たとえば白い衝立に赤色の光を当てて、遠くから眺めると赤い衝立にみえる。青色の光に変えると、衝立に青色の錯覚が起きる。黄色にすると、衝立も黄色になる。

しかし、衝立の客観的な色は白である。ジャーナリズムの役割は、プロパガンダを排除して核の輪郭を示すことである。日本の新聞・テレビはその役割を放棄している。と、いうよりもそれだけの職能がない。

台湾に到着したナンシー・ペロシ下院議長　（出典：ベネズエラのTelesur）

◆台湾への武器販売が約4500億円

米国のナンシー・ペロシ下院議長が8月2日に、台湾を訪問した。台湾と中国の関係が関心を集める中で、同氏の訪台は国際的にも波紋を広げている。日本の新聞・テレビは中国が台湾周辺で軍事的圧力を強めていることを前提に、台湾を擁護する方向で世論を誘導してきた。台湾が「正義」で、中国が「悪」という単純な紋切り型の構図を提示している。それはちょうどウクライナが「正義」でロシアが「悪」という大合唱の視点とも整合している。

米国はこのところ台湾への武器輸出を加速している。たとえばトランプ政権の末期、2020年10月に米国議会は、総額総額41億7000万ドル（当時、約4400億円相当の武器の販売を承認した。（出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65497680X21C20A0FF1000/）

バイデン政権へ移行した後も、米国は台湾に対する武器売却を持続している。朝日新聞によると、「米国務省は（2020年4月）5日、地対空ミサイル『パトリオット』システムへの技術サポートを、9500万ドル（約117億円）で台湾に売却することを承認した。バイデン政権の台湾への武器売却は今回で3例目となる」。ウクライナだけではなく、台湾も武器輸出の有力な市場になっているのである。

こうした動きと並行して、日本の新聞・テレビは台湾近海で軍事演習を繰り返す中国軍の動きを繰り返し報じている。そして「台湾有事」という言葉を使って不安をあおっている。たとえば沖縄離島の島民らが、中国を警戒している様子などをテレビの画面に繰り返し映し出したりする。その結果、米国による武器売却を正当化したり、日本が防衛費を増やすことをよしとする世論が形成されている。

しかし、日本の新聞・テレビは、台湾問題をめぐる最も肝心な情報を隠している。

◆1978年に米国は中華人民共和国政府を唯一の政府として承認

現在、世界の大勢は現在の中華人民共和国政府を、中国唯一の政府として承認して、同国との外交関係を構築している。台湾と外交関係を持つ国は13か国にすぎない。台湾と国交を断絶して中国と国交を結ぶ流れは今も続いており、最近では昨年12月に中米のニカラグアが、中華人民共和国との国交を樹立した。相互の内政不干渉がその大前提となっている。台湾との国交は断絶した。

新聞販売に関連した1980年代の記録。新聞業界は半世紀以上にわたって「押し紙」政策を維持している

ニカラグアの隣国・ホンジュラスでも今年1月に左派政権が誕生したこともあって、ニカラグアと同じ道を選ぶ可能性が高い。

こうした傾向は、中国の台頭と、米国の影響力低下の現れにほかならない。

米国は、1978年に中国と外交関係を結んだ。その際に両者の間で交わされた共同宣言には、「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府である」こと、「この範囲内で、合衆国の人民は、台湾の人民と文化、商業その他の非公式な関係を維持する」こと、「双方は、国際的軍事衝突の危険を減少させる」こと、「中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であるとの中国の立場を認める」ことなどが明記されている。

共同宣言の全文は、次の通りである。

アメリカ合衆国及び中華人民共和国は、1979年1月1日付けで、相互に承認し及び外交関係を樹立することに合意した。

アメリカ合衆国は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。この範囲内で、合衆国の人民は、台湾の人民と文化、商業その他の非公式な関係を維持する。

アメリカ合衆国及び中華人民共和国は、上海コミュニケで双方が合意した諸原則を再確認するとともに、次のことを再び強調する。

一　双方は、国際的軍事衝突の危険を減少させることを願望する。

一　いずれの側も、アジア・太平洋地域においても又は世界の他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対する。

一　いずれの側も、いかなる第三者に代わつて交渉し、又は第三国に向けられた合意若しくは了解を他方の側と行う用意もない。

一　アメリカ合衆国政府は、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であるとの中国の立場を認める。

