わたくしごとで恐縮であるが、本年は予定しない入院を複数回余儀なくされた。通院回数や検査の回数が年々増加するのは、加齢故に現状維持のためには致し方ない。もう慣れた。

◆「警戒レベル5」で募るのは、不安より不満の声

ただ、予定しない数日の入院の際に、医療とは関係のない奇妙（今日にあっては「当たり前」ないのかもしれない）な体験をした。わたしが居住している地域は地上波のテレビやAMラジオが受信しにくい。拙宅にテレビはないが、この地域でテレビを視聴するためには、ケーブルテレビなどのサービスを利用しなければ、地上波は受信できない。

たまたまの入院と同時期に記録的な豪雨の雲が、この地域にも到達した。4人病室、カーテンで仕切られた空間の中で、病院が準備したテレビを1000円のカードを購入して見ている口々に心配の声が聞こえてくる。わたしを除く全員がテレビに夢中になっていたとき、既に携帯電話には「緊急速報」が何度も鳴り響き、その情報は最初「警戒レベル3」であったものが数時間で「警戒レベル4」にあがり、ついには病院近辺の複数地域に「警戒レベル5」が出されたことを伝えていた。耳障りな警報音が、複数の携帯電話から病室に響き渡る。

「警戒レベル5」は気象庁によれば「災害が発生又は切迫していることを示す」もっとも警戒を要するレベルの警報だ（これより程度の高い警報は、現状ない）。だから頑丈な病院に入院していても、家族や知人の心配をして、より詳しい情報を求め同室の皆さんはテレビを見ていたのだろう。だが、どの声も不満をつぶやくものばかりだ「こんなん、テロップ出しただけで、わからへんやんか」、「なんで普通の番組やっとんや。特別番組に切り替えんのや」自分の携帯電話に送られてきた「警戒レベル5」が示すエリアには、わたしの自宅があるの町名も含まれている。

「直ちに命を守る行動を」と横のベッドから漏れ聞こえてきた音声を聞きながら、はて、こんな緊急時にどうしてNHKテレビやラジオはそれこそ娯楽番組を放送していないで、何度でも警戒警報が出されている地域に呼びかける放送をしないものか。

◆「直ちに命を守る行動を」と報じつつ、あまりに呑気なマスメディア

この際自分の目で確認しようと、1000円のテレビ視聴カードを購入してまずNHK総合テレビ見た。この時大雨は西日本を中心に広い地域にわたり、多くの河川氾濫も起こっていた。だから警報が出ている地域も複数県にわたっていた。

それにしても「直ちに命を守る行動を」要請されているのは、何十か所もあるわけではない。河川氾濫や土砂崩れによる道路寸断のニュース画面が繰り返し流される一方、「いま」危機を迎えている地域への呼びかけは、極めて抽象的だ。

民放にチャンネルを変えても放送内容は大差ない。ではラジオはどうかと、病院内に設置されている入院患者用のパソコンでネットで地元のラジオが聴取できるサービス「radiko」からNHK第一放送を聞いてみる。NHKラジオもやはり通常通りの番組を放送していて「直ちに命を守る行動を」との状態にしては、呑気なものである。

そこで、せっかくパソコンを触っているのだから、ネットで情報を調べてみた。入院中の病院近くの複数の市や町に「警戒レベル5」が出されている。そこには町名のほか何世帯が警戒の対象かも記載されている。繰り返すが「警戒レベル5」は「もう避難できない人は最悪に備えて、家の中で比較的安全な場所に身を寄せて」とも表現される警報だ。近年地震だけでなく、大雨による水害や山の崩落が毎年発生しているからであろうか、あるいはこの時の大雨被害がかなり広域にわたったためか、詳しい避難情報はテレビ・ラジオからは得ることができず、ネットがなければどうしようもないのではないか、と気になった。

◆手術と同じくらい恐ろしかった「災害報道」の弱体化

次の日病室で同室の人が見ているテレビの声が漏れてきた。話口調から民放の番組のようだ。「それでは今回のような災害の際に、お住まいの場所にどんな警報が出ているかを知る方法をお伝えします」とアナウンサーらしき男性の声は「ネットで『気象庁』と検索すると、このように詳しい警報の情報が出てきます」（このあたりのコメント内容は記憶が完全ではないが）とこともなげに説明をはじめた。わたしはテレビから離れて30年ほどになる。それでも外出先で短時間テレビに接することはあり、その都度「知らないことばかり」の画面を無感動に眺めているのだが、この時は違った。

