不倫の厳罰化が著しい今日この頃。週刊誌などで不倫を報じられた芸能人やスポーツ選手は社会的非難を浴び、仕事を失いかねないほど追い込まれることも珍しくない。

そんな光景を見やりながら、筆者が思い出さずにいられないのが、35年前に起きたビートたけし（74）のフライデー襲撃事件だ。

写真週刊誌フライデーがたけしの不倫相手の存在を報じたことをきっかけに勃発したこの事件。同誌の報道や取材、事後的な対応に激怒したたけしは1986年12月9日未明、たけし軍団とたけし軍団セピアの計11人を引き連れて同誌編集部に乗り込み、編集次長やデスクら5人に暴行し、1週間から1カ月のケガを負わせた。そして現行犯逮捕され、裁判では懲役6月・執行猶予2年の判決を受けたのだが…。

この事件が異例だったのは、加害者であるたけしより被害者であるフライデーが社会の批判を浴びたことだ。

フライデーの記者は事件前、たけしの不倫相手だった女性Ａ子さんに強引な取材をし、けがをさせたうえ、売春婦呼ばわりまでしていた。さらに同誌はたけしの妻が4歳の娘に幼稚園入園の面接試験を受けさせる様子を隠し撮りし、その写真と記事を掲載していた。たけしがフライデー編集部を襲撃した背景にそんな出来事があったとわかったうえ、当時は写真週刊誌の過激報道が社会問題化していたこともあり、たけしに同情が集まったのだ。

そしてその後、たけしは謹慎期間を経て芸能活動を再開し、お笑い界のトップに返り咲くと共に、映画監督として世界的な名声を集めるようになった――。

とまあ、このようなコトの顛末は、多くの方がご存知だろう。だが、この事件をめぐっては、当時見過ごされた問題がある。

◆報道された当時は20歳だった不倫相手のＡ子さんだが…

それは、たけしの不倫相手Ａ子さんの年齢だ。そのことを説明するうえでまず、フライデーがＡ子さんの存在を報じた1986年9月5日号の記事の見出しを見て頂こう。

〈ビートたけしの別宅へ通う「美女」あり　19歳の年齢差越え5年間続いたフシギ交際〉

5年間交際が続いたとのことだが、一方で本文を見ると、Ａ子さんについて〈某国立大学の1年生としてデザインの勉強をしているこのＡ子さん（20）〉と書かれている。となると、Ａ子さんがたけしと交際を始めた当初の年齢が気になるところだろう。

たけしの不倫を報じたフライデー1986年9月5日号。Ａ子さん（黒いシャツの女性）の顔の修正は筆者（片岡健）による

そこで本文を見ていくと、末尾にこう書かれている。

〈15歳のときからの5年間は、Ａ子さんにとって「大ファンのたけしさん」の身辺の世話をしてこれた“幸福な日々”だったのかも知れない〉

見ておわかりの通り、要するにフライデーの記事は、たけしの不倫を報じたというより、淫行疑惑を報じたような内容だったのだ。

この報道があった当時は不倫に対する社会の目が今ほど厳しくなかったのと同様に、淫行に対する社会の目も今ほどは厳しくなかった。だからこそ、まったく問題にならなかったのだろうが、当時も淫行が犯罪だったことに変わりはない。

記事では、たけしとＡ子さんの間に「不貞行為」があったとは書かれていないが、〈Ａ子さん（20）がたけしの部屋に通う姿は、この夏休みの間、毎日のように目撃された〉と書かれており、2人の間に不貞行為があったと報じられているのも同然だ。仮に令和の今、有名芸能人に関してこのような記事が出れば、不倫問題というより淫行問題として騒がれ、その有名芸能人は当面、仕事ができなくなるだろう。

一方、仮に今、有名芸能人に関してこのような報道が出て、報道内容が事実ではなかった場合、芸能人側は名誉棄損訴訟を起こす可能性が高い。そして報じた側は巨額の賠償金を支払う羽目になるだろう。今はマスコミ報道に対する司法判断も当時よりずっと厳しくなっているからだ。

こうしてみると、たけしのフライデー襲撃事件とその原因になったフライデーの報道は、今ほどコンプライアンスにうるさくない昭和の時代らしい事件であり、報道だったと言えるだろう。

