◆民事提訴とその判決
昨日の工藤會裁判（刑事）につづき、民事についても触れておこう。
その前に、今回の裁判の弁護団のひとりに感想をいただいたので、簡単に触れておこう。「予想外の判決だった。死刑はないだろうという予想だった」ということである。
昨日の記事で「想定どおり」としたのは、ある意味では訳知りのミスリードになるかのかもしれない。事実吟味のない、とんでも判決であることは論証したとおりだ。メディアの反応も「組織のトップに初めての死刑判決」というものだが、こちらは事実を伝えているにすぎない。
さて、民事についても裁判所は「親分」に厳しい。歯科医師は野村悟ら4人に対し、総額約8400万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こし、2020年2月に和解している。和解金は明らかにされていないが、山口組や稲川会の事件の判例から考えて、請求の6割前後であろう。
元警部の民事事件では、3000万円の訴訟にたいして、1600万円の判決（福岡高裁）だった。工藤會側は控訴をしていない。
元漁協組合長殺害事件の遺族も「損害賠償命令制度」を利用し、総額7800万円の支払いを求める申し立てをしている。
この損害賠償命令制度が一般にも広がっているのは、暴力団追放センター（警察ＯＢが天下る）による代理訴訟制度が完備したからである。
そしてここが、注視しなければならない問題である。暴追センターの権益が拡大することで、警察官の天下り（民間企業の警備員）が横行するのだ。そしてその利権は、掛声とは裏腹にヤクザ組織の温存へと結果すると指摘しておこう。
工藤會の頂上作戦が始まって足掛け7年になるが、元暴対本部長がその著書で明かしているように、工藤會は解体どころかその端緒についたに過ぎない。それというのも、地元採用の警察官たちは水面下で工藤會と結びつき、幹部たちも壊滅に追いやる気がないからだ。かれらにとって、工藤會は飯のタネなのだから。
◆上納金の課税問題
工藤會をめぐっては、上納金の扱いにもメスが入れられた。ヤクザの法人格は「任意組織」であり、国税が介入しないこともあって、事実上の「非課税」とされてきたものだ。つまりヤクザ組織とは、学会や会費制の同好会と同じなのである。指定暴力団である以上、国家がその存在を公認してもいる。
経済規模で一兆とも二兆円とも推定される、ヤクザ資金に国税の網を掛けるために、財務省と警察庁は試行錯誤してきた。
ところが肝心の国税職員が、ヤクザの事務所を訪ねられない。怖いからである。いっぽうでヤクザ組織の経理の透明化をもとめれば、ヤクザの合法性、存在意義を確固たるものにしてしまう。その意味でヤクザへの課税は、当局にとってアンビバレンツな課題だったのである。
そして、暴対法および暴排条例に盛り込まれなかったヤクザへの課税が、今回の工藤會裁判（別件）で問われることになったのだ。
すなわち、個人への課税である。上納金（本家運営費）を個人口座に入れていたことで、野村被告の「個人所得」としたのだ。以下は、判決内容である。
「特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）の上納金をめぐり、約3億2000万円を脱税したとして所得税法違反罪に問われた同会総裁野村悟被告（74）について、最高裁第３小法廷（宮崎裕子裁判長）は１８日までに、被告側の上告を棄却する決定をした。16日付。懲役３年、罰金8000万円とした一、二審判決が確定する。」（新聞記事）。
◎［参考動画］工藤会トップ“死刑判決” 裁判長に「後悔するぞ」（ANN 2021年8月25日）
◆ヤクザは壊滅するべきなのか？
さて、今回の工藤會裁判を機に、論壇でも暴力団政策をどうするのか、朝日新聞「オピニオン・フォーラム 耕論 消えゆくヤクザ」で福岡県暴追センター（警察ＯＢ）とアウトロー系のジャーナリスト、映画監督らがそれぞれの思うところを語っている。ひきつづき、工藤會裁判との関係で諸論を紹介、批評していきたい。
このうち「犯罪組織は壊滅すべきだ」とインタビューに応じているのは、藪正孝という元県警幹部（暴力団対策副部長・暴力団追放センター専務理事）である。
藪は地元採用組で、いわば叩き上げの刑事あがりである。つまり、キャリア組ではない。
この「犯罪組織」を数十年前の「過激派組織」「極左暴力集団」に置き換えてみれば、藪が言う警察権力の恣意性は明らかだ。ヤクザには犯罪者が多いが、警察官にも犯罪者は多いから、警察もヤクザと同じ「犯罪組織」だ、とわれわれは言うことも不可能ではない。いまは、それは措いておこう。
藪が専務をつとめる「暴力団追放センター」は、年間事業費7000万円という、税金からの補助金を柱にした資産18億の公益財団法人である。警察官から天下った専務理事の給料が、なんと月額48万円もの高額なのである。
つまり藪正孝という人物は、福岡県警から暴追センターに天下り、現役警察官時代以上の高給を得ているわけだ。そしてそういう人物が、公然と「工藤會は壊滅しない」と著書で語るところに、その相互依存関係は明白というべきかもしれない。追放運動を本気でやるのなら、税金を食い扶持にするのではなく、ぜひともボランティアでやってもらいたいものだ。
いっぽう、ヤクザ関連の著書が多い末広登（龍谷大学犯罪学研究センター嘱託研究員）は、暴力団離脱後の受け皿がないと指摘する。ここ9年間に組織を抜けた5453人のうち、就職者数は165人にとどまり、3％の元組員しか就職できていないというのだ。元暴5年条項というものがあり、組をやめても5年間は銀行口座、アパートを借りるなど、社会生活を送ることもままならないのだ。
ところが、上述の藪正孝は「希望する職種に就けないことはあっても、就職できなかった人はいません」という。どっちが本当なのだろうか。
映画「ヤクザと家族 The Family」を撮った河村光庸は、不寛容な社会が憲法に保障された基本的人権を軽んじている、と指摘する。
末広が指摘する「離脱後の検挙人数が、一般に比べて60倍以上」（警察庁）から考えれば、あるいは「元暴アウトロー」が特殊詐欺や覚せい剤事件に関与していることを考えるならば、ヤクザ組織の壊滅こそがヤバいのではないだろうか。組織の箍（たが）をはずれた元暴犯罪者を再選産しているのだから。
藪はヤクザが覚せい剤事件に関与するというが、ヤクザは公式には覚せい剤はご法度である。山口組が政界人・文化人とともに、覚せい剤撲滅運動に取り組んだ歴史（麻薬追放国土浄化同盟）を、藪が知らないわけではないだろう。
このように、暴力団（ヤクザはこの名称を名乗らない）と、われわれの社会がどう向き合っていくのか。その「解体・壊滅」はどのような道筋を辿るべきなのか、まだまだ一筋縄ではいかない課題なのである。
すくなくとも、凶悪犯罪の共謀の事実関係をなおざりにした判決が、極刑としてくだされた事実を刻んでおくべきであろう。
◎［参考動画］暴力団「工藤会壊滅」カギは”離脱・就労支援” 福岡県警（RKB毎日放送2021年8月25日）
▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。
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