テレビはもう、命にかかわる災害発生時にも情報を頼る相手ではなくなった。それを知り「ここまで来たか」と衝撃を受けた。ラジオも同様だ。NHKは各県に放送局を設けているのだから、その気になればかなり細やかな情報提供は可能だろうに、もうはなからテレビやラジオにはそんなつもりはないらしい。「非常持ち出し袋にはラジオを入れておきなさい」と昔から教わったが、この地域ではそもそもAMラジオ電波が届きにくい。そのうえ電波を受信できても肝心の避難情報が放送されなければ、ラジオを持っている意味はないだろう。

テレビも同様。すべてを「ネットで」と誘導するのが今日当たり前のようだが、「災害時にネットへアクセスできるかどうか」この基本的な問題が度外視されてはいまいか。スマートフォンだって基地局のアンテナが倒れたら使えないし、そもそもネットはおろか、パソコンを使わないかたがたにはどうしろというのだろう。

手術も恐ろしかったが、同じくらい「災害報道」の弱体化には恐れ入った数日間であった。情報技術やインターネットは“進歩”したようだが、災害時におけるこのような報道姿勢は「退行」以外のなにものでもないのではないだろうか。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

『抵抗と絶望の狭間　一九七一年から連合赤軍へ』（紙の爆弾 2021年12月号増刊）

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年1月号！

「スタンピード現象」と呼ばれる現象がある。これはサバンナなどで群れをなして生活しているシマウマやキリンなどの群れが、先頭に誘導されて、一斉に同じ方向へ走り出す現象のことである。先頭が東へ駆け出すと、群れ全体が東へ突進する。先頭が西へ方向転換すると、後に続く群れも西へ方向転換する。

わたしが記憶する限り、スタンピード現象という言葉は、共同通信社の故・斎藤茂男氏が、日本のマスコミの実態を形容する際によく使用されていた。もう20年以上前のことである。

ここ数年、中国、ニカラグア、ベネズエラなどを名指しにした「西側メディア」による反共キャンペーンが露骨になっている。米中対立の中で、日本のメディアは、一斉に中国をターゲットとした攻撃を強めている。中国に対する度を超えたネガティブキャンペーンを展開している。

その結果、中国との武力衝突を心配する世論も生まれている。永田町では右派から左派まで、北京五輪・パラの外交的ボイコットも辞さない態度を表明している。その温床となっているのが、日本のマスコミによる未熟な国際報道である。それを鵜呑みにした結果にほかならない。

写真出典・プレンサラティナ紙

◆メディアは何を報じていないのか？

新聞研究者の故・新井直之氏は、『ジャーナリズム』（東洋経済新報社）の中で、ある貴重な提言をしている。

「新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批評するときに欠くことができない視点は、『どのような記事を載せているか』ではなく、『どのような記事を載せていないか』なのである」

新井氏の提言に学んで、同時代のメディアを解析するとき、日本のメディアは、何を報じていないのかを検証する必要がある。

結論を先に言えば、それは米国の世界戦略の変化とそれが意図している危険な性格である。たとえば米国政府の関連組織が、「民主化運動」を組織している外国の組織に対して、潤沢な活動資金を提供している事実である。それは「反共」プロパガンダの資金と言っても過言ではない。日本のメディアは、特にこの点を隠している。あるいは事実そのものを把握していない。

「民主化運動」のスポンサーになっている組織のうち、インターネットで事実関係の裏付けが取れる組織のひとつに全米民主主義基金（NED、National Endowment for democracy）がある。この団体の実態については、後述するとして、まず最初に同基金がどの程度の資金を外国の「民主化運動」に提供しているかを、香港、ニカラグア、ベネズエラを例に紹介しておこう。次の表である。