〈追記〉
たけしに下された東京地裁の判決文によると、Ａ子さんは国立大学ではなく専門学校に通っていたとされている。

▼片岡 健（かたおか　けん）
全国各地で新旧様々な事件を取材している。近著に『もう一つの重罪　桶川ストーカー殺人事件「実行犯」告白手記』（著者・久保田祥史、発行元・リミアンドテッド）など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』7月号

◆自民躍進と大敗、両極の予想

6月25日告示、7月4日投開票の都議選挙のゆくえが混迷を深めている。6月中旬にマスコミ向けに発表された自民党調査によると、自民党は現有議席25を51まで回復するという。都民ファースト（以下、都ファ）は46議席から13議席と大敗の予測である。

これだけをみれば、データの詳細（ソース取得・分析方法）は不明ながら、自民党の逆襲という趨勢である。知事選における小池旋風に乗っかった（民進党も解党的に乗った――苦笑）、地盤もないポッと出の素人政党に、継続的な多数派支配が困難なのは誰の目にもわかる。

ところが、東京新聞・東京MXテレビ・JX通信社が5月22、23日に行なった調査では、都議選での投票先として自民党は19.3％だった。立憲民主党14.0％、共産党12.9％、都民ファ9.6％、公明党3.4％、日本維新の会3.4％である。

127議席の19％（自民）ということは、わずか24議席強で、現有議席とほぼ変わらない。ゆえに先月末の選挙展望は、自民ふたたび大敗、菅政権のコロナ対策の遅れの煽りを受けた、という分析が大半だった。

いずれにしても、都議選挙は総選挙（同年選挙）を占うものと云われている。民主党系（当時は民進党）が54議席（35議席↑）を獲得した2009年の都議選挙では、自民党が38議席（48議席↓）と大敗し、9月の総選挙で自民大敗・戦後二度目の政権交代となった。

当時は「消えた年金」という、国民生活にとってこのままの政権（官僚組織の監督）ではとんでもないことになる、凄まじい危機感があったのは事実である。ある意味では、2007年の安倍政権時の自民党政治のツケがイッキに政権交代となって顕われたのだった。

◆君臨する小池知事の政治的な位置

それにくらべて、現在は対応遅れの人災的コロナ危機にあるとはいえ、国民が火急の生活的な危機感から、政権交代の投票行動に結実する情勢ではない。その危機がウイルスという天災的なものだからだ。

ひるがえって、政局的には今回の都議選は微妙な勢力図のなかにある。上述した自民党の支持率と都民ファという、前回の選挙で地滑り的に躍進した党派の帰趨である。そしてその求心力だった小池都知事が、今回は都政の権力者として、都民の批判の矢面に立っているからだ。

かつて、自民党東京都連の「ブラックボックス」「都政の伏魔殿」から疎んじられ、したがって都民の圧倒的な同情と支持を取り付けてきた立場とは違い、その専制的な政治態度がメディアの批判に晒されてもきた。

いわく「都政の女帝小池百合子は、東京五輪強行開催に批判的な国民の動静を読んで、オリンピック中止を都議選の公約に掲げるのでは？」「五輪中止を最大利用か？」と、その独特な政治判断、時流にのる政治センスが批判的に論じられてきた。だがこれは、ほとんどハズレの論点となった。世論の動向とは無関係に、五輪開催はＩＯＣの存立にかかわる問題（唯一の収入源）であって、どんなことがあっても開催されると、本通信で指摘してきたところだ。開催が間違いない世界的なイベントに反対してみたところで、政治家は墓穴を掘るだけであろう。

したがって、その小池知事は、自民党内ではひそかな盟友と頼む二階俊博と軌を一にしつつ、反目の仲とされてきた菅義偉と密室対談ののち、東京五輪の開催に突き進んでいる。これが都議選および秋の総選挙の情勢を混とんとさせている、ひとつの軸心であろう。

◆小池百合子「入院」の真相

そんな小池知事が「入院」した。額面どおり「執務による過労」だとしても、その政治的な意図を探られるのが政治家の宿命である。オリンピック強硬開催といっこうに収まらないコロナ禍から身をかわし、併せて都議選挙からも目をそむけていたい。これが偽らざる心境ではないだろうか。その政治的思惑はともかく、ここは都知事のご快癒を祈りたい。

ところで、目をそむけたから政治の現実が変わる、というものではない。

「都ファを全面支援するのか、それとも中立で行くのか、小池知事はこの期に及んで、都議選にどう対応するか、態度を留保しています」と言うのは、都政関係者である（日刊ゲンダイ）。

