前回の平壌からの手紙ではよど号メンバー・魚本公博さんから届いた「データ主権なきデジタル化とは」というテーマの論考と、それに関する解説とを投稿した。
彼らとの「往復メール書簡」第3回目は、アフガニスタンのタリバン復権と、その背景に何があるのかということを取り上げる。
日本からメールで送られてきたアラブに関する資料に目を通す、よど号メンバー・魚本公博さん（平壌「日本人村」にて、よど号メンバーが撮影）
◆2つの「8・15」 魚本公博
タリバンのカブール制圧。その日は奇しくも日本の敗戦日と同じ「8・15」だった。もちろん、それは偶然の一致である。しかし、2つの「8・15」は、まったく無関係ではない。
なぜならば、米軍のアフガニスタン占領は、「反テロ」と「民主化」を掲げておこなわれたが、その「民主化」のモデルは日本だとされたからである。当時、ブッシュは「イラク、アフガニスタンを日本のように民主化する」と述べている。
そして、それは失敗した。米ボストン大学名誉教授のアンドリュー・ベースビッチ氏は「日本やドイツでやったことを今度はイラク、アフガニスタンでもやろうじゃないか」として「ネーション・ビルディング（国造り）」して失敗した結果の今だと指摘する。
では「8・15」の米軍占領下で行われた日本の「民主化」とはどういうものだったのか。それはあくまでも米国のための「民主化」であった。すなわち日本を対米従属の国にするための「民主化」。その下で、自主派は潰され対米追随派が育成され、米ソ冷戦時には「反共の防波堤」にされ、経済発展の後には、その富を奪われ（郵政民営化）、今は米中対決の最前線に立たされようとしている。
タリバンの「8・15」の勝利、それは他国を侵略して自分式の民主主義を押しつけても必ず失敗するということを証明したばかりでなく、米国覇権の時代は終わり、覇権など通用しない時代であることを示している。
この時代にあっても日本は対米従属を続けるのか、そこに日本の未来はあるのか。日本は「対米従属」という国のあり方を根本的に考え直す時ではないか。タリバンの「8・15」は、そのことを鋭く問いかけている。
◆1人ひとり、多様性の尊重の本質
2021年8月15日、アフガニスタンにおいてタリバンが首都カブールを制圧。大統領府を占領し、タリバン幹部はビデオ声明で勝利を宣言する。ガニー政権は崩壊し、国外に脱出。アメリカがイギリスなどとともに爆撃や巡航ミサイル攻撃などによる軍事作戦で2001年にタリバン政権が崩壊してから20年の時が経過し、タリバンは復権したのだ。
アメリカとタリバンは20年にトランプ政権下で和平合意に署名。バイデン政権が8月30日に駐留米軍を完全撤退させた。
いっぽう、日本の敗戦の日「8・15」は、1945年、正午からの玉音放送により、前日に決まったポツダム宣言受諾や日本の降伏が国民に公表された日だ。
さて、「イラク、アフガニスタンを日本のように民主化する」の発言は実際には、2005年8月31日、日本経済新聞の記事で、「ブッシュ米大統領は30日昼、カリフォルニア州サンディエゴの米海軍基地で対日戦勝記念の演説をおこない、第2次大戦後に民主国家として発展した日本の成功例を手本に中東民主化を推進する決意を表明した。米国内でイラク政策への批判がくすぶるなか、『日本モデル』を引き合いにイラク復興の歴史的な意義を強調、米国民の支持を取り付けようとする狙いがある」と記されるなど、当時、ブッシュが日本を引き合いに出し続けたことを指すのだろう。
また、アンドリュー・ベースビッチ氏のインタビューは、2021年8月25日付朝日新聞の記事によるようだ。
筆者は先日、加藤登紀子さんの著書『哲さんの声が聞こえる -中村哲医師が見たアフガンの光-』を読了。本書については別の機会にぜひ紹介したいのだが、先日、アフガニスタンを理解する登紀子さんのTwitterに注目が集まり、Tweetに批判の声もみられた。
それでも彼女は、
「タリバン政権がどんな政策を取るのかについて、選んでいくのはアフガンの人たちであって、国際社会ではないのです。アフガニスタンをテロ国家と規定したのはアメリカで、ブッシュ大統領はこれは十字軍の戦いだと言ったのです。21世紀こそ、多様な文化、宗教を許容する世界を目指すべきなのに。」
