核兵器禁止条約締約国会議が6月21日～23日オーストリアのウィーンで開催されました。
核兵器をはじめて法的に禁止する核兵器禁止条約。その締約国があつまり、「核抑止」を真っ向から批判するウィーン宣言と行動計画を採択しました。
◆核兵器廃棄や撤去への段取りも策定進む
22日には、核兵器保有国が条約に入るときの「執行猶予」は10年、他国の核兵器を置いている時は90日と定められました。過去、冷戦後に米ロが核兵器を削減していたときのペースを続ければ10年で可能、また、台湾（中華民国）や韓国にアメリカが、キューバに旧ソビエトがおいていた核兵器を撤去した際に90日かからなかったということから計算したものです。このように、核兵器禁止条約を実施するために必要となる「段取り」もどんどん決まっています。
すでに、核兵器禁止条約は66か国が批准しています。近隣で言えばASEAN加盟の東南アジア諸国はお隣のフィリピン（南沙諸島を含めて中国との安全保障上の緊張関係は日本同様ある）を含めてほとんどが批准しています。ドイツ、ノルウェー、オーストラリアといういわゆる西側の国もオブザーバー参加しているのが核兵器禁止条約です。
◆爆心地出身、しかし会議にオブザーバー参加すらしない総理
しかし、かたくなに会議に顔を出すことすら拒否している国があります。情けないことに我が日本です。爆心地の広島1区を選挙区とする岸田総理率いる日本。来年2023年5月後半には広島サミットを開催する予定です。
自民党政府は長年、「核兵器保有国と非核兵器保有国の橋渡しをする」と公約してきました。
そうであるならば、結論は簡単です。いますぐ核兵器禁止条約を批准までできれば理想です。しかし、そこまでいかなくとも、条約にオブザーバー参加すればいいのです。そして、今回の会議に顔を出して、条約をつくった市民や国の意見に耳を傾け、来年のサミットでそれを米英仏の核保有国に伝えればいいではありませんか？このままでは、それこそ、核兵器禁止条約のオブザーバー参加国で、今年のG7議長国でもあるドイツあたりに橋渡しをとられてしまうのではあるますまいか？ただ、今のショルツ首相にはメルケル前首相とちがい、それをやるだけの外交的な力量はないとも思いますが、そんなことを日本人が喜んでいる場合ではありません。
◆米欧主導の世界を平和公園舞台にアピールするだけに？ 2023広島サミット
残念ながら、来年の広島サミットがたいした意味があるものにならない。それどころか、一般県民・市民の多くにとっては警備や交通規制で大迷惑するだけになるのは、容易に予想がつきます。せいぜい、首脳が平和公園をめぐって、被爆者の話を聞いて、それで終わり、になりかねない。おそらく、核兵器による威嚇には反対しても、核兵器廃絶をめざすものにはならない。そう筆者には思われて仕方がないのです。
岸田総理は、5月23日、広島でのサミット開催について来日中のバイデン大統領に「おうかがい」を立て、大統領に「裁可」を得ました。そのあと、こう言いました。
「世界が、ウクライナ侵略、大量破壊兵器の使用リスクの高まりという未曽有の危機に直面している中、来年のＧ7サミットでは、武力侵略も核兵器による脅かしも国際秩序の転覆の試みも断固として拒否するというＧ7の意思を歴史に残る重みをもって示したいと考えています。
唯一の戦争被爆国である日本の総理大臣として、私は広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はないと考えています。核兵器の惨禍を人類が二度と起こさないとの誓いを世界に示し、バイデン大統領を始め、Ｇ7首脳と共に、平和のモニュメントの前で平和と世界秩序と価値観を守るために結束していくことを確認したいと思っています。私は、バイデン大統領にもこうした考え方を伝え、来年のＧ7サミットを広島で開催し、その成功に向けて共に取り組んでいくことを確認しました。」
参考 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0523kaiken.html
あくまでも、西側先進国、踏み込んでいえば白人中心（いまは、移民政治家も多いから白人だけとは申しませんがそうはいっても白人中心であることは間違いない）の「西側帝国主義（ロシアは東側元帝国だったと言える）」の国々が平和公園という舞台装置を自分たちの「世界秩序と価値観」を正当化するために使う。平和といっても、あくまでもアメリカにとって都合のよいそれに利用する。そういうことではないでしょうか？
◆NATO招待「名誉白人」扱いで喜んでいる場合ではない！
そう言えば総理は、核兵器禁止条約締約国会議にはいかずに、NATOの首脳会議には招待されて大喜びでした。厳しい言い方をします。白人中心の先進国（踏み込んでいえば帝国主義国）の仲間に入れてもらい、「名誉白人」扱いに喜んでいるだけではないでしょうか？明治時代の「脱亜入欧」から全く進歩がないといっても言い過ぎではありません。戦前の日本はそれで勘違いして調子にのっているうちに、第二次世界大戦で近隣諸国に加害をし、また、ナチスと組んだことで今でも国連の敵国条項適用国になっています。
こうした過去への反省を忘れたスタンスだと、たとえ核兵器廃絶を言っても、かつて日本が加害をしたアジア太平洋の国々から本気度を疑われるでしょうが、まあ、核兵器廃絶に及び腰の現状ではその心配はないでしょう。
東南アジア諸国は上記でご紹介したように核兵器禁止条約に入っています。こうした国々でまとまって、アメリカにも中国にも物申す態勢をつくっています。一方で、日本は白人中心の国々にちやほやされて喜んでいるけれど、近所では浮き気味。それが今の状態ではないでしょうか？核兵器禁止条約という場をいかして、東南アジア諸国とも組んで、東アジア全体の集団的安全保障体制をつくる。それくらいのことをいまこそ、打ち出すべきときではないでしょうか？
たとえば、ロシアが制裁逃れで中国やインドに資源を安く買ってもらい、それで、日本が経済的に劣勢になったとしても、欧州の国なんて自分たちのことで精いっぱいで助けてくれませんよ？地理的に利害を共有している東南アジア諸国と核兵器禁止条約というツールをいかして連携を強化するほうがいいと思うのですが。
▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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