安倍政権下の官邸独裁と暗闘の硝煙が、いまだ燻（くすぶ）っている。河井案里への巨額選挙資金である。

すでに河井案里は有罪判決をうけ、議員資格をはく奪された。夫で元法相の河井克行被告も「民主主義の根幹をゆるがす悪質な犯罪」と論告求刑され、実刑有罪が必至との見方をされている。

そこで、残された問題は「悪質な公選法違反」「カネで票を買った」その原資の出どころの解明である。買収をさせた陣営の張本人（犯人）を解明しないのでは、この世紀の選挙犯罪の全容を明らかにしたとはいえない。

そしていま、その犯人捜しをめぐって醜い責任のなすりつけ合いが、自民党内で佳境に入っているのだ。

◆自民党本部と選挙対策委員長の「身の潔白」

5月17日、自民党は幹事長の二階俊博、幹事長代理の林幹雄らが会見して「釈明」した。その内容は「支出された当時、私は関係していない」（二階）というものである。ようするに、党の実務の最高責任者としての責任を否定したのだ。河井案里の有罪判決にさいして「われわれも、他山の石としなければならない」などと語り、党としての責任を他人事のように語っただけのことはある。政治倫理の「り」の字も理解できないのだ。この人物については、明らかな認知症の症状があることを指摘しておこう。

そして林幹事長代理は驚いたことに「いろいろと（二階俊博）幹事長も発言しているんだから、根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」などと記者団をけん制したのだ。

自民党は「公党」ではなく、私的集団、任意団体であるとでも言いたいのだろうか。1億5,000万円の大半は政党助成金という公費（国民の税金）であり、取りざたされている内閣機密費（安倍政権7年間で78億円）からの拠出であっても、原資は国民の税金なのである。それを私的な党内問題であると言いなす。

このような政治家としての素養を欠いている人物に、なぜ自民党は幹事長代理のポストを与えたのか。これら一連の対応で、自民党はその支持層のなかから、きたる総選挙において、大量の忌避（反対投票行動）を出すことは疑いない。

◆「自分ではない」という証言こそが、真犯人を明らかにする

林幹事長代理の問題発言はもうひとつ、二階幹事長の責任回避をするあまり、現場に責任をなすりつけたことだ。語るに落ちた、言わずもがなの内部暴露である。
「（二階が）幹事長をしていたのは事実だが、当時の選対委員長（甘利明）が広島を担当しており、細かいことは分からないということだ」と説明したのである。
これに甘利明が反論した。

「わたしは1億5,000万円には、1ミリも関わっていません。もっといえば、1ミクロンも関わっていない」「まったく承知していない」と明言したのである。

したがって、両者の言い分をまっとうに聞くならば、かれらのほかに1億5,000万円を河井陣営に調達した人物がいる、ということになるのだ。

林は「根掘り葉掘り聞くな」と言うが、知りたいのはメディアと国民だけではない。ほかならぬ自民党員たちが、最も知りたがっていることなのだ。

誰よりも「根掘り葉掘り聞きたい」のは、岸田前政調会長であろう。二階幹事長や甘利が関与を否定していることに対して、岸田はテレビ番組で不快感を示したのである。

すなわち、5月18日夜のBS-TBSの番組で、河井案里の当選無効にともなう４月の再選挙で自民候補が敗れた要因に「1億5,000万円が買収の原資に使われたのではないかという党への疑念があった」と敗戦の弁を語った。
さかのぼれば、岸田派と安倍政権の確執が、1億5,000万円の拠出と前代未聞の買収事件の発端だったのだ。

2019年の参院選挙では周知のとおり、岸田文雄政調会長に応援された溝手顕正（岸田派）への党本部からの入金は、わずか1500万円だった。これに対して、河井陣営には十倍の1億5000万円が入金されたうえ、安倍晋三総理や菅義偉官房長官が応援に入ったのである。とりわけ安倍事務所からの秘書団こそ、買収事件の先兵だったと言われている。

◆やっぱり犯人は官邸だった

もはや、1億5,000万円を拠出した犯人は、誰の目にも明白であろう。二階の「私は関係していない」も、甘利の「1ミリも関与していない」という証言も、官邸が勝手に動いたのだ。安倍政権（安倍晋三・菅義偉）こそ真犯人であると証言しているのにほかならない。

