菅辞任か解散強行か、と風評おびただしかった政治日程が決まった。自民党の総裁選挙9月17日告示、29日投開票である。

横浜市長選挙の敗北で死に体と見られていた菅総理が、開き直った再選出馬となった。25日には菅総理が党本部を訪れ、二階幹事長・林幹雄幹事長代理と約30分にわたって面会。公然と密談することで、自分たちが政局を仕切るのを行動でしめしたかたちだ。

◎［参考記事］「五輪強行開催後に始まる「ポスト菅」政局 ── 二階俊博が仕掛ける大連立政権」（2021年7月21日）

◆難航する野党共闘

総裁選挙を前に持ってきたことによって、総選挙（衆院選挙）の日程もかなり長いタームを含むことになる。社民党の関係者と懇談する機会があったので、以下に国会内の見通しをまとめておこう。

総裁選挙後の臨時国会で、首班指名となる。懸案のコロナ対策立法ののちに解散総選挙となり、その日程は最長でギリギリ11月までずれ込むものと考えられる。これは菅の再選、新総裁の場合も考えられる日程であろう。総裁選敗北で政権交代の危機も考えられる自民党にとって、失地回復の時間的猶予を確保したことになる。

もうひとつ、巷では台風の目になるかもしれない「小池新党」だが、国民民主との提携が現実的であるという。もともと、希望の党として一体化していた関係である。その国民民主の存在が、共産党との関係で野党共闘のネックになっている。社民党関係者によると、いまだ60か所以上の小選挙区で候補調整が遅れているというのだ。連合が嫌う原発反対、そして共産党への反発である。これに代わるかたちで、市民連合や文化人を看板にした選挙対策が練られているという。

このかんの選挙でわかるように、圧倒的な多数派である無党派層の選択肢になる野党共闘候補が実現しなければ、国民の20％に満たない自民党支持で一強政治が継続してしまうのだ。

◆あいかわらずの菅答弁

それにしても、わが菅総理のボロボロ、トホホな発言はあいかわらずだ。言い間違いをあげつらいたくはないが、一国の宰相の発言である。記者会見から拾ってみよう。

「タリバンの首都、カブール…」（※正しくは「アフガニスタンの首都」）。

「カニ政権は機能しなくなり……今後の情熱は、依然として不透明であります」
（※正しくは「ガニ―政権」）。

「感染拡大を最優先にしながら…」（※「感染拡大防止を、」のつもりであろう）。

◆総裁選展望

ふたたび自民党の派閥構成の概要である。（★は総裁選出馬）

派閥名　　　　　　　国会議員数　　　　総理・総裁候補者
細田派（清話会）　　96人　　　　　　　★下村博文
麻生派（志公会）　　55人　　　　　　　河野太郎
竹下派（平成研）　　52人　　　　　　　加藤勝信、茂木敏充
岸田派（宏池会）　　47人　　　　　　　★岸田文雄
　谷垣グループ　　　23人（重複含む）　
二階派（志帥会）　　47人　　　　　　　林幹雄、※党外[小池百合子]
菅派（ガネーシャ）　26人　　　　　　　★菅義偉
石破派（水月会）　　17人　　　　　　　石破茂※この時期の総裁選挙に批判的
石原派（未来研）　　10人　　　　　　　石原伸晃※菅続投支持
無派閥　　　　　　　63人　　　　　　　★高市早苗（細田派系）、野田聖子（二階派系）

現在のところ、★印が総裁選出馬宣言をしている。

このうち、有望株とみられていた河野太郎が出馬するのかどうか。出馬しないのはワクチン相ほかに抜擢してくれた菅への配慮ではないかとされているが、その動静が注目される。

去年から再出馬の岸田文雄は、じつはあとがない。参院から総選挙（山口三区で河村建夫と争う）で衆院に転じる林芳正が、宏池会の後継者となるからだ。今回を逃がせば、岸田が総理大臣になる可能性はなくなる。まさに背水の陣である。

昨年の総裁選で敗れたあとは、何となく一皮むけたような雰囲気もあり、出馬にあたっての政策では、経済再生のための「所得分配」問題にも発言がおよんでいた。よりましな選択としては、岸田の健闘に期待してもいいかもしれない。

そして下村博文の出馬である。よりにもよって、嫌いな人物が総裁選への出馬を宣言した。

じつは自民党の政治家だから嫌いだとか、そういうものはわたしの場合は、ないつもりだ。そしてこの通信で、個人的な好き嫌いや個人的な感情を顕わにするのを、なるべく避けてきた。

