2023年1月度のABC部数が明らかになった。それによると朝日新聞は約380万部、読売新聞は約651万部、毎日新聞は約182万部だった。この1年間の減部数は、朝日新聞が約62万部、読売新聞が約47万部、毎日新聞が14万部だった。産経新聞と日経新聞も大幅に部数を減らしている。部数回復の兆しはまったく見られない。

このペースで新聞離れが進めば、朝日新聞は2024年度中に300万部の大台を割り込む可能性がある。また、読売新聞は年内にも600万部の大台を割り込む可能性がある。

1月度のABC部数は次の通りである。

朝日新聞：3,795,158（－624,194）
毎日新聞：1,818,225（－141,883）
読売新聞：6,527,381（－469,666）
日経新聞：1,621,092（－174,415）
産経新聞：　989,199（－54,105）

なお、ABC部数には「押し紙」（広義の残紙）が含まれているので、新聞販売店が実際に配達している新聞部数は、ABC部数よりもはるかに少ない場合が多い。「押し紙」率は、新聞社によっても地域によっても異なるが、過去に起きた「押し紙」裁判のデータなどから察すると、搬入部数の20％から40％ぐらいになると推測される。相対的に地方紙よりも中央紙の方が「押し紙」が多い傾向にある。ただ、新聞販売店からの情報によると、今後、「押し紙」政策を廃止する方針を打ち出した新聞社もあるようだ。

新聞離れは、夕刊の廃止という形でも現れている。たとえば中央紙でも毎日新聞は、4月から愛知、岐阜、三重で夕刊を廃止する。今後、夕刊廃止の流れは他地域や他社でも起きるだろう。夕刊廃止はすでに秒読みの段階に入っている。

新聞販売店に積み上げられた水増しされた折込広告。「押し紙」と一緒に廃棄される

◆新聞離れの背景に何が？

新聞離れが進む背景には、勿論、インターネットの普及があるが、新聞が情報収集のツールとして適さないことが国民の間で周知されてきた事情もあるようだ。とくに「ホワイトカラー」の間でその傾向が顕著になっているような印象を筆者は持っている。

新聞離れは次のような事情による。

第1に記者クラブを通じた情報が主流になっているので、必然的に公権力機関の広報紙的な要素が強くなっていることである。いわゆる「発表ジャーナリズム」が新聞の柱になっている事情がある。従って新聞は、客観的な事実を把握する道具としては適さない。広報や広報は、新聞を経由しなくてもウエブサイトから直接得られる時代になっている。

第2に新聞にはリンクが張れないので、読者は記事の裏付けとなる資料や文書が確認できない。記事の信ぴょう性は、十分な裏付けにより担保されるわけだから、リンクが張れないことは、現在ジャーナリズムでは致命傷となる。新聞社の高いステータスで情報の質を判断する時代ではなくなっている。

ウィキリークスの創立者、ジュリアン・アサンジ。米国政府が異常に恐れている人物で、禁錮175年の刑が下される可能性がある。欧米で、米国政府に対して「出版は犯罪ではない」との批判が上がっている

ちなみに新しい時代のジャーナリズムの典型的なモデルとしては、公権力の内部資料を公開することでニュースの信ぴょう性を担保してきたウィキリークスがある。この手法が広がれば、公権力機関にとっては、大変な脅威となる。ウィキリークスの創立者であるジュリアン・アサンジに対して米国が禁錮175年の刑を下そうとしているゆえんに外ならない。

第3の要因は、「第2」とも関係するが、新聞ではメディアの多角化に対応できない点である。インターネットに登場するニュースやルポルタージュには、動画を埋め込むことができる。資料の場合は紙の新聞でも、紙面を割けば紹介できるが、動画を掲載することは物理的に不可能だ。つまりメディアの様式そのものが変化してきたにもかかわらず、それに対応できない事情がある。

新聞離れが進む状況のもとで、「人力でニュースを配達する時代ではない」とう声も多い。かつては大雪の日に命がけで新聞を配達したことが美談となったが、現在の若い世代にはそうした意識はあまりないようだ。むしろ新聞社の人命軽視を批判する傾向がある。

