反乱を起こしてから3週間以上、ワグネル創始者プリゴジンの行方がわかっていない。そしていま、死亡説が飛び交っているのだ。

「プリゴジンを目にすることは二度とない」

海外のメディアに、アメリカ軍陸軍のエイブラムス元大将はこう話したという。

「公の場でプリゴジンの姿を目にすることは、もう二度とないだろう。彼はすでに死んでいると思う」

これ自体は推測にすぎないが、プリゴジンの死亡説を裏付けるように、ここに来てワグネルの新たなトップが就任するとの噂がある。その人物の異名は「白髪」を意味する“セドイ”、ワグネル創設メンバーのひとり、アンドレイ・トロシェフだ。

反乱の5日後、プーチン大統領がプリゴジンたちワグネル幹部と会った際、プーチンは“セドイ”こと、トロシェフのトップ就任を提案したという。プリゴジンはこれに同意しなかったという。それ以来、ブリゴジンの変装写真などは表に出てきたが、詳しい消息はわからないままだ。

いっぽう、ブリゴジン氏に一味した将官グループへの捜査も、風雲急を告げている。

◆数千人・数万人が取り調べを受けている？

プリゴジンと近いことから、共謀した疑いが持たれているのがスロビキン将軍（ウクライナ侵攻の元副司令官）である。そのスロビキン将軍に二重スパイの疑いが出てきている。ロシアメディアでは、国防省からの仕事として、ワグネルとのパイプ役を命じられていたというのだ。スロビキン将軍は特別軍事作戦だけでなく、シリアでも戦闘経験を持つ経験豊富な指導者で、ワグネルとの交流経験もあるため適任だったからだ。

いっぽう、アメリカCNNは、スロビキン将軍が、ワグネルの秘密のVIPメンバーだったと報じた。英シンクタンク「ドシエセンター」が入手した文書では、スロビキン将軍を含む30人以上の軍や情報当局の高官が、VIPとして登録されていたことが判明したという。スロビギンには、ワグネルとの関係を巡って拘束情報が出ているのは間違いない。訴因はワグネルの反乱の動きを、事前に知っていたという理由にほかならない。

いまクレムリンでは、とてつもない規模の捜査が行われているようだ。

親クレムリンの政治コンサルタントのセルゲイ・マルコフは、テレグラムで「スロビキン将軍が尋問されている。彼だけではない。大規模な捜査が始まった。ロシア連邦保安庁（FSB）の数百人の捜査官が、数千人を取り調べることになる。あるいは数万人になるかもかもしれない。プリゴジンと接触した将軍や将校は全員尋問されるだろう」と指摘している。

ウクライナのメディア「キーウ・ポスト」は「モスクワ治安筋の話として、スロビキン氏は現在逮捕されていないが、捜査には協力している（6月30日）としているが、大規模な捜査が行われているのは間違いない。

プリゴジンのクーデターは、ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長の解任をプーチン大統領に訴えるのが名分だった。プリゴジン氏はロシア軍の支持を得られると見込んでクーデターを起こしたが、スロビキン将軍はプリゴジン氏のはしごを外し、投降を呼びかけたのだった。現在、プーチン氏の命を受けたFSBが、裏切り者をあぶり出している。クーデターをきっかけに、プーチン氏は「中枢にメスを入れることができるし、疑心暗鬼が解消されることになる」と語ったという。

◆独裁者は裏切り者をけっして許さない

かつて、ヒトラー暗殺計画（1944年7月20日事件＝ヴォルフスシャンツェ総統大本営爆破）では、事後に数千人が逮捕・処刑されたと言われている。ブリゴジンの反乱も、プーチンと会談するなど平和裏に収められた形だが、そのことがブリゴジンの命運を決めた。いくらおもねってみても、独裁者は反乱者をけっして許さないのだ。

もっとも、ヒトラー暗殺計画はイギリスによるものもふくめると、じつに42回あったとされている。これらの大半は戦後に判明したものである。

すでにウクライナのゼレンスキー大統領に対する十数回の暗殺計画が阻止された（英国情報部）ことを考えると、現在のプーチン大統領も暗殺未遂に遭遇していても不思議ではない。5月30日に起きたモスクワ郊外ノボオガリョボへの8機の自爆ドローンは、明らかに大統領公邸を狙ったものだった。