この関係者によると、選挙中に都ファ候補の応援に入るのかと聞かれても「改革派にはエールを送りたい」と、はぐらかし続けているという。

みずから特別顧問を務め、この4年間を二人三脚で都政運営してきたのだから、都ファを支援するのが当然であろう。それができないのは、自民党の選挙予測データを見て焦ったからではないかという。

惨敗必至の都ファに乗っかると、返り血を浴びかねないというものだ。みずからが創設に尽力した都ファにこだわらず、自民党と公明党に周波を送りつつ、全体として安定政権を維持したいというのが、機を見るに敏な小池知事の判断というべきかもしれない。

◆国政復帰は本当にあるのか

そして小池知事をめぐって、公然と囁かれているのが国政復帰である。総理への野心はあいかわらず、彼女の政治家としての意欲の根源にあると言われている。

うがった方同筋は、秋の衆院選挙への出馬まで言及している。

そして小池知事の国政復帰のネックは、衆院議員時代の東京10区（豊島区と練馬区の一部など）に帰れないことにあるという。現在の10区選出で自民党の鈴木隼人議員は、セガサミーHDの創業者里見治の娘婿だという。

そこで「里見氏と菅総理は横浜のカジノ誘致を巡り、切っても切れない仲。総理は天敵の小池さんが割って入るのは絶対に阻止する」（自民党関係者）という。

そのいっぽうで、東京9区からの出馬があるのではないか、との報道もある。選挙区内で現金などを配ったとして略式起訴された菅原一秀前経産相の刑が確定すれば、公民権停止で五輪後に予定される衆院選には出られない。東京9区は練馬区の大部分で、小池知事の地盤である東京10区のすぐ隣だ。小池知事の国政復帰には、おあつらえ向きの選挙区が空いたというのである。

「小池さんにとっては、願ってもない展開です。自民党も急な候補者選びに頭を抱える中、彼女が無所属で出馬すれば、黙認する可能性が高い。しかも東京9区はいわゆる『1票の格差』を巡り、いずれ区割り是正で『分区』となりそうなんです。菅原氏が公民権停止後に戻ってきても、選挙区をすみ分ければいい」（関係者）というのだが、あまり現実性は感じられない。ことほどかように、政局を騒がせる女帝、小池百合子は現在の日本政治には欠かせない政治家ということになるだろう。都議選挙に応援演説も何もせず、このまま様子見をするのか。都議選挙の見どころは、小池知事の動静に決まった。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』7月号

6月19日付け「デジタル鹿砦社通信」に横山茂彦氏の【《書評》月刊『紙の爆弾』7月号〈後編〉｢【検証】『士農工商ルポライター稼業』は『差別を助長する』のか｣（第九回）での鹿砦社編集部への批判に答える 】が掲載されました。

〈タブーなき言論〉月刊『紙の爆弾』7月号

鹿砦社ならびに「デジタル鹿砦社通信」、また月刊『紙の爆弾』は〈タブーなき言論〉を目指し、意見の相違があろうとも様々な立場を尊重する姿勢を保つべく、努力しております。横山氏の記事は「鹿砦社編集部の筆者への批判に答える」と表題が示されている通り、現在部落解放同盟と鹿砦社の間で、交わされている表現についての問題について横山氏の意見表明です。

その原稿の元になっている記事は『紙の爆弾』7月号に掲載された、鹿砦社編集部の文章です。関心のある方はぜひ『紙の爆弾』7月号の《「士農工商」は「職階性」か「身分制度」か　再考》をご一読ください。そこでは、私たちの基本的な疑問を、素直に問いかけ、この問題をどのように考えればよいのか？を解放同盟や読者にも問いかけています。黒薮哲哉氏のご指摘もその中で引用させていただいております。

権力者ではない、また社会的に力を持たない誰かを傷つける内容でない限り、また差別を助長する表現ではない限り、広く意見表明を行っていただく場所として存在したい。「デジタル鹿砦社通信」は〈自由な言論の場〉でありたいと考えますし、それはこれまでも実践してきました。意見表明にも「過ち」はあり得ますので、事実関係の誤認や、間違った理解があれば、私たち自身がこれまでも訂正を行ってきました。