一　双方は、米中関係の正常化は、中国及びアメリカの人民の利益に合致するのみならず、アジアと世界の平和に貢献するものと信ずる。

アメリカ合衆国及び中華人民共和国は、1979年3月1日に、大使を交換し及び大使館を設置する。

（出典：https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/docs/19781215.D1J.html）

◆ジャーナリズムの責任

台湾に対する米国のスタンスは、客観的に見れば中国に対する内政干渉にほかならない。中華人民共和国の政府を、中国唯一の政府と認めながら、台湾に武器を提供するのは、ブルスタンダードである。

かりにどこかの国が沖縄県に対して武器を提供して、沖縄県が福岡市や大阪市をターゲットにミサイルを設置したら、大問題になるだろう。法的にも実質的にも内政干渉に該当する。「台湾危機」も同じ構図なのだ。

米国は、香港の「民主化」問題でも、全米民主主義基金（NED）などを通じて、「市民運動」に資金援助して、故意に混乱を引き起こしてきた。

歴史をさかのぼって米国の対外戦略を検証するとき、軍事大国としての方向性は基本的には変わっていない。さすがに米軍による直接的な軍事作戦は、米国内からの世論の反発で激減したが、代理戦争を採用する戦略は続いている。米国の世論は、米軍の直接介入にはNOを示すようになったが、代理戦争の構図までは見抜いていない。

それはジャーナリズムの責任である。日本の新聞・テレビも同じ問題を孕んでいる。

【参考記事】米国が台湾で狙っていること　台湾問題で日本のメディアは何を報じていないのか？ 全米民主主義基金（NED）と際英文総統の親密な関係

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

黒薮哲哉『禁煙ファシズム－横浜副流煙事件の記録』

私たちの世代、つまり戦後生まれの、一時流行った言葉で言えば「戦争を知らない子供たち」（当時、なぜか非常に違和感があった）にとって8月6日ヒロシマ、9日ナガサキは、戦後教育の柱の一つであったと思う。賛否は別として、これによって私たちは反戦/非戦意識を植え付けられたといえる。

昨日の、広島被爆二世である田所敏夫さんの言に続き、私なりに8月6日につき想うことを記しておきたい。

大学に入った1970年8月6日、帰省の途中に広島に立ち寄った。私の故郷・熊本に近い同じ九州の長崎には修学旅行などで何度か行ったことがあるが、広島は初めてだった。今は移転したようだが、広島大学の青雲寮に泊めてもらった。当時は、夏休みに旅行やヒッチハイクに出れば大学の寮にタダで（あるいは格安に）泊めてもらうのが常だった。今はどうかな？　

広島にとって8月6日という日は特別の日だ。この日、集会があり、生協が出店を出しおにぎりなどを売っていた。翌日だったか、岩国で反基地集会があり右翼に囲まれ、べ平連や、そのあたりの新左翼の主流派・中核派と一緒に突破した記憶がある。

1971年8月6日、広島平和式典に出席・献花しようとする佐藤栄作首相に必死に抗議する女子大生（朝日新聞社提供）

翌年1971年8月6日、当時の佐藤栄作首相が広島を訪れ戦後初めて平和祈念式典に出席し献花するというので被爆二世らが作る「被青同（被爆者青年同盟）」が中心になり抗議行動を行った。これには行かなかった。7月下旬の三里塚闘争（7月26日。一、二番地点収容阻止闘争）で仲間が4人も逮捕・勾留されたことと、9月の同第二次強制収容阻止闘争の準備で京都にとどまっていたからだ。

この抗議行動でインパクトを与えたのが、東京の大学に通う女子学生が警備の背後から隙を衝き佐藤首相に体当たりして抗議し逮捕されたことだ。本人の供述では明治学院大学3回生ということだった。私は当時2回生でまだ20歳前だった。抗議行動では計85人が逮捕されたという。佐藤の兄はＡ級戦犯・岸信介であり60年安保改定を強行した。佐藤も70年安保改定を強行した。そうした佐藤の平和式典への出席や献花を拒絶する彼女や被青同の抗議行動はまったく正当である。

私は、この身を挺した抗議に非常にショックと感銘を受けた。最近は、若者がこのような抗議をすることも見なくなった。やろうと思えばやれないこともないだろうに。

先日、旧統一教会被害者で人生を狂わせられた青年が、旧統一教会と深い関係があった安倍晋三元首相を、こちらも警備の隙を衝き背後から銃撃した。安倍元首相は死亡した──。