安倍が河井案里を擁立したのは、つぎの溝手顕正の発言が原因だったという。

「（安倍）首相本人の（参院選挙敗北の）責任はある。（続投を）本人が言うのは勝手だが、決まっていない」（2007年）

「もう過去の人だ。主導権を取ろうと発言したのだろうが、執行部の中にそういう話はない」（2012年2月）

自分に歯向かう者はゆるさない。反対勢力は排除するという、きわめて狭量な政治センスは安倍晋三らしいと評しておこう。

◆菅批判を回避した二階

ところが、5月24日になって事態は急展開した。二階幹事長は24日の記者会見において、河井案里元参院議員の陣営に党本部が提供した1億5,000万円について「関与していない」とした先週の発言を修正したのだ。責任は「総裁（安倍晋三前首相）と幹事長（二階氏）にある」と述べたのである。

この発言は、かれの認知能力の低下によるものと指摘しておこう。菅政権への批判がそのまま、みずからの党内影響力に直結すると判断したからにほかならないが、現在の菅政権の危機的な状態（支持率30％に低減）をみれば、政治的立場の沈下は一蓮托生となるのは必至だ。

国民の80％が「中止」「延期」をのぞむオリンピックの強行開催によって、菅政権の命脈は尽きようとしている。それはまた、党内に圧倒的な影響力を誇示してきた二階俊博の政治生命をも、呑み込むかたちで終焉に向っているのだ。

生き馬の肝をぬく政治の世界で、堕ちた偶像は容赦なく叩かれる。アメリカの意向と官僚の不服従によって、一敗地にまみれた旧民主党政権の末期のごときありさまが、いまや自民党を覆っている。政権交代の流れをつくり出し、勝ち馬に乗る国民の投票行動をつくり出せ。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

最新刊！タブーなき月刊『紙の爆弾』6月号

当社が出版した「Ｍ君リンチ事件」（カウンター大学院生リンチ事件、しばき隊リンチ事件）関連出版物4冊と「デジタル鹿砦社通信」の記事について　一審（大阪地裁）では、李信恵の主張を一方的に認め、私たちに賠償金165万円と「デジタル鹿砦社通信」の一部削除を命じた不当判決に対して、鹿砦社は大阪高裁に控訴していました。この控訴審第1回弁論が、5月25日午前10時、大阪高裁で開かれました。

大阪地裁による不当判決のあと、論理的整合性のある判断を求め、私たちは、全智全能、総力を尽くしました。多くの方々が快く協力してくださいました。

弁護態勢は、当初からの大川伸郎弁護士に加え、元裁判官（大阪高裁にも勤務経験のある）で「日本裁判官ネットワーク」の中心メンバーとして司法を内部から変えようと長年にわたり献身された、良心的法曹人の象徴的な存在、森野俊彦弁護士に代理人として加わっていただきました。

次いで「控訴理由書」と共に「公平、公正で慎重な審理を求める要請書」を法曹、言論関係の専門家を中心に31名の皆さんより頂き、大阪高裁へ提出いたしました。

そうして心理学者・矢谷暢一郎先生（4月20日付けでニューヨーク州立大学名誉教授に任命）の「意見書」、また刑事事件でも数々の精神鑑定実績のある精神科医・野田正彰先生の「精神鑑定書」、さらには取材を手伝ってくれたジャーナリスト・寺澤有氏の「陳述書」、リンチ被害者Ｍ君の「陳述書」、加えて控訴人鹿砦社代表・松岡の「陳述書」などを提出しました。

これまでの判断基準では私たちの主張が裁判所に受け入れられないのではないか、と思慮し、松岡、寺澤氏、Ｍ君の証人申請も行いましたが、大阪高裁は「陳述書で事足りる」として、いずれも却下されました。

一審判決は、暴力を容認しリンチに加担する判決でした。Ｍ君は1時間近くにわたる殴る蹴るの凄絶なリンチによって記憶も曖昧になる中で、李信恵が出合い頭に「なんやねん、おまえ！　おら！」とＭ君の胸倉を摑み（この事実は本人の証言で明らかです）殴り掛かりましたが、その最初の一発が「平手」か「手拳」かに異常に拘泥し、Ｍ君の記憶が変遷していることを理由に「信用できない」として李信恵の主張の全体を認めるという、まさに「木を見て森を見ない」判断となりました。この一部分で全体を判断されてはたまったものではありません。地裁の裁判官も、1時間ほどリンチを受けたらどうや、とさえ言いたくもなります。50発も60発も殴られて、正確に記憶している人などいないでしょう。

