大阪維新は、夢洲に日本人客をターゲットにしたカジノを作ろうとしている。公金（税金）は絶対使わないと公言していた松井市長だが、昨年末、公金をつぎ込むことが判明、潮目が一挙に変わってきた。議会の合意を得た大阪府は、国に申請を行ったが、まだまだカジノは止められる！ 勝負の要は「カジノの是非を問う住民投票実施に向けた署名」の数だ。
5月3日憲法集会場が開かれた北区扇町公園の入口で行われた署名活動
桜田照雄阪南大学教授
◆吉村「秋には認可……」のウソ
維新のカジノ構想の欺瞞とウソを更に深く知るために、5月4日「カジノを止めよう！」緊急学習会を行った。講師・阪南大学教授桜田照雄教授のお話の中から重要な個所をまとめた。
はじめに「カジノの町の今～江原ランド」を視聴。2000年に開業した韓国の江原ランドは、韓国で唯一韓国人が利用できるカジノだが、9年後周辺に金融屋、質屋、風俗店が立ち並び、カジノホームレスが増え、若い子育て世帯は外に出ていく事態に陥ってしまった。
桜田教授の話では、夢洲のカジノ計画書の売り上げは、江原ランドの7～8倍を想定しているという。
博打というのは、博打をして7％の寺銭が入る仕掛けで、1兆円賭けたら700億がカジノに落ちる。夢洲のカジノでは、粗利を約5000億円と想定しているので、ざっと6兆円の賭博をやらないといけない（ちなみにJRAの全国合計が約3兆円）。
それには、年間1070万人（20歳以上の10人に1人）が6000円払って入場し、全員が60万円賭け、24時間365日フル稼働しなくては成り立たない。いまどき、そんな商売が実現可能だろうか？！
◎［参考動画］カジノの町はいま09′ ～韓国江原ランド～
吉村知事は盛んに「秋にも認可」と口にする。「議会通って国に申請したから、今更反対しても無駄や」と。しかし、国が認可しなければカジノは開けない。国が認可するためには、カジノ実施法の基準をクリアしなければならない。そのカジノ実施法の基準とは何か？
2018年7月に安倍首相（当時）は、参議院本会議で民主党杉尾議員の質問に対して「国際競争力の高い魅力あるIR施設でなければ区域整備計画の認定を行わない」と答えた。国際競争力とは何か？ マカオのカジノと夢洲にできるカジノを比べたときに、夢洲に来るとなるかどうか。カンボジア、フィリピン、ウラジオストック、ベトナムにあるカジノと比べて国際競争力があるかどうか。ベトナム、カンボのカジノに行くのは、警察力が弱いから、悪いことができるからで、ソウルのカジノに行くのは、空港降りてすぐで便利だからだ。では夢洲はどうか？
◆夢洲カジノで大阪は潰される？
夢洲に出来るカジノは、従来のカジノと全く違って、6400台ものゲームマシンを予定している。10年先だから、どれだけバーチャルリアリティの技術が発達するかわからない。ただのスロットではなく、ポスト5Gという、例えば中国で操作するとブラジルで機械が動くような話が実現するようなゲームマシンになるだろう。
入場料6000円払っても惜しくないというマシン。当然オンラインカジノという形で、夢洲にサーバーを置いて、日本全国、世界各地から賭博ができるという仕掛けになるだろう。日本はゲーム機械の開発や中身をつくるのは世界トップクラスだから、オンラインでも楽しめるのに、わざわざ夢洲にいくという値打ちを出すようなゲーム機械を開発していくのではないか。
一方、カジノで、約5000億円という数字が粗利（あらり）として出ているが、実際の事業計画では粗利は4200億円、その差額約800億円は販売促進費だという。約800億円を販売促進費にかけて、ゲームに依存する感覚をもっている人たちをターゲットにした広告戦をやり、年間約1100万人をカジノに引き込む。広告代理店やマスメディアの前には、800億円ものデカイ商売がぶら下がっている。儲けるのはカジノ関連業者のみ、大阪経済は「カニバリゼーション」（共食い）の発生で確実に破壊されるだろう。
◆大阪カジノ誘致の最大の障害は「カジノ実施法」
カジノ誘致の最大の障害はカジノ実施法で、これは、カジノ施設だけではだめで、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設等が一体になっている施設でないと認めないということだ。家族で楽しめるエンターテインメント施設など今の社会で実現しためしはない。
今のエンターテインメントは、「鬼滅の刃」にしろ、後楽園球場に3日間で15万人動員した韓国の少女グループにしろ、ターゲットを徹底的に絞っている。そんなところに世代を超えたエンターテインメント施設をつくらないと、カジノ実施法を満たさないという。