私たちがここ５年余り関わって来ている「カウンター大学院生リンチ事件」についても「私たちの言っていることに誤りがあれば指摘してほしい」と公言しています（が、言論での反論らしい反論はありません）。

そして、敢えて付言いたしますが、6月19日掲載の横山氏の意見は、私たちと同じではありません。しかし、活発な議論喚起のためと、〈自由な言論〉確保のために横山氏に訂正や修正を押し付けたりはしません。当然です。

以上、短いですが、言論と個々の意見表明について、私たちの基本的な考えを、表明いたします。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』7月号

先日、ミャンマー・サッカー選手が日本での試合を終え帰国の途につこうという直前で、これを拒否し日本政府に保護を求めるという事件が報道されました（画像1参照）。そして難民認定を求め申請しました（22日）。

［画像1］朝日新聞2021年6月17日夕刊

［画像2］共闘していた頃。1971年4・28沖縄闘争（戦旗257号 1971年5月15日号）

ここで中心的に動いたのが空野佳弘弁護士ということが新聞報道で名が出ていて、これを発見し驚きましたが、空野弁護士は、実は「カウンター大学院生リンチ事件」（別称「しばき隊リンチ事件」）被害者Ｍ君の父親と同期で同じグループ「京大Ｃ戦線」で1970年代初頭の学生運動に関わっていました。71年から72年前半には、「全京都学生連合会」（京学連）を結成し、私たち同志社大学全学闘と共闘していました（画像2）。

京大Ｃ戦線は、私たちと別れた後、ある中国派の党派と共に「マルクス主義青年同盟」（マル青同）を結成、全国党派を目指しますが、しばらくして破綻、空野弁護士は、ご自身から伺った話では、それまでに全く単位を取っておらずゼロから勉強し直し、遅くして司法試験に合格し弁護士になったそうです。弁護士登録が1985年ということですから、学生現役時代に合格した者に比べれば10年遅れています。さすがに“腐っても京大”です。同志社ではこうはいきませんが、元々頭の出来が違います（苦笑）。

この「京大Ｃ戦線」の指導者は、吉國恒雄さん（故人。ジンバブエ研究の第一人者。生前は専修大学教授）で、マル青同解体後アメリカ西海岸に逃れ研究生活に入ります。ほぼ同時期に活動した矢谷暢一郎さんと同様です（矢谷さんは東海岸）。

そうして68年6・28 ASPAC御堂筋突破闘争で、吉國さんも矢谷さんも逮捕・起訴されます。この闘争、同志社だけで約800名の部隊だったというから凄いです。その後私たちの頃になると、多い時でこの半分ぐらいでしたから。

そうして、71年10月8日、判決を迎えます。これを報じる新聞記事（画像3）には「寛刑」との文字が躍っていますが、軽かったのは判決だけでなく、検察の求刑も、その後、70年代後半以降に比べると、ずいぶん軽いイメージです。

［画像3］1968年ASPAC闘争の判決を報じる読売新聞1971年10月8日夕刊

71年、この年、裁判官に任官されたばかりの森野俊彦先生は、ASPAC闘争の裁判を担当し判決文を起案されたということです。この判決の記事を、当時学友会ボックスでみなで回覧し、あれこれ歓談したことを覚えています。

71年は、いわゆる「青法協」（青年法律家協会）問題が起き、同期の7名が任官されませんでした。この期（23期）には、私たち一般にも知られる方として、宇都宮健児、澤藤統一郎、梓澤和幸といった弁護士がおられます。森野先生も同期の仲間と共に7名の任官を求め闘いますが、森野先生は唯一裁判所の内部から変革を求めて「日本裁判官ネットワーク」を結成されたり定年まで闘い続けられます（画像4参照）。

定年後は、弁護士として活躍されていますが、ひょんなことから出会い私たち鹿砦社の代理人も務めていただいています。森野先生ら23期の方々が最近『司法はこれでいいのか』（現代書館刊）を上梓されましたので、詳しくはこの本をご覧ください。

［画像4］『週刊金曜日』（2021年5月21日号）の森野俊彦弁護士紹介記事

そうして、対李信恵訴訟控訴審、矢谷暢一郎さん（4月20日付けでニューヨーク州立大学名誉教授を拝命。画像5）が心理学者の立場から「意見書」を書いていただき裁判所（大阪高裁）に提出しました。