ニュースの配信はインターネットによる配信の方が合理的だ。

ABC部数は毎月公表されるが、筆者が記憶する限り、ここ20年ほどの間、凋落への一途をたどっている。今後、V字回復に転じることはまずありえない。それにもかかわらず、すみやかにインターネットに移行できないのは、電子新聞では「押し紙」政策が取れないからではないか。

いまや新聞のABC部数は、まったく信用できないデータとなっている。新聞と同じ没落の運命にあるのではないか。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

黒薮哲哉『禁煙ファシズム－横浜副流煙事件の記録』（鹿砦社）

月刊『紙の爆弾』2023年4月号

『志位和夫委員長への手紙』（かもがわ出版）を出版した鈴木元が、日本共産党を除名処分となった。共産党京都府委員会の見解は以下の通りだ。

鈴木氏の一連の発言や行動は、党規約の「党内に派閥・分派はつくらない」（第3条4項）、「党の統一と団結に努力し、党に敵対する行為はおこなわない」（第5条2項）、「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」（第5条5項）という規定を踏みにじる重大な規律違反です。

『シン・日本共産党宣言 ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由』（文春新書）を出版して除名された松竹伸幸に続いて二人目である。

鈴木は立命館出身の生え抜きの共産党幹部、松下も一橋出身で元中央委員会常任である。いわば二人の幹部が相次いで志位体制を批判し、とりわけ党首公選制を主張したのは、共産党組織の根幹を問う事態と言えよう。

◆民主集中制の陥穽

ここ20年ほど、日本共産党は政治の右傾化および「民主主義勢力」の後退に危機感を抱き、労働運動・市民運動との幅広い共闘を模索してきた。総がかり行動などがその典型で、選挙においても市民団体を媒介に立憲民主党や社民、れいわ新選組などとの統一戦線（野党統一候補）を追求してきた。

そのいっぽうで、共産党との共闘が野党統一戦線の足かせになってきたのも事実で、ほかならぬ共産党議席の減少として結果してきた。その根幹に、共産党の労働組合におけるフラクション活動、共産党それ自体の閉鎖的な組織体質があることを、今回の「党内闘争」は顕著にしたといえよう。

自民党や民主党系の党内選挙を合議制とするならば、共産党の組織論は民主集中制である。民主集中制といえば民主的なイメージだが、そうではない。

もともとは、ツアーリ専制下（旧ロシア帝国）のロシア社会民主党（のちのボリシェビキ）が指導部を選ぶさいに、公然たる選挙は行なえない。非公然党独自の、同志的な信頼による「民主主義以上のあるもの」として、レーニン以下の指導部を選出してきたことによる。いわば弾圧下の臨時的な措置として、党首公選が否定されてきたのである。

したがって党指導部は偶像化され、その理論体系はレーニン主義、スターリン主義、あるいは中国における毛沢東思想、北朝鮮におけるチュチェ思想として規範化されてきたのである。

◆共産党の思想は独裁制である

レーニンは1922年のコミンテルン大会においても、分派の禁止を採択している。さらにスターリン体制下のコミンテルンは一国一共産党という原則を確立する。ここに、共産党以外は小ブル宗派であり、分派は裏切り・党に対する敵対行為とみなされてきたのである。

単一党という思想は、マルクスにさかのぼることもできる。マルクスが「共産党宣言」において、万国の労働者は団結せよと謳ったのは、労働者の団結が単一であり党もまた単一であるという意味である。この単一党の思想が、異論を排除する党の体質となり、分派活動の禁止となるのは過酷な国際階級闘争の中で必然性を持っていたともいえよう。

ボリシェビキ化テーゼのもと、わが日本共産党もスターリン流の党組織観を輸入し、福本和夫の「分離結晶論」として共産党の上からの党建設が定式化された。

スターリン批判以降、共産党独裁を批判して現れた新左翼運動においても、単一党の思想は払しょくされなかった。本通信でも連載した連合赤軍事件はまさに、銃による党建設、遅れた部分を党建設の思想のもとに「総括」を強要し、同志殺しという悲惨な結果をもたらした。これまた上からの党建設として、森恒夫・永田洋子独裁体制が、陰惨なリンチ事件を生じせしめたのである。