国際競争力についても、家族が世代を超えて楽しめるということについても、猛烈な詭弁を使わなければ通らないだろう。だから私たちも、まじめに誠実に向き合って、カジノ実施法を反対運動の味方につけていく必要がある。
◆国に認可されなければ、カジノはやめられる！
4月26日、共産党・宮本議員の質問を通じて、国土交通省は、①残土や汚泥処理、地中埋設物撤去の認定審査の基準となる。②認定はゼロもありうること。③認定に要する期間の定めがないので、認定がいつになるのかわからないことを明らかにした。2023年4月末日までに認可がない場合には、大阪府・市はカジノ事業者との契約を解除できると基本協定書で定めている。
吉村もそれを知りながら「秋には認可が……」と平然と言う。さすがスラップ訴訟の弁護士だ。
①について、地中埋設物、掘り起こして処分するのに20億円もかかるものが埋まっているはずはないという。これを説明されたとき、松井市長は「なんでもありや」といったそうだが、その通りである。夢洲の土地を埋めるにあたっては、約20年間はなんでもありだった。これは僕（桜田教授）が港湾局に情報公開請求で問い合わせて明らかにした。
②の認定はゼロもあるという話。認定に要する議会の定めがないので、認定がいつになるかわからないことが明らかになった。認可をだす国土交通省の大臣は、大阪府と市がオリックス・ＭＧＭ とで交わした契約には拘束されない。吉村は「契約があるから守ってもらわんと困る」などと言ってくるだろうが、そんなことは専門家の間では通じない。そういうことを平気でいうのが維新のやり方だ。
2023年4月末までに、認可がない場合、大阪市はカジノ事業者との契約を解除できると定めている。認可されなかったら止めればいいのに、何故やめないのか。理由を説明してくれというと「決まっているから仕方ない」というだろう。国が認可するかどうかわからないし、認可しなければ止めることも出来る。それをカジノ反対派に言わせず、「反対しても仕方ない」と反対派の足を鈍らせる。それが維新の狙いだ。
◆人工島・夢洲に高層建造物は超危険！
夢島がある大阪湾は、洪積層地盤が沈下する、世界でも稀な地盤だ。7000年前の大阪湾は陸上で、そこに注ぎ込んできた様々な河川が土地をえぐりとって深い谷ができたり、複雑な地形をつくってきたため、非常にもろい。
しかも、夢洲の護岸計画は、そもそも高層建築物を想定していない。東京で高層ビルを建てる際の重さの計算は、1平方あたり100トンの荷重がかかると想定し杭を打つ。30～40メートルの地中の杭を100～200本打った上に高層物を建てるが、夢洲はそれを想定していない。しかも夢洲は、周囲を囲んだ箱の中に土をいれているので、重いものを置くと、下の力だけでなく横の力が働くため、護岸を強化しない限り持たない。
そこに高層建築物を作るとなったら、護岸の強化工事から始めないと無理だ。夢洲の場合、平均90～100メートル当たりまで掘らないと、硬い地盤にあたらない。温泉掘るのも1メートル当たり10万というから、100メートル掘るだけで1000万円、そこに1本2000万～5000万の杭を300本～500本位打たないと建物は建てられない。そんな工事やってまで、夢洲に高層建築物を建てなくてはいけないのか？そう質問しても、大阪市は一切口を閉ざしている。
もう1つ、土壌汚染、液状化問題は、公募の際に判明していた。オリックス・MGMは、それを知ってて申請した。それなのに何故、府と市が土壌対策に公金を出す必要があるのか？オリックス・MGMが自腹切るべきではないか。
こんな吉村、松井のウソ八百を並べた、まさに八百長賭博のような維新のカジノ計画の真実を、メディアは追及しない、できないでいる。ならば、私たちがどんどん広めていこう！「カジノはいらない！」「カジノの是非は住民が決めよう」の署名を増やし、力を見せつけていこう！ゴールの5月25日まであと15日、暴走する荒馬・維新を振り切っていこう！ まくれ！
▼尾崎美代子（おざき みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58
おかげさまで創刊200号！ タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年6月号
〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の脱原発季刊誌 『季節』2022年春号（『NO NUKES voice』改題 通巻31号）