全米民主主義基金（NED）はどの程度の資金を各国の「民主化運動」に提供しているか

次のURLで裏付けが取れる。2020年度分である。

■香港：https://www.ned.org/region/asia/hong-kong-china-2020/

■ニカラグア：https://www.ned.org/region/latin-america-and-caribbean/nicaragua-2020/

■ベネズエラ：https://www.ned.org/region/latin-america-and-caribbean/venezuela-2020/

これらはいずれも反米色の強い地域や国である。そこで活動する「民主化運動」に資金を提供したり、運動方法を指導することで、「民主化運動」を活発化させ、混乱を引き起こして「反米政権」を排除するといういのが、全米民主主義基金の最終目的にほかならない。

◆反共プロパガンダのスポンサー、全米民主主義基金

日本のメディアは、皆無ではないにしろ全米民主主義基金についてほとんど報じたことがない。しかし、幸いにウィキペディアがかなり正確にこの謀略組織を解説している。

それによると、全米民主主義基金は1983年、米国のレーガン政権時代に、「『他国の民主化を支援する』名目で、公式には『民間非営利』として設立された基金」である。しかし、「実際の出資者はアメリカ議会」である。つまり実態としては、米国政府が運営している基金なのである。

実際、全米民主主義基金のウェブサイトの「団体の自己紹介」のページを開いてみると、冒頭に設立者であるドナルド・レーガン元大統領の動画が登場する。

同ページによると、全米民主主義基金は「民主主義」をめざす外国の運動体に対して、年間2000件を超える補助金を提供している。対象になっている地域は、100カ国を超えている。

その中には、ウィグル関連の「反中」運動、日本では悪魔の国ような印象を植え付けられているベラルーシの運動体、キューバ政府を打倒しようとしているグループへの支援も含まれている。ひとつの特徴として、反共メディアの「育成」を目的にしていることが顕著に見られる。

■キューバの反政府運動への支出 https://www.ned.org/region/latin-america-and-caribbean/cuba-2020/
　
レーガン大統領（当時）が全米民主主義基金を設立した1983年とはどんな年だったのだろうか。この点を検証すると、同基金の性格が見えてくる。

◆ニカラグア革命とレーガン政権

1979年に中米ニカラグアで世界を揺るがす事件があった。サンディニスタ民族解放戦線（FSLN）が、親子3代に渡ってニカラグアを支配してきたソモサ独裁政権を倒したのだ。米国の傀儡（かいらい）だった独裁者ソモサは自家用ジェット機でマイアミへ亡命した。

米国のレーガン政権は、サンディニスタ革命の影響がラテンアメリカ全体へ広がることを恐れた。ラテンアメリカ諸国が、実質的な米国の裏庭だったからだ。とりわけニカラグアと国境を接するエルサルバドルで、民族自決の闘いが進み、この国に対しても政府軍の支援というかたち介入した。その結果、エルサルバドルは殺戮（さつりく）の荒野と化したのである。

中米諸国の位置関係を示す地図

わたしは1980年代から90年代にかけて断続的にニカラグアを取材した。現地の人々は、革命直後に米国が行った挑発行為についてリアルに語った。ブラック・バード（米空軍の偵察機）が、ニカラグア上空を爆音を立てて飛び回り、航空写真を取って帰ったというのだった。

レーガン政権は、ただちにニカラグアの隣国ホンジュラスを米軍基地に国に変えた。そしてニカラグアのサンディニスタ政権が、同国の太平洋岸に居住しているミスキート族を迫害しているという根拠のないプロパガンダを広げ、「コントラ」と呼ばれる傭兵部隊を組織したのである。

レーガン大統領は、彼らを「フリーダムファイターズ（自由の戦士）」と命名し、ホンジュラス領から、新生ニカラグアへ内戦を仕掛けた。こうした政策と連動して、ニカラグアに対する経済封鎖も課した。日本は、米軍基地の国となったホンジュラスに対する経済援助の強化というかたちで、米国の戦略に協力した。

しかし、コントラは、テロ活動を繰り返すだけで、まったくサンディニスタ政権は揺るがなかった。

そして1984年、革命政府は、国際監視団の下で、はじめて民主的な大統領選挙を実施したのである。こうしてニカラグアは議会制民主主義の国に生まれ変わった。その後、政権交代もあったが、現在はサンディニスタ民族解放戦線が政権の座にある。