人ひとりの命は、氏素性、身分を問わず平等に尊いものだ。人の死も平等である。この意味で冥福を祈りたい。ただ、安倍元首相のせいでみずから命を絶った赤木俊夫さんの死も、同じ位相で冥福を祈る。元首相の死が上で、平官僚の死が下などと考えるべきではない。安倍元首相の死が国葬にされようとし、逆に赤木さんの死が忘れられようとしている。人の死が同じ位相ならば、安倍を国葬にするのならば赤木さんも国葬にしなければならない。

安倍晋三家系図

ここで思い出さねばならない。安倍元首相の祖父は誰か？　Ａ級戦犯・岸信介である。安倍元首相の大伯父は誰か？　70年安保改定を強行突破させ日米同盟を強化し沖縄「返還」（併合といったほうが正しい）を貫徹、いまだに沖縄の大半を米軍基地で占領、ますます軍事力を強化し日本をアメリカの属国化とした佐藤栄作である。

三代に渡り首相を務め日本の政治を牛耳り、それらの背後で、どれだけ多くの善良な人たちが不遇の死を遂げたのか──。

岸・佐藤・安倍だけではない、彼らの周囲も複雑に繋がっており、日本の政治が彼らの蝟集する政党（自民党）の独裁によって進められてきた。

そう、人の命は尊いものであり平等である。その死は軽んじてはならない。そうであるならば、戦前からこの国の政治を牛耳り、この国を戦争に導き万余の善良な人たちに死を強いてきた岸・佐藤・安倍ら一族の〈戦争責任〉を今こそ問い直し、そして弾劾しなければならない。

なお、1971年に起きたことについては、私が精魂を込めて編纂した『抵抗と絶望の狭間　一九七一年から連合赤軍へ』を参照いただきたい。特に田所敏夫さんの「佐藤栄作とヒロシマ──一九七一年八月六日の抵抗に想う」は必読である。

（松岡利康）

ことし4月にがんの治療を受けた。がんといっても「悪性腫瘍」では軽度の部類に分類されるもので、生命の危機を感じる恐怖はなかった。

ところが、病名の付かない体調不良は毎年増加の一途である。昨年は首から下の動きを制御できなくなったり、腸の一部に穴が開いたりして2度ほど救急車のお世話になった。このように書くと、わたしの年齢を実際とたがえてお感じになる読者も少なくないのであるが、実のところわたしはまだ、60歳にも達していない若輩者（？）である。

加齢にしたがい、時間経過の速度を実際よりも早く感じるのは、脳科学で説明がつくらしい。それは良いとして、年齢とともに衰える身体と、年齢を経ても変わることのない、依然未熟な精神（あるいは思想）の乖離は個人的に大問題である。環境は差別なく1秒、1時間、1日、1年を刻む。他方わたしの思考は誰もが、異議をさしはさむことのできない「絶対尺度」に共振し、穏やかに精神の年齢を重ねることができない。基本的にこれは「性分」に属する問題であることを、自認しているつもりである。性格と言い換えてもいいだろう。しかし居心地が悪い。

ただし、8月6日を迎えるたびに、それら些末な問いを排して「本当にそれはお前の個人の問題なのか」との自問を発せざるを得ない。

わたしの母は広島で原爆による放射能を浴びた。でも、わたしを出産してしばらくは、その過去を振り返る必要がなかった。兄弟の多い母親にして、だれもが40歳以前に健康の不調を訴えることはなかったからである。そして変調はおそらく、当事者やその親（わたしの祖父母）がそのこと（被曝）を忘れた時期になって叔父の間に多発しはじめた。

広島の爆心地近くで被爆した叔父たちが、50歳を超えると次々にがんを発症し、言い合わせたように数ヶ月で絶命していったのだ。

長寿だった祖母はその悲しみを日記に膨大な量綴っている。多くの子どもがいても、「逆縁」がいかに母親を苦しめたか。筆まめだった祖母は重ねて子どもを失った「慟哭」ともいうべき文章を、何度も、何度も書き連ねている。あの「慟哭」は誰かに読まれることを前提にしたものではない。祖母はそのようなことを好む性格ではなかった。幸い本人は長寿であった祖母との交流のなかで、わたしは断言できる。