100人近くの犠牲者を出した、中核VS革マル、革マルVS社青同解放派、革労協の内内ゲバと、新左翼の泥沼の内ゲバも、この単一党思想によるものだった。

◆党組織の規範は、社会の将来像である

内ゲバで「反革命に処刑」を主張する党派が、革命後においても「死刑制度」を存置するのは明白であろう。それと同じく、分派の禁止や反党活動の禁止を謳う党派が、革命後の社会において異論の排除、思想表現の自由を抑圧するのは火を見るよりも明らかだ。ようするに、日本共産党が政権をとれば、中国共産党や朝鮮労働党（金王朝）のような社会になるのは間違いない。

いや、分派の禁止は党内のことであって、社会化されるわけではない、と共産党は反論するかもしれない。しかし、上にみてきた単一党の思想が根っこにある以上、共産党が社会の理想とされ、党員にあらざれば人間にあらずという、旧ソ連のような社会が到来するのは疑いない。なぜならば、共産主義は「科学的」であり、科学的な「真理」であるから、正しいものに純化するのに、そもそも「間違い」があろうはずがない。真理とは、かくも怖ろしいものなのだ。

だが、その科学的な真理は、党員の高齢化という生理学的な真理によって、根底から崩壊がはじまっているのだ。

◆老人とともに滅ぶ党

統一地方選の準備もあって、駅頭では共産党の情宣活動がさかんだ。その大半は老人である。わけあって、共産党の細胞（支部）会議を見る機会があった。近所のうわさ話や大衆運動のキーパーソンの人物評価など、茶話会のような会議に欠けているのは、党活動の根幹であるはずの、いわゆる政治討論だった。

この政治討論の欠落こそが、党首公選制の否定によって無風化された、下部党員たちの活力の低下なのである。活力をうしなった党に、若い世代が参加するはずもない。老人とともに滅びゆく党が、社会運動にとって共産主義の負の教訓となるのを見送るしかない。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

月刊『紙の爆弾』2023年4月号

〈原発なき社会〉を求めて集う　不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2023年春号（NO NUKES voice改題）

2022年の広島県の転出超過（人口流出）は9207人で、2年連続で全国最悪となりました。

1月30日に総務省が発表した人口移動報告によると広島県の転出入の内訳は、他都道府県への転出者数が5万4924人（2021年比2373人増）でした。他方で他都道府県からの転入者数が4万5717人（2021年比325人増）でした。

広島県庁

外国人を統計に含めた2014年以降では9年連続の転出超過となっています。全国ワーストワンは2019年と2021年に続いて3回目です。

転出超過の9207人の内訳は日本人6044人、外国人3163人で、年代別では20～24歳が4014人、25～29歳が2046人となり、20歳代が全体の66％を占めています。この20代の流出は兵庫県に次いで2番目の人数です。

広島県内23市町で転出超過（人口流出）となったのは、広島市（2522人）、福山市（2404人）など19市町です。広島市は政令指定都市の中では神戸市（3174人）に次ぐワースト2の人口流出となりました。広島県内での転入超過はまだ、ベッドタウンとしての発展も続いている廿日市市（238人）など4市町にとどまりまっています。

◆外国人も国内他県へ流出

広島県は日本人、外国人ともに国内の他の都道府県への転出が多いのが特徴です。

一方で、外国から広島県に対しては1万31人の転入超過です。このことをとらえて知事の湯崎英彦さんは、「社会動態全体をみたものとは言えない」としています。だが、それでも、外国人が3163人も他の都道府県に流出してしまっているのです。実際、筆者の勤務先でも、広島に来たばかりの外国人労働者が一年もたたずに辞めて東京の介護施設へ転職するケースが多くなっています。

◆「給料の安さ」と「アップデートの遅れ」の無限ループに陥った広島

筆者は、2022年の人口流出2年連続全国最悪という結果は、予想していました。これまでの現知事や教育長の政治、そしていわゆるオール与党体制で知事をチェックできなかった現職県議らのいい加減な政治の結果、と一言で斬ってしまえば簡単です。