一方、森野先生には「控訴理由書」、同補充書などの書面作成にご尽力いただきました。大阪高裁の裁判官をも務められたこともあり、（元）裁判官の目から本件リンチ事件の本質を捉え、非常に有益でした。

ちょうど50年前の1971年に、裁く側と裁かれる側に在った、矢谷さんと森野先生が、50年の年月を超えて今、鹿砦社のために一肌抜いていただいたのです。さらには、「京大Ｃ戦線」で活動していた方々には、16年前の「名誉毀損」逮捕事件でも奔走いただき、今回の対李信恵訴訟控訴審でも「公平、公正、慎重な審理を求める要請書」にも重村達郎弁護士と赤川祥夫牧師に提出いただきました。

矢谷さんは、かつて学生運動に関わっていたという理由で1986年、ロンドンの学会から戻りニューヨーク・ケネディ空港に降り立ったとたんに突然逮捕され44日間勾留されますが、同僚教官やオノ・ヨーコさんらが奔走し無罪放免されます。そうして全米を動かした「ブラック・リスト抹消訴訟」、いわゆる「YATANI CASE」といわれ国際的にも司法、法曹関係では有名な事件です。この件は、古い本ですが『アメリカを訴えた日本人』（毎日新聞社刊）を（古書市場で求められるか図書館で借りるかして）お読みください。

［画像5］矢谷さんの講演会の後で加藤登紀子さんが労ってくれました。矢谷さん（左）、加藤さん（中央）、松岡（右）

この50年、矢谷さんは判決前後に大病を患い、これが治り夫婦で再起を期して渡米され、同志社は中退でしたので学士を修めるところからやり直し（この点は先の空野弁護士と同じです）、修士、博士号を取得、ニューヨーク州立大学講師の職も得、ようやく先が見えてきたところで突然逮捕されるなど苦難の人生だったことが窺われます。

一方、森野先生も、若い頃の青法協活動、その後「日本裁判官ネットワーク」の活動など、いわば“危険分子”と見なされていたようで、地方や家裁回りが多かったとのことです。

蛇足ながら私も、お二人に比べれば小さいですが、大波小波、いろいろありました。今では笑って話せますが、一時はもう再起不能と思い絶望の渕にありました。奇跡的と言っていいと思いますが、皆様方のご支援により再起することができました。

今からちょうど50年前の1971年、お二人が法廷で対峙していた年、私たちは、本土「復帰」直前の沖縄返還協定調印→批准阻止闘争、三里塚闘争、そして学費値上げ阻止闘争に走り回っていました。

目をつぶれば走馬灯のように50年前のいろいろな出来事が甦ってきます。もう過去を振り返ってもいい歳になりましたが、当時の初心を想起し、いつまでも社会的不正には怒りを込めて振り返ることを忘れないでいきたいと、あらためて思った次第です。

＊鹿砦社からも矢谷さんの著書を出版しています。2014年秋の同志社大学学友会倶楽部主催講演会に間に合わせるために急遽製作しました。『日本人の日本人によるアメリカ人のための心理学——アメリカを訴えた日本人２』です。ぜひご購読お願いいたします。

矢谷暢一郎『日本人の日本人によるアメリカ人のための心理学——アメリカを訴えた日本人２』

◆水素エネルギーは脱炭素社会実現への切り札なのか？

読売新聞は、《【独自】全国125の主要港湾、脱炭素化を推進…船舶や荷役に水素を活用 政府は、横浜や神戸など全国125の主要な港湾で脱炭素に向けた計画の策定に乗り出す。燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素の利用拡大を柱として掲げる方向だ。政府目標である「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」達成への目玉政策にも位置づけ、脱炭素社会実現への切り札としたい考えだ。》（2021年5月10日読売新聞）と報じている。

「燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素」を「脱炭素社会実現への切り札」としたいのだという。ここに書かれている内容は、自然科学的な観点から、間違いはないだろうか。

間違いがある。水素に対する根本的な解釈だ。以下は日本経済新聞からの引用である。

《▼水素製造　水素を製造する方法は主に、①石油や天然ガスに含まれるメタンなどの炭化水素を水蒸気と反応させて水素と二酸化炭素（CO2）に分離する、②石炭を蒸し焼きにして水素と一酸化炭素（CO）の混合物である石炭ガスをつくる、③水に電流を流して水素と酸素に分離する――の3つに大別される。現在、世界でつくられている水素のほとんどは①の天然ガス由来だ。》（2021年2月26日日本経済新聞）