今年も騒がしい。こんな表現は批判の対象になるかもしれないが、「大層なようで矮小」な出来事が重なっているように思う。同時に普通の人は気づかないかもしれないがわたしのとっては「小さなことのようで、取り返しがつかない」と感じる流転が、年々増える一方だ。

広島に原爆が投下され多くの市民が焼き殺され、あるいは生き残っても苦しみ、体と心に傷を負った日から77年経って、わたしは自身を取り巻く諸々（もろもろ）に、これまでになくいきりたっている。表現が正確ではない「怒って」いる。戦争と非戦争、人殺しと「偽りのヒューマニズム」、生命体としての必然を無視した暴論を基本に据えて国連が発する「SDGs」との欺瞞。

ここまで見事に「NewSpeak」が行き渡ると思ったかい、オーウェルよ？

2022年8月6日、日本には「何の希望もない」。ありもしない偽りの影のようなものをでっち上げる報道よりも、この絶望感が幾倍も実相をえぐっているだろう。広島出身の人間が総理大臣になっても、そんなものになんの意味もないことは、明明白白だ。

わたしの自分へのミッションは、嫌がられても生きながらえて、この「性分」を貫徹することだとかんがえている。仲間は少ない。でも少ない仲間はみな信用できる人ばかりだ。

龍一郎・揮毫

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

『紙の爆弾』と『季節』──今こそ鹿砦社の雑誌を定期購読で！

安倍晋三狙撃事件いらい、政治（政治家・政党）と宗教団体の関係がメディアで顕在化している。政教分離の原則から、自民党は統一教会（現世界平和統一家庭連合）との組織的な関係を否定するのに躍起である。自民党として組織（党機関）的に関係がないとしても、安倍晋三をはじめとする自民党政治家が選挙支援をめぐって、統一教会と組織的に結びついていたのは明白である。

2016年の参院選挙で、宮島喜文議員が安倍晋三に統一教会の票を割り振ってもらったこと。今回の選挙では「井上（義行＝元総理秘書官）をアレ（支援）するんだ」と言われて出馬を断念したことで、安倍元総理と統一協会の選挙における緊密な関係は明らかになってきた。政治と反社会的宗派の癒着は由々しき問題である。

とりわけ国家公安委員長（二之湯智）や防衛大臣（岸信夫）が緊密な関係をたもち、今後もその緊密な関係（選挙ボランティア）を否定しないのは、国家権力の中枢に統一教会がリンクしていることを否定しない、政教一致を体現するものだ。

◆政教分離は日本の特殊事情である

いっぽうで、政治家が宗教団体から支援を受けること、それ自体は法理的にとりたてて排除できるものではない。信教の自由が政治権力と融合的な諸国（権力の世俗主義を謳うフランスを除くヨーロッパの大半）に見られるように、宗教生活の尊重と政治的自由の融合（国教制度）、ローマ教会の尊重であるコンコルダート（ローマ教皇との条約締結）は汎世界的である。たとえばキリスト教系の政党が政権与党である場合（ドイツなど）も少なくない。

ここに政治と宗教をめぐる混然とした関係、理論的な問題が横たわっているのだ。わが国においては、公明党という公党と創価学会（排他的な日蓮宗信徒団体）との関係において、賛否両論がある。さて、わが国が戦後憲法に定めている政教分離の原則とは、いかなるものなのだろうか。公明党と創価学会の関係において、タブーとされてきたものに向き合う必要があるだろう。

まずは憲法の政教分離である。

第20条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
１　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
２　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

憲法20条の条文は、その大半が戦前の国家神道にたいする反省から成り立っている。国家と宗教の結びつき、およびその権力のもとでの他宗教の弾圧の反省である。
宗教と国家の結びつきは、明治国家が古代の天皇親政を復活することで、権力の実質を形づくってきたからにほかならない。神道は宗教ではなく国家および共同体の行事とされ、その他の宗教と区別されたのである。

天皇を頂点にした神道祭祀が国家の行事、日常生活の形式とされたのである。そのもとに天皇主義権力が軍部の統帥権として君臨し、政治を支配してきた。その意味では、天皇親政の宗教的権威が国民を統括するのみならず、軍隊をも支配（統帥）することで、ぎゃくに軍部の政治的自立を生んできたのである。これが日本型ファシズムの源泉である。

