公明党が自民党と連立して政権党に変身したのは、1999年、小渕恵三内閣の時代である。自民党単独では、安定した政権運営にかげりが兆し、公明党が自民党の補完勢力として、その存在感を発揮するようになったのである。
しかし、公明党と新聞業界の関係が、派手に報じられることはない。かつて問題になった安倍晋三と渡邉恒雄らマスコミ幹部の会食に象徴される両者の「情交関係」などは、公明党には無縁のような印象がある。
筆者はこのほど公明党の政治資金収支報告書（2020年度分）を出典として、公明党の機関紙『公明新聞』を印刷している新聞社系の印刷会社をリストアップした。その結果、複数に渡る新聞社系列の印刷会社が、『公明新聞』を印刷していることを確認した。公明党から総額で月額1億2000万円程度（2020年度6月度の実績）の印刷収入を得ている。
次に示す表が、その内訳である。
『公明新聞』を印刷している新聞社系の印刷会社（出典＝公明党の2020年度政治資金収支報告書）
なお、（株）池宮商会は新聞社系の印刷会社ではない。
（株）かなしんオフセットというのは神奈川新聞社系の印刷会社である。
東日印刷、日東オフセット、高速オフセットは、毎日新聞グループの持株会社である毎日新聞グループホールディング傘下の会社である。取引額がずば抜けて多い。
ちなにみ高速オフセットは、公明新聞だけではなく、大阪府の広報紙『府政だより』の印刷も請け負っている。（2021年度時点での調査）。
読売プリントメディアは、読売新聞グループの印刷会社である。余談になるが、この会社は公明新聞のほかに次の媒体を印刷している。同社のウエブサイトの記述を引用しておこう。
神奈川県の広報紙「県のたより」
【主な自治体広報・選挙公報の実績】
■自治体広報
県のたより（神奈川県）、ちば市政だより（千葉県・千葉市）、広報ふじさわ（神奈川県・藤沢市）、広報ところざわ（埼玉県・所沢市）、広報東京都（東京都）、都議会だより（東京都）など。
■選挙公報
・衆議院選公報（東京都比例代表）および最高裁裁判官国民審査公報
・参議院選公報（東京都比例代表）
このように政党機関紙、広報紙、選挙公報などの印刷を請け負うことにより、取引の当事者間に特別な関係が構築されているのである。公権力や政党と行政機関の癒着は、大阪府と読売新聞の包括提携協定にみる事例だけではない。それは氷山の一角に過ぎない。
◆2010年の調査、印刷事業から撤退した朝日新聞社系
新聞社系の印刷会社が、『公明新聞』を印刷していることは、かなり以前から指摘されてきた。筆者がこの調査を最初に行ったのは、2010年である。出典としたのは、2009年の政治資金収支報告書である。
調査結果は「マイニュースジャパン」に掲載した。
事業規模そのものは、今回の調査で明らかになった結果と大きな差はないが、事業に参加している新聞社系の印刷所の数が若干増えている。前回の調査では、朝日新聞系の日刊オフセットも公明新聞の印刷事業を請け負っていたが、今回の調査では確認できなかった。両者が取引を終了した理由は分からない。
公明党・山口那津男代表（出典：wikipedia）
次に示すのが前回の調査で明らかになった印刷会社である。
岩手日日新聞社
かなしんオフセット（神奈川新聞）
神戸新聞総合印刷（神戸新聞）
四国新聞社
静岡新聞社
中国印刷（中国新聞）
中国新聞福山制作センター（中国新聞）
中日高速オフセット印刷（中日新聞）
山陰中央新報社
道新旭川印刷（北海道新聞）
長崎新聞社
西日本新聞印刷（西日本新聞
日刊オフセット（朝日新聞）
新潟新報社
福島民報社
毎日新聞北海道センター（毎日新聞社）
東日印刷（毎日新聞社）
東日オフセット（毎日新聞社）
エステート・トーニチ（スポニチ新聞社・注：縮刷版）
ショセキ（北國新聞社）
南日本新聞オフセット輪転
◆新聞批判、視点の問題点
「なぜ新聞ジャーナリズムは衰退したのか？」という例題は、昔から延々と論じられてきた。読者は、次の引用文がいつの時代のものかを推測できるだろうか。
「【引用】たとえば、新聞記者が特ダネを求めて“夜討ち朝駆け”と繰り返せば、いやおうなしに家庭が犠牲になる。だが、むかしの新聞記者は、記者としての使命感に燃えて、その犠牲をかえりみなかった。いまの若い世代は、新聞記者であると同時に、よき社会人であり、よき家庭人であることを希望する。」
この記述は、1967年、日本新聞協会が発行する『新聞研究』に掲載された「記者と取材」と題する記事から引用したものである。1997年には新聞労連が、「新聞人の良心宣言」なるものを発表した。「はじめ」の部分で、次のように述べている。
「【引用】新聞が本来の役割を果たし、再び市民の信頼を回復するためには、新聞が常に市民の側に立ち、間違ったことは間違ったと反省し、自浄できる能力を具えなくてはならない。このため、私たちは、自らの行動指針となる倫理綱領を作成した。他を監視し批判することが職業の新聞人の倫理は、社会の最高水準でなければならない。」
ここでも精神論が柱になっている。同じような傾向が現在も続いている。全員が本田勝一氏や望月衣塑子氏のような記者になれば、新聞はよくなるという幻想である。もちろんこうした考えが、全くの誤りだとまではいえないが、思考の方向性としては間違っている。
それは木を見て森を見ない論理である。新聞社が企業として成り立つ基盤に公権力が経済上の優遇措置を施すことで食い込んでいる状況下では、いくら新聞記者に精神論を唱えても新聞ジャーナリズムには限界がある。基本的には何も変わらない。
わたしは、新聞ジャーナリズムを衰退させた物質的・経済的事実を徹底的に探る必要性を感じている。たとえば、記者クラブ制度である。新聞社と広告主との関係である。新聞に対する優遇措置、たとえば軽減税率の適用や再販制度の維持政策である。「押し紙」政策に対する公権力の不介入方針である。学校教育現での新聞の使用を提唱した学習指導要領の実施方針である。そして本稿で取り上げた政党機関紙の印刷を通じた「情交関係」である。
筆者が取材してきた「押し紙」問題は、単に商取引の問題ではなく、新聞ジャーナリズムの問題である。新聞ジャーナリズムが機能しない最も大きな原因にほかならない。「押し紙」により新聞社が得る経済的メリットが尋常ではないからだ。
※今月発売の『紙の爆弾』に、浅野健一氏らによるメディア（新聞やSNS）について考えさせる優れた記事が複数掲載されている。
▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
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