ここから先はロシア国内、わけてもクレムリン内部の反乱に注目である。

すでにオルガリヒのうち、戦争に疑問を持つ者たちは秘密裡に殺され、ブリゴジンに一味した将官たちは連座する運命にある。だが、ロシア国内においても、反乱の芽はつぎつぎに起きるはずだ。反乱が軍部とクレムリンに波及したときこそ、確実にウクライナ戦争は終局する。

◆プーチン逮捕はあるか？

もうひとつ、プーチン大統領をめぐって政治焦点化しているのが、新興5か国（BRICS）首脳会議への出席だ。

プーチンには、ウクライナへ侵攻（子供の連れ去りなど）で、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ている。（BRICS）首脳会議の会場となる南アフリカは、ICC加盟国である。理論上、南アフリカ裁判所はプーチンが来訪したら逮捕しなければならないのだ（条約履行義務）。

南アフリカのラマポーザ大統領は「プーチン氏を逮捕すればロシアと戦争になる恐れがある」との見解を示した。ラマポーザ大統領が地元裁判所に提出した文書をロイターなどが7月18日に報じたものだ。

BRICSは中国・インド・ロシア・ブラジル・南アフリカで構成され、南アフリカが今年の議長国を務めている。ラマポーザ大統領は、プーチン氏が訪問した場合でも逮捕を回避できるようICCと協議していることを明らかにした。　

南アフリカでは与党のアフリカ民族会議（かつてのネルソン・マンデラ大統領も所属した政党）がロシアと友好関係にあり、ウクライナ侵攻でもロシアへの表立った批判を避けていた。そのいっぽうで、野党は政権の親ロ姿勢を批判しており、プーチンが入国した場合に逮捕するよう政府に求め、地元裁判所に訴えを起こしている。プーチンが逮捕を怖れて会議に出席しないようなら、国際的な求心力も喪失することになる。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年8月号 岸田政権の対米隷属と“疑惑の銃弾”の真相／神宮外苑再開発「伐採女帝」小池百合子と維新の敗北／LGBT理解増進法の内実／ジャニーズ「再発防止チーム」が期待できない理由他

地元住民や地元市議会の反対も押し切って三原市の水源地のど真ん中に広島県（湯崎英彦知事）が許可してしまったJAB協同組合が経営する本郷産廃処分場。2022年9月から一部操業してしまいました。そして6月には住民側調査で基準越えの汚染水も確認されました。

◆断罪された広島県の「穴だけ」産廃行政

その産廃処分場の設置許可取り消しを住民らが湯崎知事に求めていた裁判で7月4日（火）広島地裁の吉岡茂之裁判長は知事に対して許可取り消しを命じる判決を言い渡しました。おさらいしますと、法によれば調査しないといけない処分場近くの井戸を調査せず、また農業用水に使われている川への影響調査も不十分なことが「県知事の判断の過程に看過しがたい過誤・欠落がある」と指摘しました。「ザル」というよりも「穴だけ」の行政が断罪されました。

◆原告の要請受け、県も重い腰

原告住民側は4日の判決後、県庁を訪問。広島県（湯崎英彦知事）に対して判決を受け入れて産廃処分場設置許可を取り消すとともに、操業を今すぐ止めさせること、排水の水質検査をすることなどを要求しました。

その際、廃棄物対策課長にも汚染水の匂いをかいでいただくとともに、産廃処分場の様子を撮影したビデオを視聴していただきました。そして、7日（金）には、廃棄物対策課長が住民側に回答。それによると、国の基準を上回る排水が県の検査でも出たため、6月29日に県の東部厚生環境事務所が産廃搬入停止を行政指導していたとのことです。県の内部ですでに29日にやっていたことを、4日の時点で本庁の課長が把握していなかったというのもちょっと呆れた話ではあります。情けないことではありますが、一応、県としてやっと重い腰をあげたということです。

産廃搬入の様子（原告団共同代表の岡田和樹さんのフェースブックより）

◆行政指導無視し、産廃の搬入

しかしながら、原告団共同代表の岡田和樹さんによると、7月8日（土）も、産廃の搬入は続きました。（右写真）。この日の午前中に県が電話で午後に立ち入り検査をする旨伝えたところ、県職員が行ったときにはゴミはすべて土で覆われていたそうです。まさに、業者は完全に県をなめています。