だが、もう少し、要素を分けて考えてみましょう。若者が他都道府県に流出してしまう要素としては一言でいえば「給料の安さ」（経済面）があるでしょう。

もう一つは、「アップデートの遅れ」です。地域社会のアップデートが遅れているということは、若者にとって、特に暮らしにくい社会であるということです。

一方で、給料の安さで若者が流出することにより、若者の比率が下がり、若者の意見が反映されず、アップデートが遅れるという面もあります。そして余計に若者が定着せず、アップデートが遅れるということです。

筆者は、2000年に広島県庁職員として東京からUターンして23年。この23年間、広島では、上記のような「給料の安さ」「アップデートの遅れ」の無限ループが発生しているように痛感します。

◆若者減少を招いた公務員削減

広島県は、たびたびご紹介しているように、00年代にそれまで86あった市町村を23に減らしました。市町への権限移譲をするということで、県庁職員は採用を一時は年間ゼロにするという形で削減。他方で、市町も仕事は増えたのですが「合併で効率化しただろう」ということでこちらも削減。結果として大幅に公務員は減りました。

公務員新規採用は若者の雇用の大きな受け皿です。しかし、過剰な公務員削減の上、「生首は切れない」以上、新規採用は減らすしかない。そういう中で、若者も地域から激減していきました。特に、合併された旧市町村ではひどいものがありました。
　
◆過去の成功体験卒業できずアップデート遅れ

一方、筆者が選挙運動などで県内をお邪魔して痛感するのは、「1975年頃の成功体験」から卒業できていないということです。この1975年というのは筆者が生まれた年であり、カープが山本浩二、衣笠、外木場らの活躍で初優勝し、県民一人当たりの所得が全国3番目になって栄華を誇った時代です。広島が製鉄をはじめ、原発製造も含む重厚長大産業で栄えた時代です。現代は、たとえ工業製品であってもソフトウエア部分が製造コストの7割を占めるとも言われています。また、サービス業の割合も高まっています。一方で、直近では食料やエネルギーの安全保障が重要になっています。いずれにせよ、重厚長大が栄華を誇った時代の成功体験に胡坐をかいている場合ではないのです。

また、その時の成功体験を持っている年配者の方が、若手を押さえつけてしまう社会の雰囲気もあります。これは別に自民党など与党だけでなく、自称野党第一党やその支持基盤の労働組合にも根強く感じます。筆者は、全国でとくに女性議員の応援に回りましたが、広島の政治の政策不在ぶりは群を抜いていました。あの河井案里さんの事件も起きるべくして起きたのです。

その延長線上に、たとえば、「産業廃棄物への規制が全国一緩い」「県による子ども医療費補助の対象が小学校就学前までに限られる」などの旧態依然たる政治になっています。

◆改革を装った知事や教育長も混乱招いただけ

一方、現知事の湯崎英彦さんには、筆者も2009年の初登場の時は期待してしまいました。IT企業ご出身ということで、「古臭い広島をアップデートしてくれるのではないか？」と考えた筆者も一票を湯崎英彦さんに投票しました。

高速道路5号線二葉山トンネル

しかし、湯崎さんが期待に応えてくれたのは住民参加で「鞆の浦埋め立て架橋」問題で、埋め立て架橋を取りやめて山側トンネルに変更するプロセスまででした。高速道路5号線二葉山トンネル問題では「住民を犠牲にしてまで工事することはない」と言いながらトラブル多発。それに対して湯崎さんは木で鼻を括る対応です。

また、湯崎さんが一本釣りしてきた平川理恵教育長は、学校現場で教員が不足し、非正規だらけで授業も回らない学校が多いのに、「予算がない」と非正規教員の正規化を拒否。一方で、県外のご自分のお友達のNPOや会社に県費を流し、地方自治法違反や官製談合防止法違反の容疑で告発されています。

◆「守旧派」と「ネオリベ派」の最悪のハイブリッドで広島衰退に拍車

総合すると、以下のようなことが言えます。

広島の指導層守旧派Aグループ＝成功体験から卒業できていない古いタイプの役人や議員、一部大手組合幹部（いわゆる労働貴族）。旧来のモデルに基づいた開発を進め、若手を押さえつけてきた。建武の新政における北畠親房らに相当。