Ｍ君は一方的にリンチに遭い、この間、李信恵らは悠然とワインをたしなみ談笑するという修羅場でした。挙句に“名台詞”となった「死ぬんやったら店の中に入ったらええんちゃう」と言い放ち、リンチが終わるや、師走の寒空の下にＭ君を放置し立ち去っています。Ｍ君は必死でタクシーを拾い帰宅しましたが、血まみれのＭ君に驚きタクシーの運転手は料金を受け取らなかったといいます。

リンチ直後のＭ君の悲惨な顔［左］とこれに倣ってその後、ネットで流布された画像［右］。筆舌に尽くし難いネットリンチ！ ここまでくると犯罪だ！

リンチ後になされたセカンドリンチの一例。「反差別」とか「人権」とかうそぶく者はここまでやるのか

◆リンチ被害者Ｍ君と出会って5年──

私たちがＭ君と巡り会ったのはリンチ事件から1年余りも経っていましたが、李信恵や彼女の周辺は事件の隠蔽を図り、それは成功するかに見えました。しかし、悪事は必ず発覚します。私たちは偶然にこの事件を知り救済を求めてきたＭ君に対して、救済・支援と真相究明に関わることにし、それから5年余りが経ちました。断ろうと思えば断れたかもしれませんが、この時の私の選択は間違いなかったと今でも思っています。

鹿砦社は特別取材班と共に地を這うような徹底した取材により、これまでに6冊の出版物にして世に問いました。マスメディアが李信恵を、あたかも「反差別」運動の旗手であるかのように表面的な虚飾を報じ、しかし凄惨なリンチ事件を報じない中、私たちの努力は、心ある少なからずの方々の琴線に触れ共感を得ることができた、との感触が確かにあります。

控訴審は一回結審となりました。私たちは大袈裟かもしれませんが、死力を尽くしました。また一審判決の誤判部分も明らかにしましたので、基礎的な読解力と論理に立脚すれば、即日結審であろうと、私たちに不利な判断はないものと信じます。もし敗訴があるとすれば、一審同様、法務局や大阪弁護士会がイベントの講師として招く李信恵に忖度した場合でしょう。

典型的な村八分行為「エル金は友達」活動。これでＭ君は精神的に滅入ったという

同上

これだけハッキリ言われるとは……。これをツイートした呉光現は某キリスト教組織の幹部。当然抗議したら腰砕けになった

私たちが問いかけたのは、差別の根源に関わる問いです。表層は若者に対するリンチ事件でありましたが、その深層にはさらに深刻な民族差別（在日コリアンに象徴的な）が横たわってはいないか？　このことは何度でも繰り返したいと思います。私たちが取材を通じて知り合った在日コリアンの方々は、「差別」や「人権」を弄ぶ似非反差別主義者を強く批判され、李信恵やコリアNGOセンター幹部らのリンチ事件への狡い対応が、逆に在日コリアン全体が狡いという悪いイメージを増幅、拡大すると言われました（しかしみな報復を怖れ表立っては言えないと忸怩たる表情で語られました）。

詳しくはいずれ「デジタル鹿砦社通信」や続編出版物などで報じたく思っています。

判決がどうなれここで一区切りと言ってよいでしょう。これまで陰に日なたに応援していただいた皆様に深く御礼申し上げます。私も、特別取材班の中心メンバーたちも大阪地裁における不当判決以降、全力で突っ走ってきました。正直25日の期日のあとは、若干の疲れが出たことも事実です。

私はこの件が、きっちり片が付くまでは引退しません。引き続きご注目とご支援をお願いいたします。

【追記】傍聴に、リンチに連座した伊藤大介が来ていました。わざわざ関東から来たようです──彼は保釈期間中だと推察されますが、そうであれば移動制限はないのでしょうか。一審の裁判終了後、李信恵らと出掛け深酔いして深夜極右活動家を呼び出し暴行に及び事後逮捕→起訴→保釈、現在横浜地裁で非公開の争点整理が数回なされたとの噂を聞きました。