「1984年から医師としてアフガンの人たちとともに生きぬいた中村哲さんの鉄則としたのは、『その地域の習慣や文化について一切、これを良い悪い、劣っている優れている、と言う目で見ない』と言うことでした。キりスト教徒でありながら、アフガンの人たちにとってのイスラム教を尊重した哲さん、偉大です」と説明。
それに対しても「じゃあ何故大勢の人々がタリバンのアフガンから逃げ出そうとしているのでしょうか？」などの声があがったが、「この何十年か、常に戦争に苦しめられてきたのです。この国から出ようする人がいるのは当然です。中には米軍協力者だった人もいるでしょう。ベトナム戦争終結の時と同じように」と冷静に答えている。
すると、「アフガンにソ連が侵攻した時に、ゲリラ組織を支援して訓練など施したのがCIAで、その組織からアルカイダが出て来たと聞いています。」などの声も発せられるようになり、それに対しても「その通りです。なんだか酷すぎるよね。」と返答。
また、「でもタリバンは狂信的なアラーの神信者たちで、女性の権利を一切認めていません、はたらくことも、学ぶこともです。アラーの神はそんなに女性を虐げる神だったのかなと思っています。」にも「権利の意識が違うのだと思います。必ずしも虐げられている訳ではない。」、さらに「その国にいるだけで、その家に生まれただけで、信仰しない自由を考えてくれず、違和感を口にすると逃げ場どころか、危険に身を晒すことになるのが、原理主義の欠点だと、私は思います」に対しても「宗教や文化への多様性を前より許容する方向に向かおうとしてるんじゃないでしょうか？」と返している。
十数年前、やはり活動仲間とともに、戦後民主主義に関し、議論となったことがあった。そのなかで1人が「それでも自由や民主主義、国民主権・平和主義・基本的人権を取り入れることができたことはよかった」と口にし、それが1つの結論となった。
ただし、西側諸国、特にアメリカに大きく影響された日本に暮らしながら、他の国や文化を単純に批判することは危うい。まず報道がゆがんでいることは、朝鮮に関わったことで大変深く理解した。地理的に困難を強いられる位置にあり、長い歴史のなかで他国による侵攻にさいなまれ、それでも諦めずに抵抗し続けたアフガニスタン。それらのことを少しでも理解し、彼らの悲願や葛藤を想像することは重要なことだろう。もちろん、アメリカの覇権主義の実際について改めて考えることも必要だ。
アフガニスタンに関し、わたしもやはり女性の権利についてはかなり気になる。しかし、たとえばフランスでは2004年に公立学校におけるヒジャーブ禁止の法律が制定され、2011年には公共の場での顔を覆うものの着用も禁止する法律が施行された。近隣の国や自治体でも同様の禁止令が発せられる。これは人権侵害ではないのか。登紀子さんの言うように、「多様な文化、宗教を許容する世界を目指すべき」。
そのうえで、見守りながら、「幅広い」1人ひとりの声に耳を傾けること。わたしたちは、まずそこから始めなければならないだろう。哲さんの壁画が消されたことも気になるが、彼らの自主自立の強い意志の表れかもしれない。そもそも、まずはわたしたちが暮らすこの社会の問題に取り組む必要があり、内の社会でも外でも当事者の声にできるだけ直接的に耳を傾けなければ、ゆがめられた情報から真実に接近することなどできないだろう。
わたしたち1人ひとりは、より広く深く真実に近いものを収集し、考え、判断できているか。周囲の人々の生活は、どのようになっているのか。困っている人はいないか。個人的には、現場から情報を集め、さまざまなものから学び、上（政治や投票）からも下（現場・地べた）からも社会を変革していく活動をしていきたいと考えている。
アフガニスタンの混雑する市場
▼小林 蓮実（こばやし・はすみ）
1972年生まれ。フリーライター、編集者。労働・女性・オルタナティブ アクティビスト。月刊誌『紙の爆弾』10月号には、「300万年の『ふるさとの水』を汚染し続ける首都圏最大級の産業廃棄物処分場」寄稿。
7日発売！タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』11月号！