広島の指導層ネオリベ派Bグループ＝「旧弊打破」に見えた湯崎知事や平川教育長。また、若者を非正規という形で疎外したまま、県外にお金を流し、県の衰退に拍車。建武の新政における後醍醐帝に相当。

そして、Aグループが主導してきた高速道路二葉山トンネルなどにBグループの知事は待ったをかけない。

Bグループのネオリベ派の知事や教育長の暴走に対しては、Aグループの守旧派もこれまでまったくチェックをしなかった（だから官製談合事件が起きた。）。

※関連記事　http://www.rokusaisha.com/blog.php?p=45764

その結果として、社会風土は権威主義、経済政策はネオリベという最悪のハイブリッドになった。広島から若者が流出するのも当然です。

◆給料アップとアップデートの好循環を

これを脱却するには、逆に言えば、給料アップと社会のアップデートの好循環をつくるしかありません。

経済面では、
・教育長がやっているような怪しげな？外部委託を止め、正規公務員をふやし、県内定住の若者をふやす。
・農業など食料生産に携わる人に所得補償やコスト補償を行い、若者定住と食料自給率向上を図る。
が現実的に行政が直接的に関与できるやり方でしょう。また、
・使途が決まらない空きビル、空き工場用地などについて、若者に利用方法を任せるのも、手です。こうしたことで、若者に定着してもらうことは地域に刺激になり、アップデートにつながります。

政治面からのアップデートの加速については、今の現職の議員を総入れ替えするくらいの勢いの判断を有権者できれば展望が大きく開けるでしょう。ただ、現実問題としては、例えば、有権者として賢くなる教育を子ども時代からする、くらいのことを粘り強く続けるしかないとも考えています。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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最新刊！　月刊『紙の爆弾』2023年4月号

私は、前回のデジタル鹿砦社通信への投稿で、昨年末に「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略が閣議決定されたことをもって、それは日米統合一体化を進めるためのものであり、その下で、自治体が管理運営している「公営事業」を米系外資が民営化し、自治体そのものも民営化しようとしているという危険性について述べた。

今回は、この「自治体解体・民営化」に絞って、意見を述べたい。

◆自治体解体・民営化を進める動き

自治の解体・民営化と関連して今年に入って、二つの注目すべき動きがあった。

その一つは、1月23日に岸田首相が施政方針演説で「地方議会活性化のための法改正に取り組みます」と述べたことだ。

この方針は、地方制度調査会（首相の諮問機関）が昨年12月末に地方議会のあり方に関して「オンラインでの本会議」などを提言したことを提言したことを踏まえている。

今、4月に行われる統一地方選を前に、マスコミは「議員のなり手がない」「無投票の増加」「定員割れ」「低い投票率」など地方議会が抱える問題点を指摘するキャンペーンを張っている。選挙後の選挙総括も同様のものとなり、今の地方議会は時代に合わないなどと言いながら、「地方議会活性化のための法改正」を援護するものになるのではないだろうか。

問題は、「地方議会活性化」が本当に「活性化」のためのものになるかどうかである。

何故ならば、民営化を担当する米系外資にとって、議会は邪魔であり、そうであれば、この「地方議会活性化のための法改正」は、「議会の権限縮小」あるいは「議会廃止」を狙ったものになるのではないかと思われるからである。例えば、本会議をオンラインで行えば、議場での熱の入った対面議論はなくなり、さっさと採決が行われるなど議会は形骸化するのではないか。他にも、首長（自治体）が承認を求める案件について予算案採決（多くの地方議会ではこれが主な仕事になっている）以外の案件は議会の承認を必要としないとするとか。いずれにしても、「議会活性化のための法改正」は警戒しなければならないと思う。

