◆住民投票を求める署名は約20万筆に！
大阪府と大阪市が、大阪湾の人工島・夢洲で計画を進めるカジノを含むIR構想を巡って、市民団体「カジノの是非は住民がきめる住民投票を求める会」が3月25日から62日間行ってきた署名活動は、最終的に約21万筆を集め、72市区町村の各選挙管理委員会の審査をへて、認証数は19万2773筆となった。これは、直接請求に必要な府内有権者数の50分の1の14万5609筆を上回っているため、7月21日「求める会」は、大阪府に署名簿を提出し、直接請求の手続きを行った。
7月21日に府庁前で行われた「カジノ住民投票を求める大阪府民アクション」の様子
当日は昼12時から府庁前で「カジノ住民投票を求める大阪府民アクション」が行われた。平日の真昼間にも関わらず，約600名もの市民が集まり、72市区町村府民のミニアピールの後、ヒューマンチェーンで府庁を取り囲んだ。2時より、求める会共同代表の西澤信義神戸大名誉教授、山川義保事務局長らによって署名簿提出と請求手続きが行われた。記者会見後の4時過ぎ、大阪府企画制作部秘書課・総務部法務課・IR推進局に対して「吉村知事との直接面談を求める」要望書と知事への手紙・書簡が手渡された。 なお、その場で、山川事務局長が、吉村知事への伝言を読み上げた。
「吉村知事は、署名が集まってこうして請求をする前から、住民投票は必要ないと思うと発言。それから反対派の意見を聞くということをおっしゃいました。ところが私たちが会を代表して直接面談を求めましたが、テレビでは反対派の声を聞くと言いながら、大阪府として私たちとは直接面談をしないとおっしゃった。こうことがあるから署名運動をしなければならなかったのではないですか、とお伝えいただきたい。」
また「議会において十分な審議がされていない、もしくは、IRカジノ計画の内容が変わったということが880万人の府民に対してしっかりとした住民の納得が得られていない。そういうことを振り返っていただき、1977年以来、45年ぶりに行われた大阪府下での住民投票の重さを知事にわかっていただきたい。21万筆の署名だけでなくもっと多くの府民が住民投票を望んでいる。その民意を無駄にしない、ということを肝に据えて行政に望んでいただきたい。」
◎［参考動画］『署名の重みわかってほしい』約19万筆の“IRの賛否問う住民投票求む署名”を府に提出（MBS NEWS 2022年7月21日）
◆どうして21万筆もの署名が集まったのか？
カジノを含むIR構想については、吉村知事、松井市長は、よほど府民に知られたくないのか、府や市の広報紙で周知させることもなく、住民説明会も、コロナを理由に8回しか行わなかった。潮目が変わったのは、昨年12月だ。松井、吉村は、ことあるごとに「カジノに税金は使わない」と公言していたが、夢洲の液状化・土壌汚染対策に、790億円もの税金が投入されることが判明したのだ。しかも、事業者の言いなりで、今後も税金投入は青天井に膨らむと予測される。
「カジノで儲けて福祉に回す」とも公言していた松井だが、コロナで状況は激変し、カジノで経済再建が出来るのかにも疑念が強まった。2月16日、事業者にきまった米国MGMとオリックスの合弁会社「大阪カジノ会社」と、府・市が締結した「基本協定」によれば、初期投資1兆0800億円、経済波及効果は1兆0400億円、年間売り上げは5200億円（うち8割の4200億円がカジノ収益）、更に大阪府には、年740億円の納付金、入場者収入320億円と120億円の税収が入るとの試算が出された。バクチで負けた人の金を、福祉に回すという発想自体がおかしいが、「こんなご時世だから、カジノでも経済が潤うならば……」と考える人もいるだろう。
しかし、この「儲け話」自体が真っ赤な嘘であることが徐々に暴かれてきた。2019年12月の基本構想から、IR施設の延べ床面積は3分の2、展示場は5分の1に削減・縮小した。2018年の参議院本会議で安倍首相（当時）が「国際競争力の高いIR施設でなければ許可しない」と断言したが、到底その基準を満たしてはいない。松井のいう「経済波及効果1兆円」を達成させるには、カジノに年間6兆円の賭け金が必要だが、全国の誰もが利用するセブン・イレブンの国内売り上げが約5兆円、近年、男女問わず気軽に、1000円程度で楽しめるJRA（日本競馬）の掛け金の全国合計3兆円……それよりカジノが儲けられると、誰が考えるだろうか。
コロナでインバウンドが激減したこともあるが、もともと外国の富裕層を日本のカジノに連れてくる「ジャンケット」（カジノ誘客業者）は、日本のカジノでは認められていないため、カジノ来場者のターゲットにされるのは、日本に住む人たちだ。
