55％、最大で10％引き下げた。これにより、約9割の生活保護者の保護費は減額され、その削減費用は約670億円にのぼった。

この引き下げについて、今回大阪地裁は、
（1）厚労相（当時）による生活保護基準の減額改定は、客観的な数値や専門的知見との整合性を欠く。
（2）減額の判断過程や手続きに過誤や欠落があり、生活保護法に違反し、違法である。
（3）自治体の減額決定を取り消す、とした。

高齢や病気のため生活保護を受けている人たちにとっては、月数千円の減額でも命取りになりかねない。原告団の共同代表の小寺アイ子さん（76歳）は、毎日10種類以上の薬を飲む難病を抱えているが、この間生活保護費は約1万円近く引き下げられた。食費を削るしかないと考え、500円～600円の材料費で作ったおかずを冷凍しながら1週間食べ続けているという。医師から「バランスのとれた食事を採るように」と助言されているが、それも叶わない。判決後の報告集会でアヤコさんは「今の生活は苦しいんだという思いが、裁判長の心に深く刺さったのだと思う。涙が止まらない」と語った。

先週センターで野宿していた男性が亡くなった。役所が何度も生活保護を勧めていたが、頑なに拒否していた

◆まだまだハードルの高い生活保護制度

第2次安倍政権下で行われた生活保護費の減額問題については、今回の判決で初めて知った方も多いだろう。コロナ禍で失業者や生活困窮者が増大するなか、1月27日の衆院予算員会で菅首相は「政府には最終的には生活保護という仕組みがある」と得意げに答えていたが、実はこのような実態があったのだ。

そもそも日本の生活保護の「捕捉率」（制度の利用資格のある者のうち現に利用できている者が占める割合）は15.3％～29.6％と国際的にも非常に低く、本来生活保護を受けられる世帯の7割以上が受けられていない状態にある。その背景には、生活保護を受けるには「預貯金がない」「不動産、車など財産がない」などの厳しい縛りの条件があるうえ、申請者の家族などの経済的状況を調べ、申請者を援助（扶養）できるかを調べる「扶養照会」などもあるからだ。

「所持金がゼロになるくらいボロボロになったら、話を聞いてやる」くらいの高いハードルが立ちはだかっており、菅首相が得意げにいうほど、甘くはないのだ。こうしたハードルを1つ1つ取り除き、更に受けやすくしなくてはならない。

◆受給者切り捨てで肥え太る派遣会社の実態

菅総理の「最後には生活保護がある」発言から、生活保護制度に関心が高まっていた矢先の1月28日、新聞「赤旗」が、生活保護者切り捨てで超え太る派遣会社の実態を報じた。大阪市が、大手派遣会社に業務委託していた「総合就職サポート事業」で、生活保護者に仕事が見つかり保護を廃止した場合、業者に一人あたり6万1,111円の報酬を加算していたとのことだ。

この事業で就職した人の数は2019年度で2,732人、生活保護を廃止した数は146件だった。委託業者のパソナやアソウ・ヒューマニーセンター（麻生太郎財務大臣の弟・麻生泰が会長をつとめる麻生グループの人材派遣会社の一つ）などに加算された報酬金額は、計1,674万9,797円、逆に就職率が低かった場合には、委託料が減額されることもあったという。

このような大手派遣業者などの外部企業に業務委託する方針は、2019年12月に国会で閣議決定された。これについては、専門外の民間への委託は違法であること、職員の専門性が低下する、プライバシー保護問題、成果主義の広がりの危険性など様々な問題点が指摘されていた。水際作戦で保護にまでたどり着くまでも困難だが、保護を受けたのちも、こうした「就労支援」で保護が切られ、一方で麻生太郎の親族が経営する派遣会社などがボロ儲けしていたとは。ケースワーカーの執拗な嫌がらせで保護の辞退に追い込まれた知人の例を紹介する。

Ｃ型肝炎が悪化し、顔がどす黒くなり、生活保護を受けることになったＡさん（50代）。治療を受け顔色も良くなった頃、ケースワーカーに仕事を進められる。体調が良い日に働けたらと露店商を始めた。おもちゃ屋で仕入れたぬいぐるみや携帯ケースなどの小物を売って100円、200円稼ぐ小商いだ。