◆安佐南区上安でも広島市民に大迷惑をかけた事業者

産廃処分場を運営するJAB協同組合は東京に本社があります。広島の政治を仕切っている宏池会系の議員がこの組合のトップを務めたこともあります。このJAB協同組合は1993年に広島市安佐南区上安に産廃処分場を設置。やはり国の基準を上回る汚染水を流出させるなどの問題を起こし、指導を受けました。さらに、その近隣に熱海土石流（2021年）の三倍もの不適切な盛り土が1998年ころまでに行われていました。

その「犯人」は不明とされています。しかし、そんなことをする動機や能力がある主体は周辺ではJAB協同組合しかない、と地元住民はいいます。

そして、同組合は2016年、2020年にその不適切な盛り土の上に産廃処分場を拡張。所有権を外資系企業に売却しています。

外資系企業は盛り土のことはしらなかったと主張。また、盛り土の大部分が所有者不明のため、広島市は、とりあえず3000万円を負担し、緊急に安全対策工事を行うことを7月7日（金）、発表しています。

もちろん、盛り土を不問にしたうえ、市に情報共有しなかった県、十分に確認しなかった市にも問題はありますが、JAB協同組合が金儲けの為なら何でもあり、のような開発を続けていた企業体質も問われます。

◆産廃業者に舐められる湯崎県知事、しゃんとせい！

広島県の湯崎知事は、11日の記者会見で「排水についてはきちんと是正して、基準内に収まるようにしないといけないし、住民にも説明していきたい」と述べています。しかし、上記にみられるように、当該の産廃業者は、県の指導を無視していますし、安佐南区・上安の処分場でも見られるように反省が見られません。是正とか説明とか、そんな生ぬるい言葉が通用するような相手ではありません。　

◆間髪入れず、住民ら「処分場の土地買い上げ」など知事に要請

こうした状況の中、原告住民も迅速に行動しておられます。原告団は11日、湯崎知事に対して判決に従って改めて処分場許可の取り消しをするよう求めました。

　

さらに、処分場の土地を県が買い上げることで水源の保全をするよう求めています。そして、水質汚染の原因究明と水質の改善、さらには環境手続条例の制定を求めています。

土地の買い上げについては、判決後最初の週末で、原告側内部で話し合い、要望事項として決めたものです。

岐阜県御嵩町の産廃問題では、最終的に処分場の土地を業者が県に無償寄附するという決着となりました。ただ、今回の広島・本郷産廃処分場の場合、県が違法とは言え、許可を出してしまい、それにより、業者も操業してしまったという既成事実があります。なかなか、無償寄附しろと言われても業者は同意しないでしょう。残念ながら買い上げと言うのが一定の落としどころではないか。筆者そう考えます。その際、県知事や知事をチェックできなかった県議らの給料を連帯責任でカットして一部を充てる、引退した元議員には自主的なカンパ（引退していれば公選法上の問題はない）を求めるというのも一案ではあると考えます。

◆県知事に舐められる議会、そして県民

県民を代表して知事をチェックすべき議会もほとんど機能していません。そもそも、議会が機能していれば、議員提案でも、産廃処分場を厳しく規制する条例を出して可決していたでしょう。4期目に入った湯崎英彦知事も議会を完全に舐めています。だから、JAB協同組合のような問題のある事業者の処分場を水源地ど真ん中に許可するという愚行が起きる。もちろん、知事は、県民も舐めていると言わざるを得ない。地元住民が猛反対して三原市議会、竹原市議会が全会一致で反対決議を出したものを平気で許可したことにそれは現れています。

最近の知事は、農業ジーンバンク廃止も一方的に決めて一方的に説明、病院統廃合問題も一方的に案を決めて、一方的に説明など、木で鼻を括る対応が目立ちます。
こうした構造を打破しなければならない。産廃問題はとくに、待ったなしです。原告住民の行動に敬意を表します。

◆知事に控訴断念求める署名を！

現在、インターネット上でも知事に法令順守の産廃行政にするとともに、控訴断念を求める署名運動が起きています。知事が業者に行政指導を無視された状態で、控訴して許可を取り消さない、という判断を知事がすればますます、知事は産廃業者に舐められる。それを県民が許せば、ますます知事は県民をなめてしまう。そんな悪循環を止めましょう。右のQRコードからもご賛同いただけます。

【賛同いただきたい要望事項】

1．広島県行政として、法令遵守に立ち返り、県民の信頼回復に努めること。
2．控訴せず、直ちに許可取り消し処分を行うこと。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter　@hiroseto　https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年8月号

〈原発なき社会〉を求めて集う　不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2023年夏号（NO NUKES voice改題　通巻36号）