個人的な感情で論評・報道してしまうと、その批判の公共性が失われるからだ。さまざまな考え方があるし、個人エッセイ的に心情を吐露する人がいても悪くはないと思うが、ウエブマガジンも「社会的公器」である。そこを逸脱して、個人の感情で批評してしまえば、公共のネットを私物化することになる。したがって「わたしは」ではなく「われわれは」という視点を、ある意味では勝手に世論を代表するかたちで押し出すことにもなる。だがそこで、個人的感情を公的な視点によって抑制するのである。

だが、今回は感情的なものを抑えるのはむつかしい。嫌いなのである。下村博文という政治家が（苦笑）。

ほかにも、公明党代表の山口那津男の優等生的な風貌も嫌いだったが、実際には社民党の福島瑞穂なみの平和観の持主で高潔、非常に聡明な人物だと知って、その嫌悪感はなくなった。しかし、下村博文は安倍晋三以上の極右政治家である。この男だけは、総理大臣にしてはならないと思う。

もうひとり、高市早苗が先駆けて出馬宣言している。

「総裁選に出馬します！――力強く安定した内閣を作るには、自民党員と国民からの信任が必要だ。私の『日本経済強靭化計画』」（文藝春秋9月号）。

安倍元総理に再出馬をもとめたところ、拒否されたのでみずから出馬したという。じつは自民党内にも「女性宰相待望論」があり、単なる当て馬・咬ませ犬とするには惜しい。下村博文とちがって政策要領もあるので、彼女については稿をあたらめて批評したい。

◆戦況はどうか？

それでは、総裁選挙の戦況はどうなのだろう。というよりも、菅の再選はあるのか。今回は地方党員の投票が反映される、フルスペックの総裁選挙である。

2012年の総裁選では、石破茂・安倍晋三・石原伸晃・町村信孝・林芳正が出馬し、石破茂が199票で安倍晋三（141票）に差をつけるも、過半数の獲得にはいたらず国会議員による決選投票となった。

ここでは派閥の論理が優先し、安倍が108票、石破89票となり、地方党員の意志が封じられた格好になった。今回、地方の自民党で圧倒的な人気をほこる石破茂は出馬せず、二番手人気の河野太郎も不出馬の可能性が高い。

したがって、菅義偉と岸田文雄の事実上の一騎打ちは、地方票の獲得率によって流れが決まる。

問題なのは、もしも岸田が地方票で多数を獲得し、しかし2012年のように決選投票となって派閥力学で菅が再選された場合である。自民党は民意を反映しない、ひとにぎりの幹部たちの思わくで政治を動かす。国民の一部とはいえ、地方党員の意志を踏みにじった結果、総選挙がどのようなものになるか。もはや火を見るよりも明らかであろう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

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◆民事提訴とその判決

昨日の工藤會裁判（刑事）につづき、民事についても触れておこう。

その前に、今回の裁判の弁護団のひとりに感想をいただいたので、簡単に触れておこう。「予想外の判決だった。死刑はないだろうという予想だった」ということである。

昨日の記事で「想定どおり」としたのは、ある意味では訳知りのミスリードになるかのかもしれない。事実吟味のない、とんでも判決であることは論証したとおりだ。メディアの反応も「組織のトップに初めての死刑判決」というものだが、こちらは事実を伝えているにすぎない。

さて、民事についても裁判所は「親分」に厳しい。歯科医師は野村悟ら4人に対し、総額約8400万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こし、2020年2月に和解している。和解金は明らかにされていないが、山口組や稲川会の事件の判例から考えて、請求の6割前後であろう。

元警部の民事事件では、3000万円の訴訟にたいして、1600万円の判決（福岡高裁）だった。工藤會側は控訴をしていない。

元漁協組合長殺害事件の遺族も「損害賠償命令制度」を利用し、総額7800万円の支払いを求める申し立てをしている。

この損害賠償命令制度が一般にも広がっているのは、暴力団追放センター（警察ＯＢが天下る）による代理訴訟制度が完備したからである。

そしてここが、注視しなければならない問題である。暴追センターの権益が拡大することで、警察官の天下り（民間企業の警備員）が横行するのだ。そしてその利権は、掛声とは裏腹にヤクザ組織の温存へと結果すると指摘しておこう。

工藤會の頂上作戦が始まって足掛け7年になるが、元暴対本部長がその著書で明かしているように、工藤會は解体どころかその端緒についたに過ぎない。それというのも、地元採用の警察官たちは水面下で工藤會と結びつき、幹部たちも壊滅に追いやる気がないからだ。かれらにとって、工藤會は飯のタネなのだから。