伊藤やしばき隊・カウンター界隈は箝口令を敷いているようで、その後の経過が判りません。ふだん饒舌な神原弁護士も一切ツイートしていません。一度のりこえネットの「NO HATE TV」で神原弁護士や、安田浩一、野間易通らは「伊藤の事件を伊藤が被害者であるヘイトクライムだ」と語っているのですから、無罪を確信するのであれば広く社会運動、反差別運動に於いて、きちんと公開し報告すべきでしょう。

伊藤の行為の司法的な処罰は、まだ結果が出ていないようですが、裁判が終わって飲み歩き、酒の勢いで気に食わない者を呼び出し暴行を加える──Ｍ君リンチ事件と同じ行動により事件が起こったことは間違いないのですから。蛇足ながら今回は、幸か不幸か非常事態宣言で飲み屋は営業していませんでしたが、果たして伊藤は何事もなく神奈川県平塚市の自宅に戻ったでしょうか。

昨年11月24日の一審本人尋問のあと同日夕方のSNS。これから数時間後の25日未明、伊藤らは極右活動家を呼び出し暴行、後日逮捕される

『暴力・暴言型社会運動の終焉』

◆闘いは高裁で「即日結審」

これまで重ね重ねお伝えしてきた、「Ｍ君リンチ事件」から派生した、鹿砦社と李信恵（元は鹿砦社が原告であったが、それを不服として李信恵が反訴も、裁判所に求められず別訴）の大阪地裁における不当判決を受けて、鹿砦社が控訴した大阪高裁における初回にして、結果的には最終期日となった弁論が本日（5月25日）10時から大阪高裁で開かれた。

闘いの舞台・大阪高裁

詳細はあすの本通信で松岡が述べることとなろう。

日本は「3審制」だといわれている。けれども「司法改革」以降、民事訴訟の控訴審での「即日結審」割合は8割を超えている。どういうことかといえば、地裁判決に不服があって、控訴しても、高等裁判所はその8割以上を書面だけで判決に結び付け、2回、3回、あるいはそれ以上の弁論が行われることは、非常に少ないということである。

このような司法の現状にわれわれは、無知であったわけではなく、「即日結審」の可能性も大いにありうると思慮し、しかし、そういった場合でも最大限大阪地裁から下された「間違いだらけ」の判決は、取り消してもらわなければ、法治国家の体をなさない、と考え全知全能を控訴審に傾けてきた。

結果は冒頭で述べた通り、「即日結審」であった。だからといって、われわれの主張が控訴審判決に、反映されないという決断が下されたわけではまったくない。大阪地裁と大阪高裁は、異なる価値観や判断を持ちうるし、相互は基本的に「不干渉」の間柄であるはずだ。

そして、われわれは、司法の場に判断を委ねはしたもの、かりに勝とうが負けようが、それが、本質的な価値基準であるとは考えてはいない。これまで繰り返し述べてきたが、裁判所の判断は、いわば法務省（さらには国そして「国家」）傘下での現行法というルールに沿っての争いであり、そこではわれわれが肉感する本質的な「真実」が必ずしも正当に評価されない史例は枚挙にいとまがないからだ。このことは自明だ。

であるから、われわれは、判断の一基準として司法に「この真実をいかに裁くか」を問うたのである。

［左］これを見て、まともな人間なら絶句するだろう／［右］加害者・李信恵と金良平

◆われわれは「正義」に立脚していない！

相手方代理人は「正義だ！」との旨を自身のTwitterでたびたび発信して、ためらわない御仁である。

ここがわれわれと、相手方の決定的な違いなのだ。

［左］「正義だ」「正義だ」とやかましいわい！／［右］「正義」の裏で暴力！　「正義の暴走」は許されない！

事件当夜「日本酒に換算して一升近く飲んでいた」と臆面もなくツイート

われわれは、みずからが「正義」であるなどとは、まったく思ってはいない。「正義」は立場により多義的、多様であり、人間界に「絶対正義」などありうるはずがないし、「自分が正義だ！」とある力や立場を持った人間が、妄信、暴走したとききに「歴史の不幸」が必ずおきているからだ。歴史の反転、価値の止揚は想像を超えて多義的であり、「正義」は軽々しく口にすべき概念ではない、とわれわれは認識する。