G7サミットで得られた内閣支持率を元手に、総選挙に打って出ようとした岸田政権は、マイナンバーカードの不備で失速。解散は先送りになった。解散自体が自民党総裁選挙を足固めであって、いわば党利以前の私欲にすぎなかったところに、現在の政権のもろさがある。

ここで付言しておけば、日本社会のデジタル化はほぼ不可能だと、われわれは以前から提言してきた。ネットおよびIT経験で、それなりに標準的な水準に居ると「自賛」している筆者ですら、マイナンバーの取得に大変苦労した。筆者の周辺にいる高齢者たちで、ITやSNSを満足に使えている人は極めて少ない。

国民総背番号制の試みは1970年に始まり、90年台の住民基本台帳の失敗を経て、今回が三度目の挑戦である。

なるほど理論的にはカードを一元化し、免許証や健康保険証を統合するのは一見簡単にみえる。しかしこの間の「他人のデータが出てきた」「医療現場では使えない」現象は、デジタル技術とセーフティシステムの難しさを物語っている。写真認証は本当にできるのか？　筆者の手元にあるマイナンバーカードの写真は、駅前の身分証写真用のポラロイドで撮った、じつに解像度の悪い代物である。こんな写真で登録していいのかと思うほどだ。

さりとて、スマホで撮った画素の低い写真を、これまた簡易プリンターにすぎないPC印刷で仕上げるくらいしか、いまや方法がない（かつて愛用した一眼レフを使うのに、2000円以上するバッテリー電池を買い、高額となったカラーフイルムを現像するのは、いかにも不経済だ）。デジタル技術は政治家が思っているほど利便性がなく、使う側の国民も途方に暮れる現実がある。

◆公明党と自民党の蜜月の終わりは、国土交通相ポストの帰趨だ

マイナンバーカードの愚痴に話は逸れたが、岸田政権が解散に踏み切れなかった理由はもうひとつある。東京都議会レベルでの公明党との与党提携の崩壊のきざしである。

国政選挙並みの試金石と言われた都議補選（大田区・改選数2）の結果については、『紙の爆弾』（8月号）の「小池百合子と維新の敗北」（横田一）に詳細が解説されているが、そこで指摘されているとおり「公明党支援なしの影響」が政治的な注目点だった。

都レベルでの自公提携の崩壊は、東京28区（練馬区東部）で自民党が公明党候補を認めない方針に始まった。この東京28区は10増10減によって新設された選挙区だが、足立区議選（自民大敗・公明躍進）など統一地方選の総括から、都レベルでは公明党が立候補を取り下げるかたちでの自公提携は、これ以上看過できないところまできているのだ。これが公明党側の理由だ。

いっぽう、自民党が公明党との提携をスポイルしたい背景にあるのは、もっぱら公明党が独占してきた国土交通相ポストだと言われている。公明党は第三次小泉内閣の北側一雄、第一次安倍政権の北芝鐵三いらい、国交相を自公政権の定番ポストにしてきた。とくに第二次安倍政権以降は、太田昭宏、石井啓一、赤羽一嘉、斎藤鉄夫と、4期連続で独占してきた。この権益が、自民党政治家たちの不満を買っているのだ。

国の基本インフラをささえる公共事業の要が国交省であり、その決定権をにぎるのが国交大臣だからだ。国家予算の大半でもある公共事業はしかし、同じく大きな比重をしめる社会保障費（全国一律の医療費・保険費・福祉費など）とは異なり、個別の事業者が参入するいわば利権が発生する事業である。参入企業はそれぞれに後援会組織を社内につくり、政治的代理人（多くは自民党議員）を支援している。つまり国交省をめぐる基本構造が自民党政治なのである。

いっぽうの公明党も、地域政治を実現するには道路や下水道といった、住民生活に結びついた基本インフラをみずから采配することが不可欠なのだ。ここに自公政権のアキレス腱がある。秋の解散も内閣改造も、この国交相ポストがキーワードになると指摘しておこう。

◆互いに心中したくない維新と小池

もうひとつ、注目しておきたい政局がある。

「小池百合子と維新の敗北」は大田区都議補選の政治的焦点が、神宮外苑再開発問題であったことを指摘する。再開発の背後に、いまや国民的な嫌悪感をもって語られる森喜朗の暗躍があったことに、有権者は敏感に反応したと言っていいだろう。トップ当選の無所属候補は、都民ファーストを脱党した森喜朗の利権告発者だった。