◆上納金の課税問題

工藤會をめぐっては、上納金の扱いにもメスが入れられた。ヤクザの法人格は「任意組織」であり、国税が介入しないこともあって、事実上の「非課税」とされてきたものだ。つまりヤクザ組織とは、学会や会費制の同好会と同じなのである。指定暴力団である以上、国家がその存在を公認してもいる。

経済規模で一兆とも二兆円とも推定される、ヤクザ資金に国税の網を掛けるために、財務省と警察庁は試行錯誤してきた。

ところが肝心の国税職員が、ヤクザの事務所を訪ねられない。怖いからである。いっぽうでヤクザ組織の経理の透明化をもとめれば、ヤクザの合法性、存在意義を確固たるものにしてしまう。その意味でヤクザへの課税は、当局にとってアンビバレンツな課題だったのである。

そして、暴対法および暴排条例に盛り込まれなかったヤクザへの課税が、今回の工藤會裁判（別件）で問われることになったのだ。

すなわち、個人への課税である。上納金（本家運営費）を個人口座に入れていたことで、野村被告の「個人所得」としたのだ。以下は、判決内容である。

「特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）の上納金をめぐり、約3億2000万円を脱税したとして所得税法違反罪に問われた同会総裁野村悟被告（74）について、最高裁第３小法廷（宮崎裕子裁判長）は１８日までに、被告側の上告を棄却する決定をした。16日付。懲役３年、罰金8000万円とした一、二審判決が確定する。」（新聞記事）。

◆ヤクザは壊滅するべきなのか？

さて、今回の工藤會裁判を機に、論壇でも暴力団政策をどうするのか、朝日新聞「オピニオン・フォーラム　耕論　消えゆくヤクザ」で福岡県暴追センター（警察ＯＢ）とアウトロー系のジャーナリスト、映画監督らがそれぞれの思うところを語っている。ひきつづき、工藤會裁判との関係で諸論を紹介、批評していきたい。

このうち「犯罪組織は壊滅すべきだ」とインタビューに応じているのは、藪正孝という元県警幹部（暴力団対策副部長・暴力団追放センター専務理事）である。
藪は地元採用組で、いわば叩き上げの刑事あがりである。つまり、キャリア組ではない。

この「犯罪組織」を数十年前の「過激派組織」「極左暴力集団」に置き換えてみれば、藪が言う警察権力の恣意性は明らかだ。ヤクザには犯罪者が多いが、警察官にも犯罪者は多いから、警察もヤクザと同じ「犯罪組織」だ、とわれわれは言うことも不可能ではない。いまは、それは措いておこう。

藪が専務をつとめる「暴力団追放センター」は、年間事業費7000万円という、税金からの補助金を柱にした資産18億の公益財団法人である。警察官から天下った専務理事の給料が、なんと月額48万円もの高額なのである。

つまり藪正孝という人物は、福岡県警から暴追センターに天下り、現役警察官時代以上の高給を得ているわけだ。そしてそういう人物が、公然と「工藤會は壊滅しない」と著書で語るところに、その相互依存関係は明白というべきかもしれない。追放運動を本気でやるのなら、税金を食い扶持にするのではなく、ぜひともボランティアでやってもらいたいものだ。

いっぽう、ヤクザ関連の著書が多い末広登（龍谷大学犯罪学研究センター嘱託研究員）は、暴力団離脱後の受け皿がないと指摘する。ここ9年間に組織を抜けた5453人のうち、就職者数は165人にとどまり、3％の元組員しか就職できていないというのだ。元暴5年条項というものがあり、組をやめても5年間は銀行口座、アパートを借りるなど、社会生活を送ることもままならないのだ。

ところが、上述の藪正孝は「希望する職種に就けないことはあっても、就職できなかった人はいません」という。どっちが本当なのだろうか。

映画「ヤクザと家族　The Family」を撮った河村光庸は、不寛容な社会が憲法に保障された基本的人権を軽んじている、と指摘する。

末広が指摘する「離脱後の検挙人数が、一般に比べて60倍以上」（警察庁）から考えれば、あるいは「元暴アウトロー」が特殊詐欺や覚せい剤事件に関与していることを考えるならば、ヤクザ組織の壊滅こそがヤバいのではないだろうか。組織の箍（たが）をはずれた元暴犯罪者を再選産しているのだから。

藪はヤクザが覚せい剤事件に関与するというが、ヤクザは公式には覚せい剤はご法度である。山口組が政界人・文化人とともに、覚せい剤撲滅運動に取り組んだ歴史（麻薬追放国土浄化同盟）を、藪が知らないわけではないだろう。

