2019年4月に閉鎖された「あいりん総合センター」（以下、センター）周辺に野宿する22人に対して、国と大阪府が立ち退きを求めた裁判で、昨年12月2日、大阪地裁（横田典子裁判長）は、立ち退きを認める判決を下した。但し、原告が求めた仮執行宣言は認めなかった。
毎日新聞（12月3日付）によれば「判決は、センターが長年、路上生活者の拠点となってきた経緯から、『閉鎖後も段ボールを置くなどして実質的に支配している』と指摘。代替場所を提供しているため府の立ち退き請求は妥当だと結論づけた」とある。一方、野宿者側の弁護団・武村二三夫弁護士は「生活の場を奪うことは許されず、行政の都合に合わせた判決だ」と非難した。
◆野宿者を暴力的に締め出し、センターを閉鎖した国と大阪府
センターは釜ヶ崎の労働者にとって特別な施設であった。1970年大阪万博開催に向け、釜ヶ崎に大量の建設労働者が全国から集められた。それまで労働者は、手配師と直接交渉する「相対方式」で仕事に就いてきたが、賃金未払い、契約違反、暴行などが多発したため、就労環境整備のため、そして労働者の福利厚生のためにとセンターが作られた。センターの1階と3階では、誰でも自由に横になれた。こんな場所は全国でここしかない。ほかに足を洗う、洗濯する、シャワーを浴びる、水が飲める、安く飯が食える、将棋ができる、建設当時「100年持つ」といわれた頑強な構造物だった。
しかし2008年頃から「耐震性に問題がある」として、センター建て替え問題が浮上、当初は補強、耐震工事などの案も出ていたが、突然「解体、建て替え」に変わったのは、2012年、大阪維新の橋下徹氏が市長になってからだ。橋下氏は「西成が変われば大阪が変わる」とする「西成特区構想」をぶち上げ、NPO、組合、支援団体など一部関係者と有識者などで構成する「まちづくり検討会議」で、センター解体、建て替えを一挙に進めようとしてきた。
2019年3月31日、いよいよセンターが閉鎖されようとした日、各地から集まった労働者や野宿者、支援者らが反対の声をあげ、閉鎖は阻止された。その後、自主管理が続いたが、4月24日、国と大阪府は強制的に中にいる労働者・野宿者を締め出し、以降シャッターは閉められたままだ。
［写真左］野宿者の多いセンター西側に山積みのごみ。釜合労、支援者が片づけを要求したが、行政は放置したまま。［写真右］一方裏の東側はごみを片付けられている。これについて神戸大准教授の原口剛氏は「建物の維持管理をあえて放置し、居住環境を意図的に悪化させることは旧来の住民を追い出すために採られるジェントリフィケーションの戦略のひとつ。しかも特に悪質な戦略のひとつである」と述べている
◆土地明渡訴訟（本訴訟）と仮処分訴訟
2020年4月22日、大阪府は、センター周辺で野宿する人たちに「立ち退きせよ」と「土地明渡訴訟」（本訴）を提訴、そのわずか数か月後の7月、本訴では時間がかかるため、緊急に立ち退き命令を執行する必要があるとして仮処分命令を訴えてきた。これに対して大阪地裁は、2020年12月1日に却下、理由は2008年から「耐震性に問題がある」と主張してきたが、まちづくり会議などでも「喫緊の課題」として論議された形跡がないからなどだ。野宿の仲間は、2020年の正月を、無事センター周辺で迎えることができた。
その後、大阪地裁で本訴である「土地明渡訴訟」が争われてきた。これまで大阪府は、長居公園、大阪城公園、西成では2016年花園公園から野宿者を追い出すために、行政代執行を強行してきた。では何故、今回センターで行政代執行を行うことができないのか。センターは公の施設として開設したが、そういう施設を閉鎖するためには正式な協議を行う必要がある。しかし今回、国と大阪府は、財団法人としてそうした手続きを全くとっていないのだ。
そのため裁判の争点の1つ目は、「それはおかしい。土地明渡訴訟などという民事裁判で争うべき事案ではない」と主張してきた。
2つ目に、野宿者から「住まい」を奪うということは、国連の「社会権規約」に違反すると訴えてきた。社会的規約によれば、立ち退きさせる場合、それと同等の住まいを与えなければいけないとある。大阪府は、これに対して代替場所を提供していると反論し、判決も代替場所が確保されているとした。