「Ｍ君リンチ事件」は、あまりにも酷い。被害者「Ｍ君」のおかれていた境遇は、どう考えても理不尽だ。そして「反差別」を標榜する人たちのあいだで、このような行為が是認されるのであれば、それはあたかも今日的に例えるのであれば「コロナ禍で御託を並べて五輪を強行する」にも似た、人倫に照らして断じて許せない行為だとの直感から生じたのが、われわれの営為であった。そしてその根本には絶対に譲ることのできないわれわれの「反差別」が横たわっていたことを、再度宣言する。

『暴力・暴言型社会運動の終焉』

◆憲法記念日の菅首相のブラックジョーク

憲法記念日の5月3日、笑えないジョークを言い放った菅義偉首相は、政府と自民党の危険性をあらためて国民に知らせてくれた。

改憲派のオンライン集会に宛てたビデオメッセージで、「新型コロナウイルス感染拡大などを踏まえ、『緊急時に国民の命と安全を守るため、国家や国民の役割を憲法に位置付けることは極めて重く、大切な課題だ』と述べ、緊急事態条項の必要性を強調した」（時事ドットコム5月3日17時46分）のだ。

「国民の命と安全」を危機にさらしているのはどこのどなたなのか？　コロナ対策では、基本となるPCR検査を拡充させることもなく、病床の急増も実現できず、補償をともなった休業要請措置も講じられず、ワクチン接種も異様な遅さである。方向性を示せず、そのつど何らかの政策らしきものを実行して成果を出せず、また何かをして成果が表れず失敗。その繰り返しだ。

2021年4月末時点で感染者率の人口比は、アメリカの9.8％、フランスの8.3％、イギリスの6.7％に比べ、日本の感染者率は0.45％と格段に低い。（2021年4月末）

その日本の医療がひっ迫している。単純に考えて、欧米なみに感染したら医療崩壊どころか社会崩壊状態になるだろう。そのような危機をもたらしたのは、純粋に医学的科学的問題より政治である。その責任は政府や与党にあるのに、「緊急事態条項」を憲法に導入して国民の自由や権利をはく奪しようという考えは、まったく倒錯している。

◆政府の暴走に歯止めない自民党憲法草案
　
冒頭の首相発言の根底には、2012年の自民党憲法草案がある。おそらく最大の問題点は、草案に組み込まれている「緊急事態条項」の新設である。

第98条（緊急事態の宣言）
1　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

第99条（緊急事態の宣言の効果）
1　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

総理大臣が緊急事態だと判断すれば、内閣が実質法律を制定でき、地方自治もなくなり、三権分立もなくなる。
　
第99条4項では「基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない」と示されているので、うっかりすると安心してしまう。しかし、これが落とし穴だ。「基本的人権に関する規定を犯してはならない」と言う禁止事項ではなく、努力目標。独裁権力を握った勢力が、尊重などするはずがなく、政府の思うままである。

宣言発出の要件があいまいで歯止めがほとんどないに等しいのは、異常な憲法草案である。この自民党2012年憲法草案は、「ナチス憲法」と言われ、大批判を浴びた。かつてのドイツでヒトラーが完全に独裁権力を握るまでの事実経過をたどれば、批判は正当だ。

◆自民党憲法草案はナチスドイツをモデルに？

ヒトラーやナチ党について書かれた本は膨大にあるが、比較的わかりやすく面白いのは『ヒトラー 独裁への道～ワイマール共和国崩壊まで』（ハインツ・ヘーネ著、五十嵐智友訳、朝日選書1992年）。同書をもとに、独裁確立までの劇的なプロセスを確認したい。

ナチ党（国家社会主義ドイツ労働者党）は、選挙で勝利を積み重ね、今度こそ絶対多数を獲得しようと勝負をかけた1932年11月6日（ヒトラー首相誕生の2か月半前）の国会選挙で、敗北してしまった。

ナチ党は得票率を4.18％減らし33.09％へ、得票数も約200万票減らし、230議席から196議席（全議席584）に後退。第一党の座は保ったものの、直前までの飛ぶ鳥を落とす勢いからすれば敗北といえるだろう。

第二党は、社会民主党121議席、第三党は共産党100議席だった。共産党は、毎回選挙で着実に議席を伸ばし、この選挙では首都ベルリンで得票率30％超を得て単独トップに躍り出た。

この選挙後に、右翼系・保守系の政治家や政党の複雑な駆け引きや党利党略もあり、翌1933年1月30日、ヒンデンブルグ大統領はヒトラーを首相に任命した。権力を握ったいま選挙を実施すれば今度こそ絶対多数を獲得できる、と目論んだヒトラーは即座に国会解散を決め、投票は3月5日に設定された。

