3月18日、水戸地裁（茨城県）は、日本原電・東海第二原発（茨城県東海村）の運転を差し止める判決を言い渡した。過酷事故がおきた場合、周辺30キロ圏内に住む94万人が避難することは困難であるなどとの理由からだ。
その東海村で、8月31日、任期満了に伴う村長選挙が始まり、現職で3期目を目指す山田修氏と、住民団体「いのち輝く東海村の会」が擁立する乾康代氏（元茨城大教授）の一騎打ちで争われた。結果は、11,562票と3,907票で、山田氏の当選となったが、8年ぶりに再稼働を認めないと訴え、乾さんが立候補したことは非常に大きな意義があったのではないか。
選挙事務局前で乾康代候補
◆東海村の「歪められた開発」に警鐘を鳴らした乾さん
乾さんは、「都市計画」「住環境計画」を専門とし、茨城大学教育学部に赴任後の2004年、村の「東海村住まいづくり検討委員会」に加わり、東海村の都市計画問題に取り組んできた。そこで、村内で、原発や関連施設の周辺に緩衝地帯のないまま民家が建てられ、国策である原発推進とともに「歪められた開発」が進められてきたことに関心を深め、研究されてきた。
農業県だった茨城県の東海村に、日本原子力発電（以下、原電）が設置されたのは1957年のことだ。まもなく村の臨海部にある105万坪もの広大な国有、県有防砂林が、原発建設の候補地に選ばれ、原発の設置が決定した。村の人たちは、前年進出してきた日本原子力研究所（以下、原研）が、原子力の研究を始めることには期待していたが、原発まで建設されるとは知らされていなかった。
さらに、その後核燃料加工工場、使用済み核燃料再処理工場などが次々と作られ、現在、村内には12もの原発関連施設がある。こうした施設の建設と同時に、社員、作業員らの住居も建設されたが、当時、周辺地域に開発規制が行なわれなかったために、原発や原発関連施設のすぐ近くに住宅が建設されるという、危険で異常な事態が起こっていた。
海側の広大な臨海部には、原研と東海原発、再処理工場などが建設され、内陸部の国道6号線周辺に核燃料の加工工場などが作られ、間に住宅が立ち並ぶ。国道6号線と交差して、臨海地域にむけ3本の道路が、それぞれが東海第二原発、日本原子力研究開発機構・J-PARCセンター、再処理施設に向け整備され、地元の人たちからは「原電通り」「原研通り」「動燃通り」と呼ばれている。
原発とこんなに近い住宅街。村役場のエレベーターからそんな光景が一望できるという
村内の福祉施設が独自に掲げる反原発の看板。「外して欲しい」と苦情を言う人もいるという
◆30キロ圏内に94万人が住む危険すぎる原発
乾さんも、初めて東海村を訪れた時、原発のすぐ近くに民家が迫っている光景を見て非常に驚いたという。
私も実は、作家の大泉実成さんが書かれた記事で、1999年、JCO臨界事故が起きた際、ご両親が経営する作業所が、JCOと非常に近かったため、その後お母さんがPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症したと知り、どれほど近かったのかと気になっていた。あの事故では、3名の作業員のうち２名が死亡し、1名が重症になったほか、周辺住民667名が被ばくした。その中に大泉さんのご両親も含まれるが、先日、東海村を訪れ、阿部功志村議に案内して貰ったところ、JCOの工場からわずか120メートルの場所に、その作業所があった（ご両親は死去し、工場も閉鎖されている）。周辺は普通に民家が立ち並んでいた。
東海第二原発の30キロ圏内には、94万人の住民が住んでいるが、原発事故が起きた場合の避難計画はいまだ策定されていない。そもそも策定自体が不可能ではないか。実際、それを理由に、今年の3月28日、水戸地裁は、東海第二原発の再稼働を認めない判決を下した。世論調査では、6～7割の県民が再稼働に反対しているが、裁判の判決のみでなく、実際再稼働を許さない住民の運動が必要不可欠で、村長選もその1つだった。選挙では負けたとはいえ、双方の再稼働を巡る態度が一層明らかになった。
右側の白い建物が臨界事故を起こしたJCO（核燃料加工施設）。道を挟んだ左側に民家が立ち並ぶ
JCOから道を挟んで120メートルにある大泉さんの作業所
◆「約束を守らない」と批判された現職・山田村長
茨城県では今回、東海村長選挙と同時に県知事選も闘われ、こちらも「東海第二原発再稼働、YESでもありNOでもある」と無責任な態度をとる現職・大井川かずひこ氏と、乾氏と歩調を合わせ、再稼働反対を訴えた田中しげひろ氏の一騎打ちで争われ、大井川氏が当選を決めた。
目の前に迫る再稼働問題に無責任な態度をとる大井川氏であったが、山田村長も同様で、再稼働問題についてはダンマリを決め込み、水戸地裁判決にも「司法の判断」としか言及せず、過去には「原発が不要という人は、自宅から一歩も外にでてはいけない」と驚くような発言をしている。
8年前に村長を退任した前村長・村上達也さん。「再稼働を認めない」という約束を守らないと、現職山田村長を批判している
8年前、山田氏を村長に後継指名した前村長の村上達也氏は、その際「東海第二原発再稼働反対！」を約束したが守られていないと怒る。そればかりか、「私がやってきた福祉や教育政策もひっくり返した」と批判し、今選挙では乾氏を応援した。当然だろう。ほかの原発立地の選挙でも、推進側候補は再稼働への是非だけでなく、原発問題をも争点にすることを避けたがる。しかし、今回の東海村村長選では、その是非が明確になった。引き続き、どちらが村民の未来や生活を考えているか考え、村政を変えて行って欲しい。
乾氏の訴えは再稼働反対だけではない。老朽化した東海第二原発の廃炉後の未来を見据えた村づくりと準備していこうと、原発関連企業の労働者の就労確保、そして福祉政策の拡充、そして何より安心して住む続けられる村作りをめざそうと訴えてきた。また現在村内にある幼稚園の再編計画では、あろうことか山田村長は、住民にとの話し合いも行わず、東海第二原発からわずか2キロの村松幼稚園に統合しようとしている。ここでもわかるように、村の行政に女性がほとんど関われないことが問題であると、乾氏は、「村政にジェンダー視点を！」とも訴えていた。
これに対して、東海第二原発差し止め訴訟原告団の共同代表の相沢一正さんは、「決意に感謝します。まず原発廃止です。東海村の未来は、東海第二原発の廃炉が確定したあとに論じられるものと信じています。（乾候補の掲げる）ジェンダー平等の追求も大賛成、時間をかけても実現しましょう」と推薦の言葉を述べていた。
東海第二原発差し止め訴訟原告団共同代表・相沢一正さんの自宅前の看板
原発の高レベル放射性廃棄物の処分場にむけた文献調査をめぐる問題が起きている北海道の寿都町でも、この10月町長選が行われる。文献調査を推進する現職の片岡春雄町長に対抗して、「核のごみのない寿都町を！」を掲げる越前谷由樹村議が出馬を予定している。原発が終焉を迎えようとしている今、反原発を訴える首長を一人でも多く擁立し、全国で原発と核のない自治体作りを広めていかなければならない！
乾さんと東海村の皆さん、支援者の皆さんの闘いは、そうした闘いを後押しする大きな一歩になったと確信する。
▼尾崎美代子（おざき みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58
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