総務省、IT人材確保で民間人材サービス会社とタッグ…地方自治体のDX化推進（2023年2月5日付け読売新聞）

もう一つは、2月5日に総務省が出した地方デジタル化の方針である。それは読売新聞の「IT人材確保　民間とタッグ　自治体DX促進」なる題目の記事で紹介されていたものだが、それによると、総務省は、市町村でデジタル人材を確保するのは難しく、また内部で育成するのは時間が掛かるとして、23年度から、民間の人材サービス会社と協力して都道府県にデジタル化の外部の人材を確保させ、それを市町村に派遣してデジタル化を推進し、25年度までに戸籍や地方税などの主要業務を処理するシステムの「標準化」を目指すというものである。

この総務省の方針も、自治の解体・民営化を進めるものになるのではないか。総務省が協力を求める人材サービス会社とは、竹中平蔵の人材派遣会社「パソナ」などであり、その人材とは、ゴールドマンサックスなど米国の投資銀行、米系ファンド、GAFAMやそれと関連するコンサルティング会社の人材、あるいは外国人人材になるからである。

実際、これまでの安倍政権での「地方創生」や「スマートシティ」作りでも、小さな自治体などは、自力でやるのが難しく、結局、コンサルティング会社に委託するようになり、「やらされ感」が蔓延したという。

その上で注意すべきは、地方のデジタル化の対象が市町村にされていることである。

それは日本の地方の公共事業は、基本的に市町村などの基礎自治体が運営しているからである。上下水道や道路や河川の整備管理、ガスやゴミ処理、公園や文化施設の管理運営、公共病院や学校の管理運営、子育て・介護・生活保護などの福祉事業など。

麻生副総理が2013年に米国で講演し、「日本には、こういうもの（公共事業）がたくさんあります。これらの運営権を全て民間に譲渡します」と述べた時、会場は色めきたったという。

米系外資が自治体のあらゆる公共事業を民営化していけば地方自治など消し飛んでしまい究極的には自治体そのものが民営化されてしまうだろう。即ち、米系外資が自治体を企業的に運営するようになるということである。

そうなればどうなるか。地域は彼らの食い物にされ、地域住民は、その隷属物にされる。その下では地域の発展など望むべくもない。地方格差はますます拡大し、地域は一層衰退していく。

◆注目すべき自治を守ろうとする動き

先の「デジ鹿」への投稿で私は地域第一主義の全国的な台頭は必然であることを述べた。

市町村など基礎自治体は、生活を守る最後の砦であり、日米統合一体化が進められる中、米国が要求する軍拡のために増税が行われ、社会保障・福祉予算の削減も予想される中でこの砦を守ることは、全国的な切迫してものになっているからである。

このことを示す、端的な例が、大阪でも起きた。それは、反維新の市民団体「アップデートおおさか」が推薦する谷口真由美氏が府知事選に、北野妙子が市長選に立候補を表明したことである。

「アップデートおおさか」は、2年前の「大阪市廃止」を問う住民投票で廃止反対の連合系労組が結成した「リアル オーサカ」が母体となり、これに大阪の経済人が参加した組織である（会長はサクラクレパスHD社長の西村貞一氏）。

谷口氏は法学者であり、北野氏は大阪住民投票で自民党市議団の団長を努め「大阪市をなくさない」として活躍した人であり、今回の立候補では自民党を脱退しての無所属での立候補である。

それは、左右の違い、党派の違いを乗り越え、地域の経済人、自治体職員も一緒になって、郷土愛、地域アイデンティティに基づき、自らが主体となって自分の地方地域を守り発展させようという、地域第一主義の運動だということが出来る。

ここで注目すべきは、彼らが「住民自治」を強調していることだ。

谷口氏は「地方自治の本旨は住民自治。住民が作り上げるもの」としながら、「地方自治の原点に帰って、住民自らが地域の政治や行政を作っていく」と言っている。

実際、維新による新自由主義改革によって、大阪の自治は大きく損なわれている。

彼らが売りものにする「身を切る改革」で、議員の数や報酬が削減され、自治体職員が削減され、街の自治会への補助金も減らされている。

また、「政治に企業活動の方法を導入する」として、地方自治体の民主的な手続きを無視した上からの強権的な行政が罷り通っている。決定するのは首長であるとして教育委員会も有名無実化させられた。