しかし、じつは天皇制それ自体は多宗教であり、歴史的には天皇は仏教徒であった。そして戦後にはキリスト教に改宗することで、天皇制（国体）の延命がはかられもしている。これも戦前の天皇制ファシズムへの批判である。※［参照記事］天皇制はどこからやって来たのか〈41〉日本民主化のための昭和天皇キリスト教改宗計画（2021年10月10日）

◆政治と宗教の共犯性

このように、日本における政教分離は戦前の国家神道への反省であって、じつは普遍的なものではないのだ。したがって、政教分離が民主政治の原点であるかのような論評は、戦前の天皇制権力を批判する以上のものではないのである。

極論すれば、政党もまた宗派性を持っている。教義（政治理念）があり方針（綱領）があり、また原則（規約）がある党派のすべては宗派なのである。教祖の恣意性や絶対権力がなくとも、組織の党派性というものはほぼ例外なく排他的な宗派性を帯びている。このことを理解するならば、政党が宗派に支配されるのは何ら不思議ではないのだ。

故安倍元総理をはじめとする自民党の政治家たちが、選挙支援という果実の対価として、宗教団体の広告塔になるとしても、そこには一定の理念的な共感があったはずだ。神道政治連盟であれ統一教会であれ、あるいは新日本宗教団体連合会や創価学会であれ、平和や自由という表向きの政治理念があったはずだ。問題なのは、統一教会という宗派が持っている反社会性にほかならない。

その問題点に、自民党の政治家たちは無自覚なのである。

岸信夫防衛大臣は「そういうこと（霊感商法などの被害）が言われている団体だということは認識をしていた」としながらも、今後の教団との関わりについて「軽々に答えることはできない」などと、選挙支援などの関係を否定しないのだ。

「党が組織的に強い影響を受けて政治を動かしていれば問題かもしれないが、一切ない。何が問題かよく分からない」（福田達夫自民党総務会長）という。

このうち、今後の論点となるのは「党が組織的に強い影響を受けて政治を動かして」いるかどうか、であろう。ジェンダーフリーおよびLGBT、夫婦別姓などにおいて、統一教会や神道政治連盟は自民党につよい影響を与えている。いや、その影響の度合いが問題なのではなく、スローガンをともにすることと選挙支援が並立することこそ、政教一致の証左にほかならないのだ。宗教の必要（必然性）と政治の共軛について、さらに踏み込んだ議論を要するであろう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

『紙の爆弾』と『季節』──今こそ鹿砦社の雑誌を定期購読で！

2022年も8月6日がやってきます。

2022年8月6日は、核兵器をはじめて明確に法的に禁止した核兵器禁止条約締約国会議が初めて開催されてから最初の8月6日になります。広島市では平和記念式典が開催されます。

「原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念するため、平和記念公園の広島平和都市記念碑（原爆死没者慰霊碑）前において、原爆死没者の遺族をはじめ、市民多数の参加のもとに平和記念式典を挙行しています。式典の中で広島市長によって行われる平和宣言は、世界各国に送られ、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けています。
　また、原爆の投下された8時15分には平和の鐘やサイレンを鳴らして、式典会場、家庭、職場で原爆死没者に哀悼の意を表し、あわせて恒久平和の実現を祈り、1分間の黙とうを行っています。」（広島市）

さて、この平和記念式典について筆者は一人の広島市民として、今年は大きな疑問があります。

それは、広島市がロシアとベラルーシに最初から招待状を送らなかったことです。もちろん、理由はロシアのウクライナ侵略戦争であり、それへのベラルーシの加担です。広島市は、外務省と相談して決めたということです。

2019年、コロナ前最後の平和記念式典の様子

◆毎年、全ての国・地域に招待状

毎年、広島市は式典には日本と外交関係があるすべての国・地域や国連・EUに招待状を送っています。秋葉忠利広島市長の時代には核実験を強行した朝鮮（金正日総書記）にも送っています。

2021年は83か国の代表とEUが参加。主要国では以下のご参加をいただきました。　※出典（13）広島・長崎の平和記念式典への参列 | 国際平和拠点ひろしま～核兵器のない世界平和に向けて～　

◎大使級：豪州、オーストリア、カナダ、フランス、インドネシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ロシア、シリア、トルコ、英国

◎大使以外：ベルギー、ブラジル、ドイツ、インド、イスラエル、カザフスタン、韓国、ノルウェー、スウェーデン、スイス、米国（このうち、ベルギー、ブラジル、ドイツ、インド、イスラエル、カザフスタン、スウェーデン、スイス、米国は過去3 年間に大使による参列があった）