2月4日、憲法に定められた緊急時の大統領権限を利用し、「ドイツ国民の保護に関する大統領緊急令」を大統領に出させた。これにより、公共の安寧が脅威にさらされると当局が判断すれば、ストライキ、政治集会、デモ、印刷物の配布禁止と押収などが可能になった。

社会民主党や共産党は選挙キャンペーンどころか日常活動もままならなくなった。同時に全土でナチ突撃隊が反対勢力に対するテロをエスカレートさせていった。混乱の最中の2月27日、国会議事堂放火という事件が起きた。証拠もないのに共産党の陰謀だとデマ宣伝し、翌2月28日に、いわゆる「国会炎上緊急令」を布告。この緊急令を根拠に、共産党の国会議員、地方議員、共産党幹部の逮捕、全支部の閉鎖、共産党系出版物の発行禁止などがなされた。

こうして3月5日に国会議員選挙の投票日を迎え、ナチ党は得票率が43.9％に上昇し、647議席中288議席を獲得する大勝利を収めた。

駄目押しは、国会に諮らず政府が法律を制定できる「全権委任法」の成立である。国会機能が無くなるのだから独裁が完成する。しかしこの全権委任法を成立させるには3分の2以上の国会議員の賛成が必要だった。本来なら可決できないはずだが、100名を超える共産党国会議員や社会民主党議員を逮捕（一部は国外に亡命）して討議にも投票にも参加させず、1933年３月23日に「非合法的に」成立した。

緊急事態だとして「大統領令」が二度出され、反対威力をテロで大弾圧した。これは自民党憲法の総理大臣による「緊急事態宣言」（草案98条）に通じる。

そしてドイツの「全権委任法」は、自民党憲法の「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」（草案99条）にならないのか。

緊急事態宣言を発令する要件があいまいで、ほとんど歯止めがない。あきれるのは、期間の延長をする場合の証人方法は書かれていても、期間の定めがないところも致命的だ。したがって、自民党憲法が実現化すれば、「ナチス日本」を誕生させかねない。このような憲法草案を未だに捨てていない自民党は、一部の人による支持で暴走している。

直近の5回の国政選挙（すべて第二次安倍内閣時代）において、比例代表で自民党と書いた人は、全有権者の16.7％から18.9％。選挙区で自民系候補に投票した人は、18.9％から25.0％。

少数者に支えられた自民党が、多数派を支配する悪夢が続いている。

▼林 克明（はやし　まさあき）
　
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法　社会はどう変わるのか』（共著、集英社新書）、『ブラック大学早稲田』（同時代社）、『トヨタの闇』（共著、ちくま文庫）、写真集『チェチェン　屈せざる人々』（岩波書店）、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」（同時代社）ほか。林克明twitter

最新刊！タブーなき月刊『紙の爆弾』6月号

この5年間、われわれが問うてきた問題の核心は、何であったのだろうか。松岡にとっては2005年に急襲された言論弾圧の際救援の手を差し伸ばしてくれた方々（社会）への謝意もあったであろうし、自身が学生時代に経験した「内ゲバ」が内因になっていたであろうとも推測される。

すっかり有名になったリンチ直後のＭ君の顔写真。血の通った人間なら、これを見たらよほど酷いリンチが行われたことを窺い知るだろう。本人尋問で「李信恵さん、どう思いますか？」との問いに何も答えなかった

では、松岡よりもかなり世代が下のメンバーで構成された特別取材班を突き動かした動機は、どのようなものに由来していたのであろうか。大まかな打ち合わせを行うことはあっても、個々の思想信条には一切立ち入らずに「一致点」を見つけることは可能であり、その「一致点」が5年以上にわたる継続取材を可能にせしめた、ということであろう。その「一致点」とはいかなるものであろうか。

松岡にもたらされた情報は、鹿砦社の複数社員にも共有され、のちに特別取材班の陣頭指揮を執ることになる田所敏夫にもほどなく伝えられた。「特別取材班」などと書けば、大きな所帯を想像されるかもしれないが、結果的に10名以上の協力者を得ることになったものの、当初より戦略的な布陣が引かれていたわけではない。田所がこの問題に腰を上げた理由についても、自身の口から語られたことはない。