このように、暴力団（ヤクザはこの名称を名乗らない）と、われわれの社会がどう向き合っていくのか。その「解体・壊滅」はどのような道筋を辿るべきなのか、まだまだ一筋縄ではいかない課題なのである。

すくなくとも、凶悪犯罪の共謀の事実関係をなおざりにした判決が、極刑としてくだされた事実を刻んでおくべきであろう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
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◆予想どおりの判決だが――

8月24日、五代目工藤會の最高幹部（野村悟総裁・田上不美夫会長）に対する判決が下りた。予想どおり極刑であった。福岡地裁足立勉裁判長は事件全てに関与を認定し、野村総裁に求刑通り死刑、田上会長に無期懲役（求刑無期懲役、罰金2000万円）を言い渡した。

弁護側は「証拠に基づかない、憶測による求刑を追認したもの」として、判決を批判している。ヤクザの場合は組織を離脱・現役引退がなければ仮釈放がないので、無期刑は終身刑と同義である。

罪名にかかる事件は、後述する４つである。

警察・検察と裁判所が「反社」というキーワードで連携した、裁判の判決そのもの評価にはさして意味がない。90年代の暴対法、2011年以降の排除条例いらい、暴力団裁判における重刑の流れは決まっている。

◎［関連記事］横山茂彦「工藤會野村悟総裁に極刑を求刑　証拠なしの裁判がいよいよ結審に」（2021年1月19日）

明確な指示や命令をしていなくても、子分の犯行に親分は責任を問われる。この強引な法的根拠は、民法の使用者責任である。

第715条（使用者等の責任）
１．ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
２．使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
３．前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

この場合の「事業」とは、暴力団抗争や不法行為全般と認定されている（判例＝?平成16（受）230　損害賠償請求事件、平成16年11月12日）。

上記１項の但し書きにある「使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をした」としても、暴力団特有の親分子分の絶対服従の関係で、子分はその意向を無視できない。ということになるのだ。

かなり曲解をしないと無理だが、とにかく暴力団裁判ではこう推認される。親分にその意志があれば、子分はそれを忖度して犯行におよぶ。よって、犯行は親分の責任であると。

ヤクザ排除の背後に警察利権、たとえばヤクザからシノギを奪い、警察OBの再就職警備業務を民間に拡大する思惑があるとしても、暴力団排除は時代の趨勢である。

上記のような曲解にもとづく裁判が行なわれるのも、警察権力に唯々諾々としたがう裁判所の倣いであろう。そして国民はそれを支持する。伝統的な任侠道それ自体が、もはや過去の遺産なのだといえよう。

ヤクザの存在が過去のものと感じるのは、われわれ戦後世代にとって暴力は身近にあるものだったが、すでにそれは過去のものなのであろう。

父親や教師はふつうに体罰を用いたし、それは昭和の社会に是認されてもきた。いまや、口でつよく叱っただけでモラルハラスメント、パワーハラスメントの社会なのだから。

問題なのはメディアが警察の反社キャンペーンに迎合し、裁判にかかる極端な法運用に無批判なことである。使用者責任が一般の企業に適用された場合、経営者は事業にかかる被害の発生責任を、すべて負わなければならなくなる。あるいは政治的、恣意的な捜査が行なわれた場合、法律の歯止めが利かなくなる。これでは法治国家とは言えないだろう。

そしてジャーナリズムにおいては、事件の背景を知らないものがきわめて多い。警察当局の発表を鵜呑みに、暴力団対市民社会という構図でとらえがちである。実態は必ずしもそうではない。

◆被害者は元山口組親分

まずは、個々の事件から解説しておこう。

1998年2月の元漁協組合長射殺事件
2012年4月の福岡県警元警部銃撃事件
2013年1月の看護師刺傷事件
2014年5月の歯科医刺傷事件

このうち1998年の被害者の「元漁協組合長」とは、元山口組梶原組組長の梶原国弘なのである。

じつは2013年12月にも、梶原の実弟の上野忠義（漁協組合長）が自宅前で殺害されている。そして2014年の歯科医死傷事件の被害者は梶原国弘の孫で、父親が現職の漁協組合長なのである。

つまり梶原家と工藤會の漁協の利権をめぐる紛争が、事件の背景にあったのだ。梶原国弘は山口組の代紋を降ろしたとはいえ、工藤會との関係では「ヤクザ同士」のシノギの関係にあり、孫の歯科医は「敵の弱い環を叩く」工藤會特有の戦術の犠牲者といえよう。