◎不参加：中国、チリ、エジプト、イラン、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、サウジアラビア、南アフリカ、UAE（このうち、エジプト、イラン、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、南アフリカ、UAE は、過去3 年間に1 回以上の参列があった）

ロシアは実は、これまでも割と熱心に式典に参加をいただいている国です。他方で中国は、「日本が第二次世界大戦に関しては自国の被害ばかりを強調しているのではないか？」と疑問を呈する立場から不参加です。先の大戦で大日本帝国が最も被害を与えてしまったのは中国であるのは間違いない事実として、日本人も忘れてはいけない。ただそうはいっても、一方で残念でもあります。

基本的には、世界中、どの国の為政者にも広島・長崎に来ていただき勉強し、核兵器廃絶へ向かってほしい。これが、日本政府の建前でもあります。

招待状を出して、ロシアやベラルーシが来ないのは仕方がない。しかし、こちらから出さないのはいかがなものでしょうか？こういう時だからこそ、一か国でも多くの参加が大事なのではないでしょうか？

◆ウクライナ侵略戦争は排除の理由にならぬ

そもそも、ロシアのウクライナ侵略戦争は排除の理由になるのでしょうか？招待状を送っているほかの国と比較してみましょう。

まず、アメリカ。広島を原爆で攻撃したのはまぎれもなくアメリカです。そして、最近でも、イラクやアフガニスタンを侵略して多くの市民を殺しています。

さらに、サウジアラビア。サウジアラビアは、隣国のイエメンへの空爆を継続しています。サウジアラビアは2015年に始まったイエメン内戦で、ハーディー大統領（自称ですが）派を支援するという口実で首都を実効支配しているフーシ派の支配領域を空爆。時には遠足の小学生も含む多くの無辜の市民が殺害されています。また、サウジアラビア皇太子のムハンマド被疑者はトルコで反体制派のジャーナリスト・ジャマル・カショギさんが2018年10月に惨殺された事件への関与がほぼ確定的とされています。そんな国でも、これまでずっと招待状を出してきました。

トルコはクルド人への弾圧で悪名高い。先日も、イラクのクルド人を攻撃しようとして、リゾート地を越境攻撃。多くの一般市民を巻き添えにしました。これを侵略戦争といわずしてなんというのか？

シリアのアサド大統領も、自国民への強権的姿勢が革命運動、さらには内戦を招いた面が大きい。イスラエルはパレスチナ人虐殺で悪名が世界にとどろいています。
ロシアのウクライナ侵略が排除の理由になるなら、これらの国も排除されなければ筋が通りません。

いま、アメリカのバイデン大統領がサウジアラビア皇太子・サルマン被疑者に頭を下げに行って失笑を買っています。日本の岸田総理もこれに追随する方向です。ロシアに制裁をしたらエネルギー資源が足りなくなった。だからサウジに頭を下げて増産してもらう。ロシアのプーチン大統領を筆者は全く支持しませんが、ロシア制裁の結果、世界で唯一といっていいほどの絶対王政国家・サウジに頭を下げるという醜態をさらしています。ロシアは排除して、サウジアラビアなどには招待状を送る広島市長の松井さん。あなたは、バイデン大統領や岸田総理とあまり変わらないことをして広島に恥をかかせているのではないでしょうか？

◆広島市なりの原理原則破壊で今後に懸念

もちろん、平和記念式典には、従来からもいわゆる左派・リベラルの一部の方からも批判も多くありますし、筆者もそうした皆様の問題意識は一定程度、共有しています。

「あの安倍晋三なんぞを呼ぶとは何事か？」
「アメリカの首脳なんて呼んでも、（核軍縮を）やっている感の演出に利用されるだけ。」
などとお怒りになられる方もいらっしゃいます。お怒りはごもっともです。故・安倍晋三さんの核政策がひどかったのは説明不要です。

ただ、全世界の為政者にアピールする、それを通じて核兵器廃絶と世界恒久平和をめざす、ということも、この式典の趣旨です。そうである以上、故・安倍晋三さんもバイデン大統領もプーチン大統領も習近平主席も金正恩総書記もサルマン皇太子も、等しく招待するというのがこれまでの広島市なりの原理原則でしょう。その原理原則を今回の平和記念式典で広島市は破ってしまった。そのことが、今後の被爆地・広島からの市民も含めた訴えそのものの説得力低下などの形で悪影響を及ぼしかねない、というのが筆者の現時点での懸念です。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter　@hiroseto　https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