1兆円の経済波及効果達成のためには、年間1070万人の入場者数を確保しなければならない。そのためには、日本に住む20才以上の10人に1人が、入場料6000円を払って入場し、全員が1日約60万円使う必要がある。（ちなみに子供から大人まで入場して楽しめるユニバーサルジャパンでの年間入場者で1430万人だ）
更に問題なのは、大阪IRは、35年契約のうえ、その後も30年の延長が可能で、実質60年のライセンスという異例の長期契約になっている（マカオのライセンスは、20年から10年と厳しくなったばかりだ）。更に呆れかえるのは、カジノで収益が生じる、つまり黒字に転じるのは、営業開始から54年後、2076年だというのだ。お笑い好きの大阪人なら、ここでずっこけて転んでみせるか、「なんでやねん」「どうも～」で舞台をはけていくだろう。
7月21日、大阪府庁を約600名によるヒューマンチェーン（但し無言で手を繋がずに）取り囲んだ
◆「今だけ、金だけ、自分だけ」の大阪維新
何故、このような「いちかばちか」というより、「負け」が決まっているカジノに大阪維新がなりふりかまわず突き進むのか。答えは簡単で、自分たち及び関連業者が儲かるからだ。私の住む釜ヶ崎のセンター解体、建て替え問題でもそれははっきりしている。
「耐震性に問題がある」と言いながらセンター解体をもくろんだものの計画はとん挫したままだが、解体後どうするかの明確なビジョンもないまま、センターを強制的に閉鎖、維新関連業者に多額の税金をつぎ込み、南海電鉄高架下に作った仮庁舎は、開業まもなく天井から雨漏りするようなずさんな工事がなされている。維新関連業者の南海辰村建設は、どれだけ中抜きし儲けているのか？
「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」を表明しながら、大気中の二酸化炭素を吸収してくれる樹木を、街路樹でも公園でもばっさばさと伐採、「木を切る改革」に必死になるのも、維新関連の造園業者を儲けさせるためだ。
省エネ推進、節電のご協力を訴えながら、御堂筋や市役所をキラキラの電飾で飾るのも、通天閣を無駄に青や黄色にするのも、安倍元首相の祖父・岸信介と共に旧統一教会を日本にひき入れた笹川良一の子分だった松井一郎の父・良夫氏が、笹川との関係で住之江競艇場の照明・電気設備関係工事を一手に請け負けるため作った株式会社「大通」で儲けるためだ。 「今だけ、金だけ、自分だけ」儲ければいいという維新に、大阪の未来を任せるわけにはいかない。そのためにも維新が必死のパッチのカジノを必ず止めていこう！
現在、IRカジノを所轄する国土交通大臣の斎藤鉄夫氏と、内閣総理大臣・岸田文雄氏に対して、大阪府が申請したカジノの誘致計画を認可しないでくださいという署名が行われている。これは「いしだはじめ」さんがchange.orgで始めたキャンペーンで、大阪府民だけではなく、全国、海外の人々も署名できるようだ。この取り組みは末尾記載の通り、カジノ反対9団体として実施し、ネット署名だけでなく、実署名も行われている。
change.org「大阪カジノ誘致計画を認可しないでください」（※本画像をクリックすると署名サイトに移動します）
◆7月29日、再び大阪府庁へ集まり、「住民投票を行え」の声をあげよう！
署名簿の提出を受けた吉村知事は、7月29日（金）13時から、条例案を審議するため大阪臨時府議会の開会を決めた。求める会は、それまでに、議員らに「住民投票条例案に賛成してください」とFAXを送ったり、直接申し入れを行っている。大阪府議会は、大阪維新の会の議員が過半数を占めるため、まともな審議も行われず即日否決されると予想されている。しかし、それで、カジノを止める闘いが終わったわけではない。審査中の国土交通省などへ「カジノの許認可しないでください」とさらに強く訴えていこう。
◆7月29日金曜日の臨時府議会当日行動について
1）8:00～9:00 朝情宣行動 京阪天満橋駅前交差点→
2）大阪府庁舎前座り込み（南側）10:00～12:30→
3）傍聴行動 12:30頃から→
4）意見陳述（6人で計30分）を予定→
5）記者会見（本会議終了後）
◎［参考動画］【IR計画に“待った”】「人の不幸の上に経済活性化して誰がうれしいねん」（MBS NEWS 2022年5月10日）
▼尾崎美代子（おざき みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58
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