ある日、Ａさんが収入の申告に行ったところ、担当のケースワーカーが「Ａさん、2月４日の売り上げは2,000円と書いてありますが、あの日は2,450円売ったはず」という。「そんなことはない、2,000円ですが」と返すと「いや、絶対2,450円だ」としつこい。

「なぜか？」と聞くと、ケースワーカーが隠れてＡさんを見ていたという。（俺は犯罪者なのか？）。傷ついたＡさんは自ら生活保護を辞退。治療も受けられなくなり顔は再びどす黒くなり、人間不信からうつ病も発症。「もう一度役所に行こう」という仲間の助言も聞かなくなり、その後行方もわからなくなってしまった。　

◆「本当に長い裁判でした」──「釜ヶ崎医療連絡会議」の大谷隆夫さんに聞く

今回の判決について、釜ヶ崎で長く生活保護問題に携わり、裁判にも関わってきた「釜ヶ崎医療連絡会議」の大谷隆夫さんにお話を伺った。
　
──　今回の判決はどのように評価されていますか？

大谷　理屈で言うならば、負けるはずはない裁判だと思っていましたが、昨年6月の名古屋地裁では負けているので、どうなるだろうかと思っていたが、生活保護利用率が全国でも一番高い大阪で勝った意味は非常に大きいと思います。それにしても本当に長い裁判でした。（裁判提訴日は2014年12月19日）原告の1人であった、医療連メンバーの越前和夫さんは、昨年9月24日に亡くなったが、勝訴判決が出されたことについては、天国で喜んでくれていることと思います。

大谷隆夫さん（釜ケ崎医療連絡会議）

──　コロナ禍で生活保護を受ける人が増えていると思いますが、医療連で関わった人はどのくらいおられますか？

大谷　コロナ禍で生活保護を受ける人が増えて来るだろうと思っていましたが、今のところ、「コロナで失業して生活保護を受けたい」という相談は、医療連には来ていません。この理由については、コロナで失業した生活困窮者に対して、今のところ、国の方が積極的にお金を貸し付けているのがその背景として考えられます。あと根が深いのが、生活保護を運用する現場ケースワーカーの資質であり姿勢の問題です。コロナ感染が始まった、昨年2月22日、大阪府八尾市のアパートの一室で、この部屋で生活保護を利用していた、57歳の母親と24歳の長男の遺体が発見されました。死因は、母親は処方薬の大量服薬、長男は餓死と判断されました。この事件を受けて、法律家・学識経験者・支援者などによって「八尾市母子餓死事件調査団」が結成されこの事件の調査が開始され、この調査で改めて明らかになったのが、八尾市のデタラメな福祉行政の実態でした。生活保護制度自体がどんなに素晴らしいものであっても、現場できちんと運用がされなければ、「絵に描いた餅」に過ぎないということを、菅首相は、是非とも、肝に命じて欲しいと思います。
　

JR新今宮駅前に建つあいりん総合センターの周辺には、コロナ禍で困窮した人たちが居場所を求めてやってくる。権利である生活保護はどんどん利用されるべきだが、まだまだ高いハードルがあるようだ。

▼尾崎美代子（おざき　みよこ）

新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

『NO NUKES voice』Vol.26 小出裕章さん×樋口英明さん×水戸喜世子さん《特別鼎談》原子力裁判を問う　司法は原発を止められるか

私たちは唯一の脱原発雑誌『NO NUKES voice』を応援しています！

『週刊現代』今週号（2/27・3/6号）に「1971年──今から50年前、日本人が本気で生きていた時代」という特集を掲載されている（6ページ）。

1971年──もう半世紀も経つのか。19歳から20歳になる年だった。前年70年に大学に入り2回生だった。

1968年、1969年が雑誌の特集や書籍になるのは決して珍しいことではないが、1971年が雑誌の特集や書籍になるのはほとんどない。「1971年」がタイトルになっている書籍では堀井憲一郎『1971年の悪霊』ぐらいしか思いつかないが、あらためて検索してみると、他に土谷英夫『1971年──市場化とネット化の紀元』が見つかった。まだ探せばあるかもしれないが、いずれにしろ少ないことに変わりはない。