全米民主主義基金は、このような時代背景の中で、1983年に設立されたのである。もちろんサンディニスタ革命に対抗することが設立目的てあると述べているわけではないが、当時のレーガン政権の異常な対ニカラグア政策から推測すると、その可能性が極めて高い。あるいは軍政から民生への移行が加速しはじめたラテンアメリカ全体の状況を見極めた上で、このような新戦略を選んだのかも知れない。露骨な軍事介入はできなくなってきたのである。

◆米国の世界戦略、軍事介入から「民主化運動」へ

それに連動して米国の世界戦略は、軍事介入から、メディアによる「反共プロパガンダ」と連動した市民運動体の育成にシフトし始めるが、それは表向きのことであって、「民主化運動」で国を大混乱に陥れ、クーデターを試みるというのが戦略の青写真にほかならない。少なくともラテンアメリカでは、その傾向が顕著に現れている。次に示すのは、米国がなんらかのかたちで関与したとされるクーデターである。

筆者が作成したものなので、すべてをカバーできていない可能性もある。ここで紹介したものは、一般的に熟知されている事件である

これらのほかにも既に述べたように、1980年代の中米紛争への介入もある。1960年のキューバに対する攻撃もある。（ピッグス湾事件）このように前世紀までは、露骨な介入が目立ったが、2002年のベネズエラあたりから、「民主化運動」とセットになった謀略が顕著になってきたのである。

◆アメリカ合衆国国際開発庁からも資金

このような米国の戦略の典型的な資金源のひとつが、全米民主主義基金なのである。もちろん、他にも、「民主化運動」を育成するための資金源の存在は明らかになっている。たとえば、米国の独立系メディア「グレーゾーンニュースThe Grayzone – Investigative journalism on empire」は、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）が、2016年に、ニカラグアの新聞社ラ・プレンサに41，121ドルを提供していた事実を暴露している。反共プロパガンダにメディアが使われていることがはっきりしたのだ。

また、同ウェブサイトは、今年の11月に行われたニカラグアの大統領選挙では、サンディニスタ政権を支持するジャーナリストらのSNSが凍結されるケースが相次いだとも伝えている。　

わたしは、香港や中国、ニカラグア、ベネズエラなどに関する報道は、隠蔽されている領域がかなりあるのではないかと見ている。それはだれが「民主化運動」なるもののスポンサーになっているのかという肝心な問題である。

仮に海外から日本の「市民運動」に資金が流れこみ、米国大統領選後にトランプ陣営が断行したような事態になれば、日本政府もやはり対策を取るだろう。露骨な内政干渉は許さないだろう。中国政府にしてみれば、「堪忍ぶくろの緒が切れた」状態ではないか。ニカラグア政府は、現在の反共プロパガンダが、かつてホンジュラスからニカラグアに侵攻したコントラの亡霊のように感じているのではないか。

エドワルド・ガレアーノは、『収奪された大地』（大久保光男訳、藤原書店）の中で、ベネズエラについて次のように述べている。

「アメリカ合州国がラテンアメリカ地域から取得している利益のほぼ半分は、ベネズエラから生み出されている。ベネズエラは地球上でもっとも豊かな国のひとつである。しかし、同時に、もっとも貧しい国のひとつであり、もっとも暴力的な国のひとつでもある」

米国のドルが世界各地へばらまかれて、反共プロパガンダに使われているとすれば、メディアはそれを報じるべきである。さもなければ政情の客観的な全体像は見えてこない。間接的に国民を世論誘導していることになる。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

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『抵抗と絶望の狭間　一九七一年から連合赤軍へ』

宝島社新書『大阪ミナミの貧困女子』（共著＝村上薫、川澄恵子、角田裕育、河住和美）は、天王寺の書店で一度手にしたことがあった。もちろん表紙に名前の出ている著者の村上薫さんを知っていたからだ。しかし、編集部男性の書いた「はじめに」を読み買う気をなくした。

「もし、大阪に行くことがあったら、この本を読んで欲しい。一生懸命生きている女の子たちが載っている。明日、あなたが会う女の子かもしれない。そんな女の子の気持ちを慮ったら、思わず愛おしくて抱きしめたくなるだろう。でも、おさわり禁止のお店では、追い出されるので、注意が必要だけど」。