さて、小池党と維新の会の蜜月が噂されて久しいが、今回の選挙で都民（大田区民）は維新に拒否反応をしめした。この結果を見て、政治判断に長けている小池百合子は維新との距離をとりはじめるであろう。小池百合子の狙いは、維新や国民との野合ではなく、自民党政治への軟着陸だと言われてきた（各社政治部記者）。このラインは間違いのないところだが、政変に近い局面が顕われたときに、その判断力がふたたび問われると予告しておこう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年8月号 岸田政権の対米隷属と“疑惑の銃弾”の真相／神宮外苑再開発「伐採女帝」小池百合子と維新の敗北／LGBT理解増進法の内実／ジャニーズ「再発防止チーム」が期待できない理由他

「少子化の真実」。これをテーマにした投稿がネット上で話題にのぼっていたので、今回は書評を休み、この問題について語りたい。

◆金と希望とがそろわなければ出産への挑戦など不可能！

該当の投稿では、政策となっていることもSNSのリベラル系アカウントで言及される内容でも「子育て支援」一本槍だが、実際には少子化の原因は未婚化であり、その要因は若者の貧困であると社会学者は説明していることに触れられていた。

この投稿に対し、さまざまなコメントがつけられる。たとえば、少子化対策を学者でなく自民党の政治家がおこなっていることで、夫婦別姓ですら実現しない現状を嘆く声があった。予算内で解決できる問題しか拾い上げず、反対意見の出ない対策しか打たないのではないかという意見も出ている。これは、少子化対策に限ったことではないだろう。また、出生率について触れる人もいた。

「人口動態統計」をまとめた厚生労働省のデータ（https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-01-07.html）によれば、出生数は1950年の約234万人、73年の約209万人などと比較すると激減ともいえるように、2019年には約87万人にまで落ち込んでいる。

出生率、合計特殊出生率の推移：1950-2019（厚生労働省）

いっぽう、1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」に目をうつすと、1950年こそ3.65とかなり高くなっているが、73年でも2.14、75年には2.00を下回り、1999年にはすでに1.34にまで下がっている。2019年では1.36だ。

そして、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成29年推計）」をもとに、2040年には出生数74万人、出生率1.43になると推計されている。つまり、未来も現在同様、出生率は下げ止まるなか、出生数は減少の一途をたどると予測されているのだ。

より貧困だった戦後に触れ、未来に対する希望がなければ出産しないという問題を取り上げるコメントもあった。

◆相対的貧困率を参考にみる貧困のリアル

相対的貧困率については、たとえば首都大学東京（現・東京都立大学）子ども・若者貧困研究センター長の阿部彩氏が詳細を研究している（https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/5th/sidai/pdf/anzen/01/04.pdf）。

相対的貧困率の推移：1985-2015（厚生労働省）

相対的貧困率とは、収入から税金や社会保険料を引いた手取り収入である「可処分所得」を世帯人員の平方根で割って調整した、「等価可処分所得」に満たない世帯員の割合のこと。これが1985年には12.0％だったのに対し、2000年の15.3％まで上がり続け、03年には14.9％へと下がるものの再び2012年の16.1％にいたるまで上がり続けた。

いっぽう、「年齢層別の貧困率の推移」を見ると、男性では「1985年から2012年にかけて、20-24歳をピークとする『山』が出現。逆に、55歳後半から上昇していた貧困率の『山』が徐々に減少」と説明されている。これでは、貧困化を若年層が訴えても、政治・会社・社会を中心となって動かすような世代や立場の人に理解されることは難しいだろう。意図的に無視されているのかもしれないが。

女性も同様に「1985年から2012年にかけて、20-24歳をピークとする『山』が出現」と説明されており、「高齢期の貧困率は、2015年にも存在するが、1985年よりも高い年齢層で上昇する」と加えられている。

世帯構造別の1985年と2010年代の比較では、男性の場合、勤労世代の貧困率は、ひとり親と未婚子のみ世帯などで大きく上昇。単独世帯、夫婦と未婚子のみなどの割合が増えている世帯でも上昇傾向にあるとのこと。女性では、単独世帯の貧困率は下降しているもののいまだに3割。子どものいる世帯は上昇傾向。ひとり親と未婚子のみ世帯の貧困率は、貧困率がさらに高くなっている。