しかし、1971年という年には、多くのことが起きている。人気ＧＳグループ「ザ・タイガース」の解散と沢田研二のソロデビュー、尾崎紀世彦『また逢う日まで』や鶴田浩二『傷だらけの人生』の大ヒット、小柳ルミ子、南沙織、天地真理の三人娘のデビュー、オールスター戦での江夏豊の9連続三振、高野悦子『二十歳の原点』出版……。

政治問題としては、沖縄返還協定調印（6月）→同批准（11月）、三里塚闘争（2月第一次強制収容、7月1・2番地点強制収容、9月第二次強制収容）の二大政治課題で、ふたたび大きな盛り上がりをみせた。この年の動員数は、60年代のそれを凌駕したという記事を読んだ記憶があるが、沖縄本土「復帰」の前年ということもあり、一大政治決戦の鬨（とき）だったといえよう。

◆1971年、思い出すだに

この年、少年から青年になる時期、生来小心者の私も自分なりに死にもの狂いに闘った。いろいろなことが脳裏を過（よぎ）る。

私的なことに限っても、4・28沖縄闘争（東京。清水谷公園→日比谷野音）、デモが終わり仲間と一緒に京都に帰るのかと思っていた所、ある先輩から「松岡、お前は残り三里塚の現闘（現地闘争団）に行け」と命じられ、当時結成したばかり三里塚現闘団（取香）に加わって、援農と（第二次強制収容に対抗するための）穴掘りなどに従事した。

4・28沖縄闘争（東京・日比谷公園）。有名になった戦旗派のキャッチャーマスク部隊（「戦旗派コレクション」より）

京都に戻るや、早朝の情宣活動中、日本共産党・民青（みんせい）のゲバルト部隊に襲撃され病院送りにされ5日間ほど入院。

退院するやすぐに、5・19沖縄全島ゼネスト連帯祇園石段下制圧闘争、初めて京都の市街地での実力闘争を展開、これはその後の首都東京での闘いの口火となった。この頃の同志社の部隊（全学闘争委員会）は、ブント分裂にもかかわらず数も多く屈強だった。先頭になって機動隊とのゲバルト戦を繰り広げ、14名の逮捕者を出した。この前々日の17日、学館ホールで三里塚闘争勝利集会を開き東大全共闘代表・山本義隆さんが来られ講演している。

6・17、沖縄返還協定調印阻止闘争（東京）、この前々日、全国全共闘（新左翼）は中核派と反（非）中核派の二つに分裂し、同志社や京都の部隊は反（非）中核の集会（宮下公園）に参加、デモは荒れに荒れ、火炎瓶も飛び交った。機動隊に路地に押し込まれ、「もうあかん」と思った矢先、後ろから火炎瓶がポーン、ポーンと飛び、戦旗派の指揮者が「同志社大学全学闘の諸君と共に、ここを突破したいと思います」と叫び、スクラムを組んで突破し、デモに合流して最後まで貫徹。デモの本流に合流しそのまま引き続きデモができるというのが今から思い返しても不思議だ。

6・17沖縄返還協定調印阻止闘争（東京）。ここに松岡もいたと思われる（「戦旗派コレクション」より）

7月、三里塚1、2番地点阻止闘争、全学闘は4人逮捕され3人が起訴され、長く裁判闘争を闘いながら1人は実刑を食らった。逮捕された時に持っていた竹竿に血が付いていたという理由だった。のちに児童文学作家となる、文学部共闘会議（Ｌ共闘）の先輩ＳＫさんもこの時逮捕されている。同じく逮捕された立命館のＡ君は、残念なことに、保釈されたのち自死した。寡黙な男だった記憶がある。

9月、三里塚第二次強制収容阻止闘争、9・16では新左翼の部隊と機動隊が遭遇し、機動隊3名が死亡。私たちは、幾つかのグループに分かれ現地に入り、各々の分野で任務を全うした。沼に浸かりながら逃げたりして、数日闘い京都に帰還。今だから言える話だが、学生放送局は三里塚と同志社のキャンパスをつなぎ放送を始めたが、機動隊3名死亡事件発生ですぐに終了を余儀なくされた。