◆世界情勢やコロナとも無縁ではない不条理に満ちた「Ｍ君リンチ事件」

顧みるのではなく、今日の世界を見渡してみよう。パレスチナではイスラエルとの全面衝突が発生し、第二次大戦後の表出した矛盾の一つである「中東問題」が依然として解決を見ず、悲劇は繰り返されていることにわれわれは、さらなる注意を向けるべきではないか。停戦がなされたとはいえ、世界の歴史を貫く矛盾の結晶が「パレスチナ問題」には内在されている。あたかも「双方に言い分がある」かのごとく報道し、パレスチナへのユダヤ人「入植」という名の「軍事侵略」についての批判を行わない言説には、まったく意味はない。

第二次大戦後冷戦構造を立ち上がらせた「東側陣営（社会主義陣営）」は20世紀の終末を待たずに消滅し、「東西問題」は「民族問題」へと変化を遂げた。かといって残存した「西側陣営」が勝利者であったかと言えば、そうは言い切れない。中国の台頭に怯え、軒並み国家財政が破綻レベルに累積赤字が膨らんだ「先進国」では、産業の成長などは見込めるはずもないのである。ひたすらITの可能性に活路を見出そうとするか、あるいはまったく実体経済とはかけ離れた、担保のない「仮想マネーゲーム」に没頭するしか、未来像は描けていない。つまり西側陣営も、明らかに危機に瀕している。

新型コロナウイルスは、中国の奥地に生息するコウモリに宿る（「宿主」と呼ばれる）ウイルスが人間界に入ったことで生じた疾病であると、ほぼ原因は判明した。その感染症が世界的に広がったことに、われわれは困惑し大騒ぎしているのだ。

こんなことと「Ｍ君リンチ事件」がどのように関係するのか、と訝しがられる読者も少なくないであろう。しかし、一見まったく関係のなさそうな「中東情勢」と「新型ウイルス」のパンデミック、さらには「Ｍ君リンチ事件」の間には、今となれば幾つもの共通項を見出すことができる。

控訴審から鹿砦社の代理人に就いた森野俊彦弁護士を『週刊金曜日』今週号に3ページにわたり紹介、掲載発売中の号なので1ページのみ紹介、特集は「これでいいのか裁判所」、購読し全体をご覧ください。森野弁護士は元裁判官、大阪高裁にも勤務。1971年任官、この年、同期の７名が任官拒否され異議を申し立てる。「もの言う裁判官」として青法協（青年法律家協会）、「裁判官ネットワーク」などで積極的に活動。宇都宮健児、澤藤統一郎、梓澤和幸弁護士らは同期

◆本質は「体感の痛み」だ

まず、初期対応のまずさだ。「反差別」を標榜する団体なり集団が、暴力事件を起こすのは非常に具合が悪い。差別者に付け入られる隙を与えかねないし、運動内部からも「何をやっているんだ！」との声が上がってくるだろう。だから、加害者（3名）は、被害者Ｍ君に宛て「謝罪文」を書いた。そこまでは正しかったし、そのまま被害回復へ向かえばＭ君が困り果て、鹿砦社に相談してくることはなかったのだ。

同様の初期対応のまずさを「新型コロナウイルス」に対する、日本政府の姿勢に照らしてみよう。2019年冬には武漢での集団発生が、日本でも報じられていた。しかしその時点でウイルスの詳細情報は伝わっていない。感染症予防の原則は、感染者、あるいは感染した可能性のある人の隔離と、徹底した検査だ。しかし、日本は武漢をはじめ、中国全土やその他の国との航空機発着制限を行う意志はまったくなく、結果として2020年初頭から統計に表われる感染者が増加する。

志村けんや岡江久美子が亡くなり、急激に庶民の危機感は高まるが、政府の対策はすべて後手後手であった。「アベノマスク」のバカらしさは誰にでもご理解いただけるだろう。そして無能どころか有害な政府は、あろうことか「Go Toトラベル」などという、税金を注ぎ込んだ「感染拡大策」までを強行してしまった。高校の生物学レベルの知識で判断すれば、「無謀にもほどがある」と簡単にわかる愚策は、当然感染拡大を招いた。

「謝罪文」を書き「活動自粛」を約束しながら、それを一方的に反故にして、被害者の気持ちを踏みにじる行為を選択した李信恵と「李信恵さんの裁判を支援する会」の卑劣さは、わかりやすく例えれば「Go Toトラベル」と同じように大きな間違いであった。