その後、村上さんや同じく本書で執筆する河住和美さん、2人の仲間からもこの本の話を聞くことはなかった。「どうしてだろう？」と思っていた矢先、この裁判が始まることを知り、12月15日第一回口頭弁論を傍聴した。

◆コロナ禍の窮状につけ込んできた編集者

人民新聞の記者である村上さんは、記者活動の傍らえん罪・狭山事件や第2、第3土曜日梅田HEP前で行われる「梅田解放区」など様々な社会活動を行っている。一方、学費や生活費を稼ぐために徳島の大学生時代から水商売を経験していたことから、大阪に来てからも水商売などで働いている。活動のため、自由に時間が取りやすいからでもある。

新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言出された大阪は、吉村知事、松井市長ら大阪維新の愚策のせいで、コロナ感染死亡者数、定額給付金や時短協力金などの遅れなど、いずれも全国一位と最悪な状況だ。吉村、松井は、コロナ感染拡大の原因を『夜の街』として、キタやミナミを自粛要請の標的にしてきた。村上さんは、仲間と大阪市役所と交渉を続け、ミナミへの自粛要請を追求する一方、歯科医でミュージシャンの野瀬博之氏らとホステスさんや風俗嬢など困窮する女性たちの相談所「キュア」の運営を始めた。

村上薫さん

そんな村上さんらに「本を出さないか」と声をかけてきたのが、フリーの編集者・角田裕育（すみだ・ひろゆき）氏だ。村上さんらは、困窮する女性たちの実情を広く知ってもらい，ミナミの活性化につながればと出版に協力し、原稿を執筆した。

◆大幅に改ざんされた原稿

村上さんは、原稿を1月頭に入れていたが、1月24日、見せられた原稿は、（私も元原稿を見たが）村上さんの原稿とは別物、しかも「コロナ禍で値崩れした女性を買って応援しよう」という差別的な内容に改ざんされていた。また村上さん担当の原稿や他の原稿に、中国バッシングやセクシャルマイノリティへの差別、偏見などに基づく内容も含まれていた。

これでは、差別と闘う自分が、差別に加担することになるではないか。村上さんは「自分が書いたものではない」と宝島社に抗議。宝島社と角田氏は「2月10日発売だからもう直せない」と主張し、「このまま発行するのであれば、降りるので名前を出さないで」と訴える村上さんに「約束したではないか。（やめるなら）損害賠償1000万を要求する」と要求した。

若い女性に、1000万円請求するとは、かつて武富士がフリーランスのジャーナリストを訴えたスラップ訴訟と同じやり方ではないか。そのため村上さんは、差別的な内容を改めることで仕方なく合意、しかし、最終稿も見せられないまま、2021年2月10日、差別的な内容の本が書店に並ぶこととなった。

◆提訴へ

宝島社はその後、村上さんに対して、契約と原稿料10万円を支払うと申し出たが、村上さんは契約も10万円受け取りも断った。その後法的には「脅迫によって導かれた承諾は無効」なので取り消すとされ、脅迫によって導かれた導かれた承諾は無効となったため、ならば無断で出版したことによって被った損害、ヘイト本が出続けることで、村上さんが本の内容を肯定したようになる信用失墜行為として、絶版、謝罪、損害賠償を請求し、10月12日、大阪地裁に提訴した。

村上さんは意見陳述で提訴の理由をこう述べた。「〈1〉自分が書いた文章ではないとはいえ、夜職や女性、マイノリティを消費する差別的な本を出してしまった責任を取らねばならない。〈2〉社会的地位のない他のもの書きは軽く扱われ、同じような手法で黙らされてきたはずだ。宝島社は私のことも黙らせることが出来ると踏んだのだろう。そのような例を今後出さないよう、問題を明るみにし、物書きやフリーランスの地位の向上を社会的になげかける」。

12月15日の記者会見の様子。左から富崎弁護士、森実千秋さん（「宝島社裁判村上さんを支援する市民の会」会長）、原告の村上薫さん、野瀬博之さん（「キュア」代表）

◆40代男性が書いた原稿が「31歳女性」のものに？

本は村上薫と川澄恵子の共著となっている。執筆者プロフィールには「川澄恵子、女性ライター、31歳」とある。しかし、この川澄恵子さんが取材し原稿にした章は、実際は角田氏が取材し書いたものだ。角田氏のプロフィールは「フリーの記者、年齢40代」だ。なぜ、40代男性の角田氏が30代女性川澄を装わなければならないのか？