つまり、夫婦のみか3世代世帯で、誰かが高収入を維持するか共働き、なおかつ食べさせなければならない子どもがいない世帯でなければ貧困に陥りやすいということになるだろう。やはり、結婚したくてもできない、子どもをもちたくてももてないという人が少なからず存在することがわかる。

◆現在と未来の選択肢とは

冒頭の投稿に対するコメントでも、最低賃金の引き上げ、非正規雇用の規制、ブラック企業の撲滅、富裕層への課税を提案するものもあった。これらを求め続けることは重要だが、なかなか実現されることはない。むしろ逆行するような政策が目立つ。

背景としては、まず、労働法制の改悪・規制緩和の歴史があった。特に80年代後半以降、バブル崩壊とともに、賃上げ率は下がり、失業率が上昇。その後、派遣やアルバイト、パートといった非正規雇用の労働者が急増していった。企業はリストラを断行し、非正規雇用で労働者を使い捨てにする。非正規雇用の労働者の割合は、厚労省のデータ（https://www.mhlw.go.jp/content/001078285.pdf）によれば、1984年に15.3％だったのが、2019年の38.3％をピークに22年も36.9％と高い状態となっている。

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の推移：1984-2022

その前の時代から、労働運動というものは展開されてはきた。派遣も「派遣村」を機に、問題視する声はあがった。ただし、近年ではパートやアルバイトが増加しており、筆者も過去にフリーランスの労働組合を設立して活動していたが偽装請負も蔓延した。

政治は企業や富裕層の声にばかり耳を傾け、労働運動ですら御用組合が跋扈。そしてこんにちにいたる。

地方に暮らしていると、小中学校の統廃合が進み、子どもどころか人間自体の減少を実感する。未来予測の数値をながめれば、限界集落化直前というわけだ。

たしかフランスで以前、4人産めば働かなくても暮らしていけるような社会保障的な制度があったと耳にしたことがあったが、調べてもなかなか情報を得られない。ただし、ハンガリーで類似のものがあったので、紹介する（https://comemo.nikkei.com/n/nb01fe91dec15）。

40歳未満で初婚であれば約360万円を借りることができ、第一子を出産すると返済が3年間猶予される。その3年以内に第二子を産めば、さらに3年猶予されるうえ、120万円程度の返済が免除される。第三子も産めば、全額免除。日本価値で約1000万円となるそうだ。4人産めば、約2000万円となることもあるらしい。

もし、この社会に上記の制度があったら、個人的には「やけくそ」と面白がる気分とで、今からですら4人以上産むことに挑戦してみようという気にもなるかもしれない。父親がすべて異なってもよさそうだし（笑）。

そもそも地球は人口過多で、発展する国々の増加にともなう食糧危機すら叫ばれる。世界中のそこかしこで人口減少が起こっていることは驚くに値しないことかもしれない。

それでも、社会を現実的に保持するため、国家が存続するなら政治に訴えながら、個人的には食べ物を少しずつでも自力で入手しながらコミュニティの助け合いシステム強化を試みるしかないと考えている。実際には、自らの死後に家やモノがどうなるかという問題をつきつけられはするわけだけれど。

この国の1人当たり実質GDPは2022年、35位となっている。もはや、おりていく社会の見本を目指すという選択をするときがきているのではないか。その前にできることをまたそのままにするなら、「失われた40年」も目前だ。中間層をあつくすることが最適な対策であるという声も無視し、大企業や富裕層、そして政治は外ばかり向いている。権力者が問題だらけであることは、各国をみても同様。ならば、もう私たちは、やっているふりを受け入れ続けることはやめ、「勝手にやって」いい段階ではないか。

▼小林 蓮実（こばやし・はすみ）
1972年生まれ。フリーライター。労働・女性運動を経て現在、農的暮らしを実現すべく、田畑の作業、森林の再生・保全活動なども手がける。地域活性に結びつくような活動や起業も準備中。この国の婚姻制度・家制度に違和感を抱き続ける。未婚、「子なし」。
Facebook　https://www.facebook.com/hasumi.koba

『紙の爆弾』と『季節』──今こそ鹿砦社の雑誌を定期購読で！

地元住民や地元市議会の反対も押し切って三原市の水源地のど真ん中に広島県（湯崎英彦知事）が許可してしまったJAB協同組合が経営する本郷産廃処分場。2022年9月から一部操業し、2023年6月にはBODやCODが基準値を上回る（住民の岡田和樹さんら調べ）汚染水が流出してしまいました。