「燃焼時に二酸化炭素を排出しない」は可能であろが、そもそも水素をつくりだすためには、石油、天然ガスを用いて「水素と二酸化炭素」に分離するか、石炭を蒸し焼きにして、「水素と一酸化炭素」をつくる。つまり「炭素」がつくりだされる（これらとは別にバイオマスから水素を作る方法もあるが、費用が高額で採算が合わないといわれている）。最後には水を電気分解するしか主たる方法はない。電気を使う時点で「では電気はどうやって作るのか」を問わねばならず、電気を使わなければ二酸化炭素や一酸化炭素を「原料（水素）作成時点」で発生させざるをえない。

このロジックは「原発は発電時に二酸化炭素を出さない」と同じような詭弁であることが、素人でも5分あれば調べられる。原発は運転時に二酸化炭素排出量が少ないが、福島第一原発事故現場で問題になっている汚染水のに含まれる、トリチウムを常時排出しているし、1秒に70トンの海水をもとの水温から7度温めて放出し続ける。こんな装置がどうして「地球温暖化」の解決策に寄与するだろうか。

さて、水素は空気中に漏れ出て4％以上になると、爆発の危険があるので、水素そのものを厳重に保管しなければならない。水素が燃料として使えることは間違いないが、着火しやすく、拡散しやすい性質の物質でまた金属劣化を進める性質ももつので、その性質を理解してから、広く導入するのが妥当かどうかの議論をすべきだろう。わたしはいたずらに水素を忌避したり、水素が悪だというつもりはまったくない。水素を製造するためには、上記の方法しかないことから「脱炭素社会」を指向するなら（「脱炭素社会」など実現できないし、無意味だと思うが）基幹エネルギーとして水素を位置づけることが、妥当かどうか、疑問をもつのだ。

実験室や工場で水素は、一般的に赤いタンクの中に納めるられていることが多く、火災が発生したりすれば当然爆発の危険性がある。拙宅の近所では数年前にボヤが発生し、水素タンクに引火の危険性が生じていたことが事後判明し、騒ぎになったことがある。

「港湾で脱炭素化を推進する」ことが、地球環境保全に繋がるのかどうか。大型・小型船舶の燃料はどうするつもりなのだろうか。港を水素で溢れさせても、長期航路を運航するタンカーなどの燃料を、水素でまかなえるだろうか。原子力船や原子力潜水艦のような危険を冒し、タンカーの船中に大型の「電気分解機」を積んで航行するのだろうか。あるいは液体水素はそんなに安価で製造できるものであろうか。

◆大量生産大量消費社会と「地球温暖化二酸化炭素犯人説」

基礎的な疑問だけ列挙しても、どうもおかしい。屁理屈が並べられているが「地球温暖化二酸化炭素犯人説」の根拠には、こんなふうに一見「ほー」と思わせながら、いちまい扉を開けるだけでボッタくりの店だとわかり「あ、ここ入ったらいけない場所だった」と気づかされ、帰ってこなきゃならないような、浅く狡い理屈が蔓延している。

だからといって、今日のようなエネルギー浪費型社会をわたしはまったく肯定しない。注目されるべきは、エネルギー過度消費に陥った社会ではないだろうか。エネルギーが化石燃料由来であろうが、再生可能エネルギーであろうが関係ない。「二酸化炭素」や「地球温暖化」に矮小化、あるいは恣意的に歪曲された議論では、突きつけられている本当の命題がぼやけてしまう。

世界的な政策設計者（「地球温暖化二酸化炭素犯人説」立案者）には、人間が生活に最低必要最低限なエネルギーをはるかに超えるエネルギーを日々膨大に消費して、大量生産大量消費を続ける社会の前提を崩す気はない。あの人たちは、いっけん環境主義者のように振舞うが、こんなにも地球を壊し、あげく人間自身を壊し、自然科学の基礎を無視した、訳の分からない論を声高に叫んで恥じない。「二酸化炭素地球温暖化犯人説」はまさに、これらの矛盾が凝縮され「問題と対策」がほぼ完全にゆがめられている。

炭素を減らしても何の解決にもならない。しかも、水素の製造過程では必然的に炭素が出てくる。この二つの不整合だけで論理の破綻は証明される。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』7月号

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