しかし、代替場所とされるシェルターや「萩小の森」公園、南海電鉄高架下の「西成労働福祉センター」「あいりん職安」の仮庁舎などは、時間及び自由が制約されている上に、センターのようにごろりと休める場所もない。それらが代替場所といえるだろうか。新たに作られるセンターも、かつてのセンターが備え持った生きるためのライフラインを持たず、実質野宿者や労働者を寄せつけない施設になることは、仮庁舎を見れば容易に想像がつく。
大阪府が、センターの代替場所の1つとした「萩小の森」。普段は将棋をさす人もいるが、寒いこの日（1月4日14時30分撮影）は、誰もいなかった
3つ目は、国と大阪府のやり方があまりに理不尽だということだ。国と府は、立ち退き理由を、センターの耐震性に問題があり建て替えが必要と主張していたが、仮処分の敗訴理由で明確になったように、その理由も確かかどうか不明だ。さらに野宿者を立ち退かせ跡地をどうするかも未だ確定には至っていない。
また裁判の後半で焦点化したのは、誰がどこに野宿しているか、国も大阪府も明確に判っていないことだった。これに対して国と大阪府は、「野宿者全員がセンター周辺のどこかにいるのだからと、センター周辺を野宿者全員で『共同占有』している」などと、驚くような無理筋の反論を行ってきた。
しかも「共同占有」する野宿者らは、釜ヶ崎地域合同労組委員長やセンター北西側に団結小屋を建て、野宿者らと寄り合いや共同炊事を行う「釜ヶ崎センター開放行動」の人たちの主張に同調する者だと主張してきた。馬鹿なことをいうな！ 確かに、野宿者の中には裁判に関心を持ち傍聴する人もいる。しかし、多くの野宿者は「実質的な支配」（地裁判決）どころか、毎日野宿しながら生きていくことに必死なだけだ。
この間、大阪市や西成区職員は、野宿者に生活保護などを受けさせ立ち退かそうと必死で説得を行ってきた。生活保護を受けるか否かは本人の自由だし、受けたい人は既に受けているだろう。それでもなお、野宿にとどまる人が多数いることも事実だ。しかもこの間、コロナ禍で職を失ったり困窮し、新たにセンターに来た人、再び去っていく人を何人もみてきた。それだけセンターは社会的に困窮する人たちの最後の砦になっているのだ。
大阪地裁は、私たちのこれらの訴えを全て認めなかったが、前述したように「仮執行宣言」については「本件事案の性質に鑑み相当でないことから、これを付さないこととする」と認めなかった。そうして、センター閉鎖から3度目の正月を迎えることができた。
「センター解放行動」の仲間が取り組んだ越冬闘争
◆大阪維新のまちづくりは成功するのか？
最後に、センターが閉鎖された2019年の3月28日、大阪維新の松井市長が西成区役所前で行った演説を紹介する。
「西成のいろいろ問題がある所に、僕と橋下さん2人揃って、課題1つ1つ解決してきた。新今宮駅の周辺はガラっと景色がかわります。センターの建て替えも決まった。これは難しかった。関係者が一杯いたから。でも僕と橋下が直接会議に出て意見をもとめ決まった。（中略）あのへんは無茶苦茶大阪の拠点にかわっていきます。問題あるところに真正面に向き合ってこなかったのが10年前の府と市でした。（府市）1つにまとめて機能を強化してありとあらゆる問題に対峙すれば、良くなるという見本がこの西成なんです」。
新今宮駅北側に建設中の星野リゾートが、今年4月に開業する。大阪維新が、2025年大阪関西万博再開に向け，さらなる利権獲得のために進めるまちづくりの一環だ。そんな大阪維新の暴走を、最底辺で食い止めているのが、センターでの闘いだ。大阪維新の野望を打ち砕くため、今年もセンターの闘いにご注目を！
今年4月開業の星野リゾート。ホテルの前のJR新今宮駅反対側にセンターがそびえたつ
▼尾崎美代子（おざき みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58
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