報告会で、取材時の角田氏が、女性に対して非常に差別的だったことが、森実千秋さんから報告された。森さんは、4章「ママたちの悲鳴」（執筆・川澄恵子）に出てくる、心斎橋でラウンジ経営する優子さんのお父様だ。森さんは、優子さんが多くのホステスさんを抱え、補助金だけではやっていけないと苦労する様子を見ていたため、角田氏の取材に協力した。

本文で、川澄恵子（角田）は、優子さんの話を熱心に聞き同情しているかのように書かれているが、取材に同席した森さんの話では「ソファに足組んでふんぞり返ってね、ホステスさんに『お姉さんらは、男好きやね』とか聞いて酷かった」という。それでも森さんは「宝島社だから」と信用し，角田氏の態度に怒る優子さんを「我慢してくれ」と宥めたという。

◆宝島社の反論

この件について、宝島社は、「川澄恵子」が書いた原稿は、角田氏が書いた原稿に不適切な内容があったため「前田直子」という女性がリライトした、だから女性が書いたものと反論してきた。何故本名の前田直子を名乗らないかについて宝島社は第一回期日で出された答弁書で「村上が人民新聞の記者なので怖くて隠した」と述べた。

これについては、ミュージシャンでもある野瀬氏が以前角田氏と「宝島社は『前田なおこ』なる女性が、角田氏の原稿をリライトしたといっている。リライトとは、ミュージシャンにとったらアレンジのようなもの。ならば執筆者はやはり角田氏だ」とのやりとりをラインで行っていたと報告した。

また宝島社は「村上さんは1章しか書いていないから共同執筆者ではない。だから本全体に責任とる必要はない」などと反論した。それはないだろう。実際、私も鹿砦社社長松岡氏も「ああ、人民新聞の村上さんが本を出したんだな」と手に取ったり購入したりしている。なお、宝島社は、一番重要な村上さんが名前の掲載を承諾した件について「脅迫ではない。きちんと適切な対応をしている」と反論してきた。

◆執筆者を精神的不調に追い込んだ角田氏

角田氏自身を訴えることはできないのか？　これについて村上さんは「仲間で本に執筆している河住和美さんも酷いことをされています。河住さんは私より角田と一緒に取材する時間が長かった。角田は河住さんに対して『自分のいうことを聞け。（素人の河住さんをこれまで本を出したことがある）自分が評価してやっているんだ。従っておけ』と何ヶ月も言い続けられ精神的不調に追い込まれた。自己肯定感を下げられ、訴える気力もなくなるほど追い込まれた。それがこの本をだした宝島社のやり方なんです」と説明した。

もちろん角田氏は証人として出廷することになるだろう。角田氏の原稿をリライトした前田のりこさん30代女性ライターと共に。（ちなみに31歳前田直子はライター歴20年のベテランライターらしい）

全ての出版業者がそうだとは言わないが、少なくとも宝島社の今回の本については、弱い立場の人間を差別し、脅すなどというやり方で作ってきたことは明らかだ。私も執筆する鹿砦社は『紙の爆弾』でも『NO NUKES voice』でも、これでもかと編集部と執筆者との間で校正などの確認作業を繰り返す。確かに、森さんのように「宝島社だから……」や「大きな新聞広告を出せる出版社だから……」と、大手出版社が嘘をつくはずがないと思う人は多いだろう。

しかし、宝島社の本には、そうではない部分があるという実態を、今後裁判で明らかにしていかなくてはならない。宝島社はそもそも、この裁判も、法廷を開かず秘密裏に進めたかったようだ。しかし、15日も予想以上に多くの傍聴者が集まり、今後も堂々と傍聴者を入れ、法廷で争われることが決まった。

次回期日は、2022年2月16日（水）午前10時30分から大阪地裁807号法廷。
傍聴に集まろう！支援の輪を広げよう！
【カンパの送り先】大阪商工信用金庫　普通　店番202　口座番号0398845　相談所キュア