被害者の歯科医は一般市民だが、2014年には親族の会社社長が中学生を脅し、丸刈りを強いたとして強要容疑で逮捕されている。この親族の自宅から工藤會幹部の封書などが発見され、公共工事からの暴力団排除を目的に、親族が経営する建設会社名は公表されている。

この親族は前記漁協の理事でもあったが、この工藤會との交際が明らかになったことで辞任した。そして中学生を脅した席に、容疑者の親戚で北九州市議が同席していたことが、捜査関係者への取材でわかっている。何ともスリリングで危険な一族ではないか。およそ「一般市民」とは言えまい。

北九州の事件で、暴力団と一般市民という構造が紙面におどる背景には、この地域に特有の暴力的な体質がある。

18歳まで北九州市で育ったわたしの証言として、ふつうの市民がヤクザのように暴力をふるう。かつてはそういう土地柄であったことを知っておいて欲しい。たとえば2003年、工藤會組員が小倉堺町の「倶楽部ぼうるど」を手りゅう弾で襲撃したときは、複数の客が現場で組員を殺害している。過剰防衛と思われるこの殺害で、訴追された者はいない。客がヤクザよりも喧嘩に強く、殺されたのはヤクザだったのだ。

◆71年前の地元抗争と58年前の紫川事件

梶原組と工藤會の因縁は、じつに70年以上も前にさかのぼる。戦後混乱期の1950年のことである。草野一家（工藤組系）草野高明組長の実弟が、梶原組の組員に刺殺される事件が起きているのだ。この抗争は手打ちが成立せず、梶原組と草野一家の対立はつづいた。

1963年になると、梶原組が三代目山口組（田岡一雄組長）の傘下にはいる。このとき、小倉の安藤組と長畠組が、梶原組とともに山菱の代紋を受けている。北九州に山口組が進出したのである。

同じ年、山口組内菅谷組の菅谷政雄が北九州小倉に芦原興行社を設立し、工藤組の前田プロダクションの興行（北原謙二＝歌手）に、力道山のプロレスをぶつけてきた。菅谷組の北九州進出は、山口組の若頭である地道行雄との権力争いがあったとされているが、いずれにしても山口組の枝の組織が大手を振って小倉を歩くのを、工藤組が看過するはずはなかった。

両者のいさかいは抗争事件に発展し、菅谷組が工藤組の前田国政（前田プロ）を射殺、工藤組の組員が山口組内安藤組の組員を拉致殺害し、紫川に放置するという事件に発展する。

事態を重くみた山口組田岡三代目が収拾に乗り出し、九州ヤクザの大物である大野鶴吉の仲介を頼んで手打ちとなった。のちに博多で起きた「夜桜銀次事件」で山口組と工藤組（および九州連合）が抗争寸前の事態となるが、このときも地道政雄の仕切りで和解している。以降、山口組は北九州から撤退する。梶原国弘がヤクザの看板を下ろしたのは、このような流れの中である。

※工藤會は工藤組から工藤連合草野一家（1987年）となり、現在の工藤會（1990年）と改称した。

◆元警部銃撃事件と看護師傷害事件

2012年の元警部銃撃事件は、もともと工藤會担当の刑事だった人物が病院の警備員に天下りし、これを組員が襲ったものだ。

実行犯の組員は検察側の証人尋問で、事件の約2週間後、指示役の工藤会系組幹部から北九州市小倉北区の組事務所で、現金50万円入りの封筒を渡されたと述べている。

同人は「こんなんもらうためにやったんじゃありません」と一度は返したが、組幹部は「いいから」と胸ポケットに入れてきたという。この事件の実行犯（元組員中田好信）の判決は懲役30年（事件３件）である。

2013年の看護師襲撃事件は、その背景がちょっと恥ずかしい。野村悟総裁が局部の外科手術を受けたさいに、看護師の軽口に腹を立てて組員たちに不満を述べたところ、それをおもんぱかった組員が犯行に及んだのだ。この事件については「女の娘（おんなのこ）を襲撃するとか、極道のすることやないです」と、工藤會幹部があきれた口調で語ったものだ。

先代の溝下秀男三代目は、芸能人や作家の局部増大手術を請け負った人である。なぜ生前にやってもらわなかったのか、事件の深層は奈辺にありそうだ。溝下が残した極政組の組長ほかふたりの幹部が、溝下没後に殺害されたのは誰のさしがねだったのか……。溝下のユーモアや深謀遠慮は敬称されず、過激な武闘路線のみが生きのこったのだ。（つづく）

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

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