『紙の爆弾』と『季節』──今こそ鹿砦社の雑誌を定期購読で！

日本ABC協会が定期的に公表しているABC部数は、新聞社が販売店へ搬入した部数を示すデータである。残紙（広義の「押し紙」）も、ABC部数に含まれている。従って第三者からみれば、ABC部数は、「押し紙」を隠した自称部数である。実配部数との間に乖離があり、広告営業の基礎データとはなりえない。

筆者は、都府県を対象に各新聞社のABC部数の長期的変化を調査している。今回は、岡山県における読売新聞のABC部数を調べてみた。その結果、ABC部数が1年、あるいはそれ以上の期間、固定されるロック現象を頻繁に確認することができた。新聞社が販売店へ搬入する部数が、一定期間に渡って増減しないわけだから、読者数が減れば、それに反比例して「押し紙」が増えることになる。

新聞販売に関連した1980年代の記録。新聞業界は半世紀以上にわたって「押し紙」政策を維持している

たとえば次に示すのは、瀬戸内市のABC部数である。

2016年4月 ：1040部
2016年10月：1040部
2017年4月 ：1040部
2017年10月：1040部
2018年4月 ：1040部
2018年10月：1040部
2019年4月 ：1040部
2019年10月：1040部
2020年4月 ：1040部
2020年10月：1040部

瀬戸内市の読売新聞の場合、5年にわたってABC部数が1040部でロックされている。しかし、この期間に瀬戸内市の読売新聞の購読者が1人の増減もない事態は通常はありえない。販売店に配達する予定がない新聞が搬入されていた可能性が高い。

同じような部数の動きを、ABC部数の規模がより大きな自治体を対象に検証してみよう。例として取り上げるのは、浅口市である。

2016年4月 ：3537部
2016年10月：3537部
2017年4月 ：3537部
2017年10月：3537部
2018年4月 ：3537部

浅口市の場合は、2年半にわたってABC部数が3537部でロックされていた。読者数の増減とはかかわりなく、同じ部数の新聞が販売店に搬入されている。

さらに中国地方の大都市である岡山市のデータを示そう。

2016年4月 ：24557部
2016年10月：24557部

岡山市の場合は、1年にわたってABC部数が2万4557部でロックされている。ロックの規模は極めて大きい。繰り返しになるが、岡山市の読売新聞の読者数に1部の増減も発生していないのは不自然極まりない。何者かが販売店に対して、新聞の「注文部数」を指示した可能性が高い。もし、それが事実であれば、独禁法に抵触する。

次に示す表は、岡山県全域の調査結果である。

岡山県全域のABC部数調査結果

◆部数のロック現象に関する新聞人の主張

しかし、ABC部数のロック現象が観察できるのは、岡山県における読売新聞だけではない。たとえば兵庫県の場合、朝日、読売、毎日、産経、日経、神戸の各新聞で、程度の差こそあれ、ロック現象が観察できる。読者は、次の記事に掲載した表を参照にしてほしい。

◎新しい方法論で「押し紙」問題を解析、兵庫県をモデルとしたABC部数の解析、朝日・読売など全6紙、地区単位の部数増減管理が多地区で、独禁法違反の疑惑

ロック現象についての新聞人らの主張は、販売店からの注文部数に応じて新聞を搬入した結果で、自分たちには何の責任もないというものである。しかし、新聞の提供元である新聞社が、ロック現象の不自然さを認識できないはずがない。実際、読売新聞に対して、配達予定のない新聞の搬入を断ったという店主も少なくない。

販売店側の主張は、これらのロック部数は、新聞社が販売店に課したノルマ部数に外ならないというものである。「注文部数」を指示されたというものである。「押し紙」政策の結果として生じているという主張である。

ロック現象の責任が新聞社にあるにしろ、販売店にあるにしろ、「押し紙」により広告主は被害を受ける。とりわけ地方自治体は、ABC部数の信頼性を過信している傾向があり、広報紙の新聞折り込みで、水増し被害を受ける事件が多発している。

「押し紙」問題は、半世紀以上も未解決のままだ。旧統一教会の問題と同じように、新聞・テレビが延々と報道を避けてきた問題なのである。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

黒薮哲哉『禁煙ファシズム－横浜副流煙事件の記録』