その産廃処分場の設置許可取り消しを住民らが求めていた裁判で7月4日（火）13時10分、広島地裁の吉岡茂之裁判長は知事に対して許可取り消しを命じる判決を言い渡しました。

◆ずさんな業者の調査を鵜呑み、県知事の判断の過程に大きな誤り・欠落

吉岡裁判長は「処分場の許可に至る広島県知事の判断の過程には看過しがたい過誤・欠落がある」と指摘。

具体的には業者JAB協同組合による生活環境影響調査が、

・法によれば調査しないといけない処分場に近い既存の井戸が調査されていない。専門家の会議の中でも近い井戸がないか？と聞かれても業者は「井戸はない」と主張し、県もスルーしてしまった。実際には井戸があることが発覚した時も、井戸の持ち主が即答を避けただけなのに「調査を拒否された」ということにしてしまった。

・農業用水に使われている川への影響の調査の仕方もおかしい。処分場の調整池から水が流れてくる近くで調査をしないといけないのに、取水口を5つも経た700ｍも下流でしか調査していない。

ことが、「水質に関する必要十分な把握と言う不可欠な前提が欠けている」と判断されました。

この日は、筆者も傍聴に行きました。判決を言い渡した吉岡茂之裁判長は、昨年2022年6月には、操業差し止めを求める仮処分申請を却下していました。また、同裁判長は、今年2023年5月には故・後河内真希先生の労災認定を却下しています。さらに伊方原発広島裁判では、運転差し止めの仮処分申請を却下した「前科」もあります。従って「これは、今回もダメ（不当判決）かな」とひやひやしていました。
13時10分、吉岡裁判長が言い渡した判決は「被告・広島県知事に許可を取り消すことを命ずる」というものでした。原告住民に喜びが広がりました。

◆住民に5年以上の闘いを強いる広島県

これまでの経過をおさらいしますと、2018年4月にJAB協同組合が三原市と竹原市の水源地のど真ん中である三原市本郷町南方に産廃処分場の計画を発表。このJAB協同組合が広島市安佐南区上安に設置した産廃処分場では、いい加減な処分方法で、汚染水を流出させる、また、処分場の真下が元保安林の上に不適切な盛り土をした場所だったことが発覚する、など問題が続発しています。その上、JABはこの処分場を拡張した上で所有権を外資系企業に数百億円で売却しています。金儲け中心の事業体であることがうかがわれます。

当然、住民は猛反対をしますし、三原市議会、竹原市議会でも産廃処分場には対する決議が可決されます。

だが、2020年、広島県はJAB協同組合に産廃処分場をつくる許可を出してしまいます。これに対して住民が2020年7月15日に許可取り消しを求める行政裁判を起こしたのです。その間、2022年9月に産廃処分場は稼働し始め、群馬や長野など遠方から産廃が運び込まれてしまっています。そして、ようやく、今回、地裁レベルでありますが、産廃処分場の許可を取り消すよう裁判所は県に命じました。

しかし、広島県がこの判決を受け入れずに控訴すれば、原告住民はさらなる闘いを強いられます。そうこうするうちにも、県外からも含めて産業廃棄物が搬入され、水の汚染がさらに広がることになります。

◆酷い事業者にいい加減な県、そして住民の地道な努力が「勝因」

判決後、原告団長の山内静代さんは「一致団結して闘ってきた原告の皆様に感謝したい。地元の皆様は『家の前を30トントラックが毎日通過するのを見るのはつらい』とおっしゃる。水質汚染はどこまで広がっていく。命にかかわる産廃問題を他人ごとと考えないように、我が事と考えるようにマスコミの皆様にもお願いしたい。」と訴えました。

原告弁護団の山田延廣弁護士は「原告の岡田さんがわたしに相談してこられたとき最初は断った。裁判をささえるだけの運動がつくれるか心配だったからだ。しかし、三回も来られて「絶対運動をきちんとします」と言われてお受けした。」

「今回は許可取り消しになって当たり前の裁判だった。業者のJABもあまりにもひどいことをしてきたからだ。そして県も、JABのいい加減な調査をうのみにしていた。（その上で）皆様が、専門家を訪ねて、水質検査などお金がかかることもしてこられた。やるべきことをやってこられたことが勝訴につながった。」と振り返りました。

原告団の藤井弁護士からは、判決文について詳しい報告がありました。

「普通は、裁判所は行政が適正だというなら適正だというのが普通だ。吉岡裁判長は行政に甘く判断する方だがその吉岡裁判長がこうなので、広島県はよほどひどいということ。」などと指摘しました。

