◆現場の状況を把握せずに、自分の希望だけでワクチン接種方針を宣言
もしかしたら、この人は高齢性の認知症なのかもしれない。そんな疑いすら感じさせる、菅義偉総理のコロナ対策（ワクチン接種方針）である。
医療従事者の接種も完了しない（4月末に484万人中、1回接種が300万人、2回接種が93万人）現段階で、高齢者（65歳以上）のワクチン接種を「7月末までに完了する」と宣言したのだ。
実態は4月末時点で全国民の1.3％、すなわちOECD加盟37か国中最下位（米英は30％台の後半）というのが日本の現状である。
菅総理の命令で「とにかくワクチンを打ちまくれ」「何とか接種率をあげろ」と、自治体に命じている田中良太総務相への反発が増えているという。言われるとおり接種率を上げようにも、肝心のワクチンが届いていないのである。
泉房穂明石市長は言う。
「明石市にはワクチンが1箱だけ届きました。接種できるのは300人くらいです。それで予約を受け付けると殺到して、現場が大変。十分なワクチンを供給できないのは、国、菅首相の責任です。これで何とかやってほしいというのは、無責任すぎる。ワクチンが届かないのですから、7月末に高齢者の接種が完了なんて、できるわけないわ」（AERAdot.5月2日）
これらは財政における医療費、および医療施設を減じてきた政策の負の反映、および日本の官僚機構の実務作業の愚鈍さゆえである。アベノマスクを思い起こしてみればよい。いまだにPCR検査の報告がFAXで行なわれている現状。あるいは消えた年金問題を想起してみれば、この国の官僚的事務システムが救いがたい怠惰と非効率的な現状にあるのが理解できようというものだ。日本の官僚機構は、一般に思われているほど効率的ではないのだ。
「菅首相は今や官邸で『裸の王様』状態。自分が直々に指示したんだから7月末までに高齢者接種は可能と思い込んでいる。コロナ感染拡大が収まらなくても、ワクチン接種が進めば、緊急事態宣言の早期解除と東京五輪開催の両立は可能と本気で考えているようです」（政府関係者、前掲記事）。
いま必要なのは、菅総理のような「願望」ではなく「現実性」なのである。そのためには、ありったけの財政出動を通じた国民生活の確保、そして無用な出費であるオリンピックの中止であろう。
◎［参考動画］東京五輪にスポーツドクター200人募集 医師から苦言（ANN 2021年5月3日）
◆「大規模接種センター」設置はクラスターを招かないか？
7月末までの高齢者ワクチン接種完了宣言の裏付けとして、菅総理は自衛隊が主体となった「大規模接種センター」を、東京と大阪に設置することを決定した。
東京は大手町の合同庁舎（千代田区大手町1丁目3?3）を会場に使用し、5月24日から3カ月をメドに、1日1万人の接種をめざすという。
だが、現状は空スペースになっているとはいえ、周辺は狭隘な土地である。1万人もの高齢者がここに並び、密な状態をつくることにコロナ対策としての現実性があるのだろうか。1971年建設の庁舎は、かならずしも医療実務に効率的な環境といえない。
この計画にクラスターの危険性はないのか。いや、そもそも実現できるのか。政府の分科会メンバーである釜萢敏日本医師会常任理事は「（1日1万人接種は）24時間体制でやるとしても、かなり難しいと思う」と語っている。
◎［参考動画］政府、ワクチン大規模接種センター公開 自衛隊から不安の声も（TBS 2021年4月28日）
◆500人の看護師をオリンピックに動員する？
東京都と大阪府で、連日1000人をこえる感染者が出て、重症者率が高くなるなかで、コロナ医療は施設よりも医療従事者の疲弊と不足が極限にせまっている。医療スタッフの不足で、重症患者が入院できないのである。その結果、自宅待機のまま迎える、悲劇的な死も増えている。これは医療崩壊の危機、というべきであろう。
にもかかわらず、菅総理は東京五輪組織委員会が日本看護協会に「約500人の看護師を確保」するよう要請した件について、こう言明したのだ。
「看護協会のなかで、現在、休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能だ」
そもそも、このオリンピックへの500人動員に対しては、医療団体からの抗議が殺到していた。
日本医療労働組合連合会は、4月30日に談話を発表。「オリンピック開会までにコロナ感染が落ち着く見通しなどまったくない」として「患者と看護師のいのちや健康を犠牲にしてまでオリンピック開催に固執しなければならないのかと、強い憤りを感じる」と明らかにしている。
愛知県の医療・看護・福祉労働組合連合会が4月28日から始めた「看護師の五輪派遣は困ります」というハッシュタグを付きのツイッターデモは、5日間で33万人を超えたという。患者の命を救うことよりもオリンピックという、政治家たちの利用主義的な思惑に、看護師たちは街頭デモまで行なっている。
こうした声を無視して、いや意識的に思考から除外してオリンピックのために、コロナ対応に切迫した医療現場から、500人もの看護師を引き抜くというのだ。たしかに形の上では、休職看護師からという言い方こそしているが、その担保はなにもないのだ。
じつは菅総理は、上記の発言をする前日に、日本看護協会の福井トシ子会長と会談を行なっている。その場で「離職中の看護師資格の保有者がワクチン接種業務への求人に応募して就業しているが、28日時点で298人にとどまっている」という説明を受けていたのだ。
◎［参考動画］オリパラに看護師派遣要望 新型コロナや暑さ対策で（ANN 2021年4月27日）
◆もはや認知症状ではないのか？
ひとつ確認しておこう。看護協会の幹部が「むつかしい」と言っていることを、総理が「休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能」と、ねじ曲げて会見しているのだ。いや、意識的に「ねじ曲げて」ではない可能性がある。
人の言っていることをその場で忘れてしまい、自分の希望を勝って気ままに言っているのだとしたら、それはもはや「認知症」という症状ではないのか？
政府関係者に「裸の王様」と批判され、看護師不足を訴える現状を、希望的観測として「可能」と言いなしてしまう。人の言葉をねじ曲げる悪意なのか、それとも健忘症なのか？
そこには国民とともにコロナ禍と戦い、困難を克服するために奮闘する宰相の姿はない。飄々と裏付けのない「展望」を口にして、批判をかわすが如く政治保身する菅総理には、指導者としての苦悩すらも感じられないではないか。
ただひたすら、ほぼ正常開催が不可能になったオリンピックを形だけでも強硬開催し、みずから描いた「コロナ禍に人類が打ち勝った証し」を示したい、老政治家の願望があるにすぎない。その願望に突き動かされた妄言を「認知症状」と呼ぶのに、もはやためらいは必要ないであろう。
▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。
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