その上で、自治の解体・民営化が狙われている。すでに維新は関空の諸事業を民営化し、市営地下鉄も民営化している。維新の吉村知事は熱心な水道民営論者であり、今後、水道だけでなく、道路などのインフラ整備、医療、教育、文化、福祉などの分野でも民営化が進むだろう。IR（カジノ）も米系外資による文化事業の民営化であり、万博もその方向で進められるだろう。

病院、大学の統廃合、文化施設の削減、学校を統廃合しての小中一貫校の設立なども、こうした分野の民営化の布石だったと見ることもできる。

このような新自由主義的改革を維新は既得権の打破、そのための「改革」として一定の人気を得てきた。しかし、それは、米系外資のための、その民営化を進めるための「改革」であることをしっかり見なければならないだろう。

高知大準教授の塩原俊彦は、政府の地方デジタル化について、「新味なく住民より企業目線。元来の箱もので建設業界の癒着が、ICT関連業者、教育業者に代わった、利益誘導型政治」として新たな利権構造が出来ると指摘する。

維新は古い自民党的癒着を「改革」するとして人気を得たが、彼らが米系外資との新たにして巨大な利権構造に巣くう者たちであることを見落としてはならない。

大阪での反維新の闘いだけでなく、郷土愛、地域アイデンティティに基づき、住民自らが主体となって自分の地方地域を守るという闘いは、今後益々、全国各地で強まっていくだろう。

とりわけ、政府の米国に言われての軍拡で生活が脅かされる事態になっている今日、「生活を守る最後の砦」として、市町村を単位とする地域を守る運動は幅広く切迫したものになる。最早、左右の違い、党派の違い、階級の違いにこだわるときではない。地域住民、自治体職員、地域経済人などが一体になり、地域の自治を守り、地域を発展させていく地域第一主義の運動が切実に問われている。

魚本公博さん

この広範で切迫した地域第一主義の力で日本を対米追随一辺倒の日本ではなく、国民第一、自国第一の国に変える。そして、この国民第一・自国第一の政府の下で「住民自治」を発展させ、それによって地方・地域の真の振興をはかる。

この運動の先頭には若者が立って欲しいし立つべきである。今の若者世代であるＺ世代は「みんなの喜ぶことをしたい。みんなのためになることをしたい」という志向が強いと言われる。実際、多くの若者が色々なアイデアを発揮して地域振興のために尽くしている。

こうした若者がより高い志をもって、地域の自治を守り地域を発展させる地域第一主義の先頭に立てば、大阪で磐石の基盤をもつ維新に勝つことも、米国による日本の自治解体・民営化策動を阻止することもできる。統一地方選を前に、いつにも増して、そのことを訴えたい。

◎ピョンヤンから感じる時代の風　http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=105

▼魚本公博（うおもと・きみひろ）さん
1948年、大分県別府市生まれ。1966年、関西大学入学。1968年にブントに属し学生運動に参加。ブント分裂後、赤軍派に属し、1970年よど号ハイジャック闘争で朝鮮に渡る。現在「アジアの内の日本の会」会員。HP「ようこそ、よど号日本人村」で情報発信中。

◎ピョンヤンから感じる時代の風　http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=105

『一九七〇年　端境期の時代』

『抵抗と絶望の狭間～一九七一年から連合赤軍へ』

◆日本の新聞とニューヨークタイムズの違い

田所　新聞は批判勢力では決してない。拡声器であったり補完勢力と思います。新聞の「押し紙」問題を長年取材なさっている黒薮さんが、今もう新聞を取っていらっしゃらないんですよね。

田所敏夫さん

黒薮　そうです。

田所　私は50代ですが、同じ世代を見回しても、新聞は取っていない人のほうがたぶん多いです。

黒薮　新聞はインターネットと違って検索機能がありません。記事にリンクが張れない。ネット上のニュースは関連した情報を引き出すことができるけども新聞にはそれできない。情報の量で新聞はネットに圧倒的に劣っています。