71年沖縄―三里塚闘争の過程（『季節』6号より）

◆学費値上げ問題が勃発！

京都に戻ると学費値上げ問題が浮上し、以降は専ら学費値上げ阻止闘争に関わることになる。首都東京では沖縄返還協定批准阻止闘争が闘われていたが、一度上京したぐらいで、ほとんど関われなかった。ちなみに、一度上京した際に、大学祭中のＨ大学に寝泊まりしていたところ、ばったり高校の同級生のＢ君に遭遇したことがあった。彼はしばらくして、大学を中退し一時帰郷、その後、中国大陸、台湾に渡り30数年を過ごしたという。もう会えないと思っていた所、一昨年の高校の同窓会で再会、実に40数年ぶりのことだった。彼は私が京都に行く時に駅に見送りにきてくれ、また夢破れて帰郷する際も、大阪で働き始めた私のアパートに一晩泊まってくれた。

当時の団交（団体交渉。11月11日）の写真が残っている。懐かしい。2人立って激しく学長ら当局を追及している。左が文学部の先輩・水渕平（ひとし。故人）さん、右が、その後、草創期の某コンビニの役員にまで上り詰めた先輩Ｃさん。大学側では中央で腕を組んでいるのが山本浩三学長、彼は69年の封鎖解除も断行しているので、72年2月1日と、2度の封鎖解除を行っている。

11・11学費問題団交（朝日新聞社提供）

学費問題は、その後、全学学生大会で無期限バリストに突入し、翌年2月1日、決戦を迎え私以下100数十名が検挙、43名逮捕、10人が起訴され1人が無罪、他9人が微罪ながら有罪判決を食らう。

この年、学費値上げは、全国の大学で浮上し反対闘争が展開されたが、特筆すべきは関西大学のバリケード内で、同じ大学の先輩で中核派の正田三郎さんら2人が革マル派の特殊部隊に襲撃され死亡。正田さんとは立場は違えど、たびたびビラ撒きで一緒になったりしたこともありショックだった。これ以降中核派は、革マル派を「カクマル」と表記するようになった。最近観た映画『きみが死んだあとで』で、このシーンが出て懐かしくも、やるせない気分だった。

『週刊現代』の1971年特集記事に触発され、いろいろなことが脳裏を過り思いつくまま書き連ねてきた。もう半世紀も前のことだ。九州の田舎から出てきて、少しはキャンパス生活に慣れ、当時どこにでもいたノンセクトの活動家として、ふたたび盛り上がってきていた政治過程や学費値上げ問題に、自分なりに一所懸命に関わった時期だった。今はなき学生会館別館ＢＯＸでの会議は重々しかったという感しかない。時には、その後「赤衛軍事件」に巻き込まれ長年逃亡する滝田修が学友会ＢＯＸに現われアジッていたことも思い出す。

ここ数年、過去の運動を追体験し総括を試みようと考え、『遙かなる一九七〇年代‐京都』『思い出そう！一九六八年を!!』『一九六九年　混沌と狂騒の時代』『一九七〇年　端境期の時代』と出版してきましたが、今年も11月頃に「一九七一年」版（タイトル未定）を発行する予定です。上記のような内容が中心に成ります。ご期待ください。

尚、上記書のうち『一九七〇年～』を除いて品切れとなっております。申し訳ございません。

渾身の一冊！『一九七〇年　端境期の時代』（紙の爆弾12月号増刊）

「生まれつき茶色い髪について、学校で何度も黒く染めるように指導されて精神的苦痛を受けた」

大阪府羽曳野市の府立懐風館高校に通っていた女性（21）がそのように主張し、府に約220万円の慰謝料などを求めていた訴訟で、大阪地裁（横田典子裁判長）が16日、府に33万円の賠償を命じる判決を出した。

報道によると、判決は「教師たちは女性の髪を直接見て、地毛が黒色だと認識して指導していたため、違法性があったとはいえない」と認定。一方で、女性が2年生の9月から不登校になったのをうけ、学校側が出席名簿から女性の名前を消したことなどについて「女性の心情に配慮したものといえない」と違法性を認めたという（FNNプライムオンライン16日17時21分配信）。

私はこの訴訟について、裁判記録を閲覧するなどの取材をし、当欄でも2018年の時点で以下のような原稿を書いている。

◎大阪「髪染め強要」訴訟　ほとんど報じられない学校側の主張を伝える
・2018年1月18日【前編】 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=24417
・2018年1月22日【後編】 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=24423
私は現時点でまだ判決を見ていないので、判決の当否について踏み込んだことは言えない。しかし、取材で把握した「確定的な事実」によって認められる限りでも、この訴訟を取り巻く現状には見過ごしがたいことがある。