しかし、一度方向を定めると、方針転換は容易ではない。見るがいい。誰が今「東京五輪」開催を望んでいるのか。どの調査を見ても、質問項目にバイアスがかかっていなければ8割以上の人が開催を望んでいない。そうでありながら、日々馬鹿げた「聖火リレー」を感染拡大というおまけ付きで、止めることのない「反知性」はいったい何者なのだ。

ユダヤ人はナチスにより虐殺された。筆舌に尽くしがたい民族浄化の歴史は、世界に知れ渡っている。なのに、どうしてそのユダヤ人の国家・イスラエルがパレスチナの人々を虐殺し続けるのだ。被害者としてユダヤ人は「体の痛み」を持っているはずだ、とわれわれは思うし、思いたい。「体の痛み」は「差別」と置き換えてもよい。ここでイスラエル情勢と「Ｍ君リンチ事件」は結び付くのだ。

長く差別されてきた「体の痛み」の歴史を持つのは、在日コリアンとて同様だ。大日本帝国侵略により祖国を蹂躙され、多数が日本に強制連行、あるいは仕方なく渡った歴史は消しがたい。その史実により受ける差別への反対運動は、健全な方向と方法で継続されるべきであるとわれわれも認識する。歴史修正主義者の跋扈は、近年ますます目に余るのだから。

けれども、「Ｍ君リンチ事件」のように、誤った（つまりユダヤ人がパレスチナの人々を攻撃し続けるように）事件を起こしてしまう、そしてそれを隠蔽してしまうことは、「反差別」を標榜する団体だからといって、許されるものではない。むしろ反差別をめざす人々には、崇高な思想と行動が伴わなければ、空疎な形骸と化してしまう危険性がある。

李信恵代理人の神原元弁護士（左）。右は師岡康子弁護士

つまり、李信恵や、事件隠蔽の中心的役割を担った「コリアNGOセンター」の幹部たち、または、これらの支持者や隠蔽に関わった者らの「Ｍ君リンチ事件」への対応は、極めて不適切であるのだ。「反差別」「人権」に立脚した崇高な思想などは破片も見当たらず、自己保身のために、場当たり的な対応の連続であり、それは「狡い」といわれても仕方のない姿である。そして、「反差別」に立脚していながら、厳しい忠言でも発する一部の人々以外の人間の中には、口には出さずともかえって「差別」感を深める人もいる。在日コリアン全体が狡いと認識し、差別意識は拡大してしまうのだ。これこそわれわれが最も危惧し、それゆえ「火中の栗」を拾わなければならなかった理由でもある。取材班の内部や周囲の在日コリアンの方々も、同様の懸念を示されていた。この点で、リンチ事件を惹き起こした李信恵、その後の対応を誤ったコリアNGOセンターや隠蔽に関わった者らの責任は重いのだ。

闘いの舞台は大阪高裁に移る

特別取材班は、2021年5月においてこうしたことを確信できているし、約5年前の松岡の判断も、そのような体験を含んでいたのではないかと想像するのだ。

明日はいよいよ、鹿砦社に対し名誉毀損で賠償金165万円もの支払いと、本通信の記事削除を命じた一審大阪地裁判決に対する控訴審の第1回目期日である。一審原告（被控訴人）は李信恵（当然、一審被告・鹿砦社は控訴人として、くだんの一審判決の取り消しを求めている）。お時間のある読者諸氏は、本文の左側に《Ｍ君リンチ事件》とのタグがあるので、是非過去の記事を見返していただきたい。われわれが名誉毀損に当たる記事を書いたかどうかを、裁判所だけではなく、「一般市民」の感覚からもご判断いただきたい。

われわれは、名誉毀損に当たる記事は絶対に書いていないと確信している。思い込みではない。カネとヒトを動員してスクープを連発する「文春砲」にも負けない、徹底した証拠の確認と取材により判明した事実を積み上げた上で、すべての記事を書いているからだ。飛ばし（裏付けを取っていない記事）は一つもない。すでに６冊にまとめ世に問うた関連書籍をお読みいただけた皆様方には、おわかりいただけるだろう。

本件に、引き続きご支援とご注目をお願い申し上げたい。

『暴力・暴言型社会運動の終焉』