田所　かつて新聞は速報性と若干の解説の役割を担っていたと思います。テレビも速報性はありますが、テレビニュースの時間は限られています。新聞は深くではないけども網羅的に報じる役割が一定程度あったでしょうが、インターネットがここまで浸透すると新聞はかないませんね。ニューヨークタイムズなどは紙の発行を止めてすべて電子化しようとしていますが、日本の新聞と異なり売り上げを伸しています。

◆生の資料を公開するウィキリークスのインパクト

黒薮哲哉さん

黒薮　それは言語の優位性もあるでしょう。ネットと新聞の違いが典型的に現れているのがウィキリークスです。ウィキリークスは生の資料を公開しています。新聞ではそれができません。真似をしているわけではありませんが私のウェブサイト（メディア黒書）でも証拠資料をそのまま公開しています。それにより情報の信ぴょう性が高まるわけです。

田所　元資料を実際に目にすると受けてのインパクトが違いますね。

黒薮　重い裏付けが取れるということです。

田所　黒薮さんは情報公開請求をされて、手に入れた黒塗りだらけの資料を公開されます。「何も答えていない」と書いて説明するよりも、実物を見るとよくわかります。

黒薮　真っ黒に塗り鋳つぶされた大量の資料を全部そのまま公開すれば、「これだけ閉鎖的な国なんですよ」というメッセージになります。資料は決定的に大事です。良い方向に考えればジャーナリズムもそのように変って行くのでしょう。将来的には規制が出てくる可能性はありますが。

田所　ネットがこれだけ大きな比重を占める生活の中で、ジャーナリズムは強い武器を手に入れたはずですが、日本人はまだウィキリークスのように充分に使いこなせていないのではないでしょうか。

黒薮　ウィキリークスの偉いところは、自分達よりも大きなニューヨークタイムズのようなメディアと連携して、事件を暴露するスタイルです。日本にウィキリークスのようなメディアを作っても連携先が無いでしょう。権力者にとって決定的な資料を手に入れても大手メディアは公開しませんから。

◆「報道」より「拡販」に社運をかける日本の大新聞

田所　大新聞の政治部記者やテレビ局の中に、権力者とベタベタしているように見せかけて、匿名で情報を提供してくれる人が昔はいましたし、今もたぶんいると思います。『週刊文春』だけであれだけの情報がわかるはずはないと思います。ただそのようなことが大胆に機能できるほどではない。

黒薮　提携先が無いということです。

田所　マスメディアにはジャーナリズムの機能が備わっているはずですが、日本では常にコマーシャリズムが勝ってしまい、個人の記者が何かを暴くことはありますが、新聞社が腹を据えて何かを暴くということを今のマスコミには絶対期待できませんね。絶対という言葉は軽々に使ってはいけない言葉ですが。

黒薮　社運をかけて新聞の「拡販」をすることはありますが（笑）。

田所　「拡販」を少し説明していただけますか。

黒薮　「拡販」はビール券や洗剤など商品を提示することによって新聞購読の契約を結んでもらうことです。

田所　新聞契約を結んでもらうために、契約者になんらかの品物を提供する。

黒薮　多いのは、ビール券や洗剤ですが、テレビや電子レンジ自転車等を使うこともあります。高価な品を使って5年間ぐらいの契約を結んでもらうのです。

田所　高価なものだと契約期間が長いのですね。「拡材」という呼び方もしますね。（つづく）

◎遠慮･忖度一切なし！《本音の対談》黒薮哲哉×田所敏夫
〈01〉「スラップ訴訟」としての横浜副流煙事件裁判
〈02〉横浜副流煙事件裁判のその後　
〈03〉禁煙ファシズムの危険性 ── 喫煙者が減少したことで肺がん罹患者は減ったのか？　
〈04〉問題すり替えに過ぎない“SDGs”の欺瞞
〈05〉「押し紙」は新聞にとって致命的

▼黒薮哲哉（くろやぶ　てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

黒薮哲哉『禁煙ファシズム－横浜副流煙事件の記録』（鹿砦社）

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。著書に『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』（鹿砦社）がある。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

田所敏夫『大暗黒時代の大学 消える大学自治と学問の自由』（鹿砦社LIBRARY007）

最新刊！ 月刊『紙の爆弾』2023年4月号