▼尾崎美代子（おざき　みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

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◆すべては自民党総裁選挙にかかっていた

今年の回顧（【政治編1】）で見たとおり、9月までは「自民党の総選挙敗北」「12年ぶり、三度目の政権交代」も政治日程に上っていた。ポンコツ菅政権継続であれば、である。

すべては自民党総裁選挙にかかっていた。安倍（細田派）と麻生派が支持しているかぎり、自民党は派閥の論理で政権を明け渡すはずだった。本通信ではそれを、「今後の10年を分ける」と表現してきた。

はたして、それは現実のものとなった。立民党は総得票数こそ伸ばしたものの、当選者数では激減。野党共闘を組んだ共産党も議席を減らした。そして維新の会の大躍進、わずかにれいわ新選組が3議席を獲得して大方の見方をくつがえした。

その最大の原因こそ、自民党総裁選挙であったと総括することができる。自民党は男女2人の有力候補を看板に、国民の目に焼き付けるように総裁選挙を演じきったのである。まさに国民政党とは、このような姿であると。

［関連記事］
◎今後の10年を分ける自民党総裁選 ── 菅再選なら、自公の下野も　2021年8月31日
◎総選挙展望 ── 政権交代は起きるか〈前編〉自民単独過半数は無理　2021年10月23日　
◎総選挙展望 ── 政権交代は起きるか〈後編〉静岡補選の衝撃と安倍晋三長期政権による政治的凋落への審判　2021年10月26日　

◆仕掛けたのは岸田文雄だった

いや、その前に菅義偉の電撃的な退陣劇に触れておかなければならない。仕掛けたのは岸田文雄だった。まず岸田は、菅政権を実質的に支えている二階俊博の追い落としを謀った。党の執行部任期を限定しようという、至極まっとうな提案である。

これに対して、菅が対応を誤る。政局の争点にしないために、二階切りで争点潰しに出たのである。二階ははらわたが煮えくりかえる思いで、しかしこれを承諾する。ここから隠然たる菅おろしが始まった。

自民党の独自調査では、この段階で60議席を失うという結果が出ていた。単独過半数割れどころか、政権交代の目が出てしまったのだ。この岸田の妙手は、はたして彼自身の発案だっただろうか。宏池会の政治的な奥行きの深さを感じさせる政局だった。

［関連記事］
◎総理の電撃辞職と総裁選展望 ── 岸田の妙手が菅を追い込んだ　2021年9月6日
◎《速報》岸田新総裁で挙党一致できるのか？ メディアを独占してきた「国民政党」の総決算　新自由主義の廃棄か？ 安倍・麻生ラインの延命か？　2021年9月30日
　
◆維新の政権批判に期待した国民

総選挙は「政権交代」を掲げる野党共闘に、国民の深刻な判決を言い渡すものになった。自民党批判は政権の受け皿としての立民・共産・社民には行かず、維新の政権批判に国民は期待したのである。

もっとも、この選挙結果については400人近い地方議員を抱える維新の、当然の勝利であるとの見方がつよい。ちなみに立民は地方議員774人、共産は2660、公明党が2916人、自民党は3418人である。

400人近くの維新地方議員は過重なノルマを課されながらも、伝統的なドブ板選挙をやりきるだけの体力（若さ）があるというのだ（『紙の爆弾』1月号「西谷文和の「維新一人勝ちの謎を解く」参照）。

［関連記事］
◎自民党の単独過半数確保が意味すること ── 総選挙を総括する　2021年11月2日

◆今のままの野党共闘が政権の受け皿になる可能性は、ほとんどない

この先10年を決める自民党総裁選と書いた手前、これを言うわけではない。しかし、今回の野党共闘から見えてきたのは、立憲民主党と共産党が55年体制の体質・国民の受け止め方に変わりがなかったという事実だ。とりわけ共産党においては、党首が21年も変らない現実がある。

いま、連合の新会長の芳野友子はことあるごとに「立民党は共産党と手を切れ」と演説しているという。選挙戦術としては自公も行なっていることであって、野党共闘がただちにダメだと批評する気はない。

が、日本共産党の保守的な体質はまさに、日本の諸制度に改革をもたらさない守旧派である。維新の会が改革派として自民党批判の受け皿になっているのとは好対照といえよう。この先、今のままの野党共闘が政権の受け皿になる可能性は、ほとんどないと指摘しておきたい。

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▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

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