◆教師たちは女生徒に「髪を黒く染め直す」ように指導していた

それは、この訴訟が2017年に最初に話題になった当時の報道に「重大なデマ」があったことだ。

「女生徒の髪は生まれつき茶色なのに、学校側は黒く染めさせていた」

マスコミ各社は当時、女性側のこのような主張を揃って鵜呑みにし、懐風館高校で生徒へのとんでもない人権侵害が行なわれているように報じた。あたかも同校の教師たちが女性の髪は生まれつき茶色だと認識しつつ、校則通りに黒く染めるように強要していたように伝えたのだ。

こうした報道をうけ、ジャーナリストや学者、評論家、弁護士らがSNSなどで一斉に同校で理不尽な指導が行われていたかのように批判した。ツイッターで個人的にそのような批判をしている新聞記者も見受けられた。ひいては、これに同調した有名・無名の無数の人たちによって、同校の教師たちに対する凄絶なバッシングが巻き起こったのだ。

しかし訴訟で本格的な審理が始まると、女性の生まれつきの髪の色が本当に茶色だったか否かは大きな争点になった。つまり、同校の教師たちは「女生徒の髪が生まれつき茶色でも黒く染めさせる」という指導はしておらず、あくまでも「女生徒は生まれつきの髪の色が黒なのに、茶色に染めている」と判断し、黒く染め直すように指導していたのである。

前掲の報道では、判決は「教師たちは女性の髪を直接見て、地毛が黒色だと認識して指導していたため、違法性があったとはいえない」と判断したと伝えられているのに対し、女性側の代理人弁護士が判決の事実認定を不服とし、控訴を検討しているという報道もある。

ただ、いずれにしても、同校の教師たちは「女生徒の髪が生まれつき茶色でも黒く染めさせる」という指導をしていたわけではないので、同校の教師たちがそのような指導をしているように伝えた報道はデマだ。また、報道のデマを信じ、同校の教師たちをSNSなどで批判した者たちは、同校の教師たちを侮辱し、その名誉を不当に傷つけたのである。

◆デマ被害者である教師の方々、そのご家族に伝えたいこと

さらに見過ごしがたいのは、こんな重大なデマが明らかになったのに、デマを報じたマスコミや、デマを信じて同校の教師たちを侮辱したジャーナリストや学者、評論家、弁護士、個人の新聞記者らが何ら訂正もせず、謝罪もせず、しらばくれていることだ。一体、どういう倫理観をしているのか、頭の中をのぞいてみたい思いだ。

これだけ酷いデマ被害を目の当たりにしつつ、被害回復のために何もできない私自身、無力さを痛感している。しかし、せめて理不尽なデマによって傷つけられた同校の教師の方々、そしてそのご家族の方々に「世の中には、この酷いデマに気づいている人間もいないわけではありません」ということを伝えたく、この原稿を書いた。

問題の訴訟が行なわれた大阪地裁

▼片岡健（かたおか　けん）
全国各地で新旧様々な事件を取材している。近著に『もう一つの重罪　桶川ストーカー殺人事件「実行犯」告白手記』（著者・久保田祥史、発行元・リミアンドテッド）など。

「絶望の牢獄から無実を叫ぶ　―冤罪死刑囚八人の書画集―」（片岡健編／鹿砦社）

個人的に注目している裁判が22日から福島地裁郡山支部で始まる。昨年5月31日の朝、福島県三春町の国道で「ひき逃げ殺人」を起こしたとされる盛藤吉高被告（事件当時50）の裁判員裁判だ。

報道によると、盛藤被告は犯行の2日前まで別の事件の罪で服役。「生活が不安で、刑務所に戻りたかった」という動機から、ボランティアで清掃活動中だった50代の男女2人をトラックでひき逃げし、殺害したとされる。被害者が2人いる殺人事件であるため、死刑適用の可否が争点になる可能性がある。

ところが、裁判所のホームページで公表された審理日程を見ると、公判審理は4回しか行わないという。それが、筆者がこの裁判に注目する最大の理由だ。

◆死刑判決が出るには公判審理の回数は少ないが……

2009年に始まった裁判員裁判は、それ以前の刑事裁判に比べて平均審理期間が随分短くなった。それでも、死刑や無期懲役の判決が出るような殺人事件では、少なくとも10回前後の公判審理があるものだ。また、裁判官、検察官、弁護人が争点や証拠を整理し、審理計画を立てる公判前整理手続きも１年や2年といった長期間に及ぶのが一般的だ。

その点、盛藤被告は昨年6月30日に殺人罪で起訴され、今月（2月）22日から初公判だから、公判前整理手続きは8カ月にも満たない。そして26日までに計4回の公判審理を行って結審。3月11日に判決が宣告される予定という。

これほど迅速に行われる裁判員裁判では、通常、死刑判決が出ることはないし、そもそも、死刑適用の可否も争点にならないものだ。しかし、筆者はこの事件については、むしろ死刑適用の可否は争点になりそうだと予想している。かつて福島地裁郡山支部では、これと同程度に迅速な審理で死刑判決が出た裁判員裁判の前例があるからだ。

◆福島地裁郡山支部では5回の審理で死刑判決が出た裁判員裁判の前例も……

その前例とは、2013年3月14日、同支部の裁判員裁判で死刑判決を受け、控訴、上告も棄却されて確定した高橋明彦死刑囚（事件当時45）のケースだ。裁判の認定によると、高橋死刑囚は2012年7月27日の早朝、福島県会津美里町の民家に侵入し、住人の50代夫婦をナイフで刺殺したうえ、現金やキャッシュカードを奪ったとされたが、その裁判員裁判の公判審理はわずか5回だった。

公判審理は盛藤被告の裁判員裁判より1回多いが、高橋死刑囚は2012年8月17日に強盗殺人罪などで起訴され、初公判は2013年3月4日だったから、公判前整理手続きの期間は7カ月にも満たなかった。公判審理も3月8日の第5回公判で結審し、判決が3月14日なので、結審から判決までの評議の期間は1週間もなかったわけである。

私は、高橋死刑囚が最高裁に上告していた頃に収容先の仙台拘置支所で面会したり、手紙のやりとりをしていた。高橋死刑囚は「死刑判決自体に不満はない」と言っていたが、死刑判決が出るまでの裁判手続きの短さには強い不満を抱いており、こんなことを言っていた。

「公判は月曜日から金曜日まで5日しか審理がなくて、その翌週の木曜日に死刑判決だよ。こんな短い期間でちゃんと審理はできたのか、裁判員たちは考える時間はあったのかと思ったよ。公判の時、裁判員から質問はほとんど無かったしね」

審理の短さに不満を抱いていた高橋死刑囚。『マンガ「獄中面会物語」』【分冊版】第14話より

◆国選弁護人が熱心に弁護していない可能性も

高橋死刑囚は一体なぜ、このような短い審理で死刑判決を下されたのか。私は、国選弁護人があまり熱心な弁護活動をしなかったからではないかと考えている。

というのも、この事件では、裁判員の女性が「審理中に殺人現場や遺体の写真を見せられるなどして、ストレス障害に陥った」と主張し、国家賠償請求訴訟を起こして話題になった。その訴訟記録を閲覧したところ、この女性が「弁護人が被告人をまったく弁護しないことにも腹が立った」と書面で訴えていたのだ。

一般論として、弁護人が熱心に弁護活動をしなければ、検察官の思うままに裁判手続きはスムーズに進むので、公判前整理手続きも公判審理も短くなりやすい。それゆえに高橋死刑囚はわずか5日の公判審理で死刑判決を受けたのではないかと私は推察するのである。

そして、私がいま考えているのは、盛藤被告についても同様のことが繰り返されているのではないか、ということだ。高橋死刑囚の例からすると、福島地裁郡山支部の刑事裁判で国選弁護人に選任される弁護士たちの中には、刑事弁護を熱心にやる人が少ない可能性が考えられるからだ。

さて、盛藤被告の裁判員裁判はどのような裁判になるだろうか。

高橋死刑囚が収容されている仙台拘置支所

▼片岡 健（かたおか　けん）
ノンフィクションライター。原作を担当した『マンガ「獄中面会物語」』（画・塚原洋一、笠倉出版社）の【分冊版】第14話では高橋明彦との面会物語が紹介されている。

「絶望の牢獄から無実を叫ぶ　―冤罪死刑囚八人の書画集―」（片岡健編／鹿砦社）