◆産廃担当課長に汚染水の匂いを嗅いでいただき、対策を迫る

原告側は判決後、広島県（湯崎英彦知事）に対して判決を受け入れて産廃処分場設置許可を取り消すよう要請しました。県の担当課長らが対応しました。

県の担当課長は「弁護士と相談して決定したい」。「なるべく早い時期に方針を決める」と繰り返しました。

原告側は、「判決では看過し難い過誤、欠落があると、言われている。許可処分を取り消す判断をしただけではすまない。谷に産廃も埋められている。一般論として取り消した場合は後始末をきちんとさせないといけないのでは。」と迫りました。

また、「産廃処分場に対して立入検査したか？」と問うと、「東部厚生環境事務所が行っている」と回答しましたが、原告側が「東部厚生環境事務所に聞いたら『行っていない』」と追及すると県側はシドロモドロになってしまいました。

「県民誰一人取り残さないというのが湯崎知事の第一声だったはず。だが、我々は取り残されていた。」と参加者から声があがりました。

そして、課長らに汚染水の匂いを嗅いでいただきました。

また、処分場に隣接する地権者が産廃処分場の様子を映したビデオをお見せしました。

そのビデオにはトラックで運び込まれた産廃が、ザルと言われている目視の展開検査（廃掃法で義務付け）すらせずに一挙に谷に放り込まれている様子が映し出されていました。

課長らは黙っておられるばかりでした。

そんななか、川下で農業を営む男性は、「近所では農業をやめるという話になっている。なんとかしてくださいよ。あなたが県の環境責任者でしょう。あなたがしゃんとしないでどうするの？ 」と迫りました。

「一刻の猶予もならない。もし許可されていなければあの里山は素晴らしかったのですよ？ 命が奪われるかの瀬戸際。猶予も許せない。」と別の住民女性も迫りました。

「県もJABに騙されたのでしょう？ 井戸水で生活する人はいないとか水質は大丈夫とか言われたのでしょう？」。

「県もJABを訴えるべきでしょう？ 「産廃処分場は県会議長（経験者）の土地。JAB協同組合は元衆院議員が理事長でしょう？ 大きな力に勝てないのでしょう？ 」
などと、別の男性もたたみかけました。

こうした声を受けて課長は、「声をきかせていただきありがとうございます。みなさまの不安がおこらないようみなさまの不安が解消されるよう対応します。」と答えるのが精一杯でした。

原告側は「操業を今すぐ止めるよう県知事に伝えてください。」と念を押し、要請行動は終わりました。

◆失神KO負けの知事よ　これ以上の悪あがきはおやめなさい

上記でご紹介した通り、広島県に対して三原市の本郷産廃処分場の許可取り消しを命じた裁判長は失礼ながら、これまでは「権力忖度」で悪名高い吉岡茂之裁判長でした。しかし、今回ばかりは、さすがの吉岡裁判長も「業者による調査は生活や環境への影響について正確な把握が欠けていて、知事の審査や判断の過程には欠落がある」と断じざるを得なかったのです。

それだけ、広島県知事・湯崎英彦さん率いる産廃行政はお粗末であり、今回の湯崎県政の問題が噴出したと言わざるを得ません。当初は、「誰一人置きざりにしない」などと気勢を上げていたのも今は昔。筆者もあのときはそんな湯崎さんに期待して一票を入れてしまいましたが、ガッカリです。湯崎英彦、一票を返せ、と言いたい。

とはいえ、吉岡裁判長にも、今回、許可取り消しをするくらいの判断力があるなら、なぜ、去年の6月の段階で、事業者に対して処分場の操業を差し止める仮処分を認めてくれなかったのでしょうか？文句の一つは申し上げたい。あれから1年余りの間に、汚染水が噴出してしまったのですから。

筆者の元上司でもある広島県の湯崎知事に申し上げます。

あの吉岡裁判長でさえ、広島県を勝たせることはできなかったのだ。ボクシングでいえば、失神KO負けと言って良いでしょう。ボクシングでいえば、「失神KO負け」と言って良いだろう。ボクシングで判定に相当する状態に持ち込めれば、日本の権力者がお得意（？）の八百長判定で県勝訴に持ち込むこともできたろうが、失神KOされたのではそうはいきますまい。

あなたがすべきは、そのことを深刻に受け止め、今すぐ産廃処分場の許可を取り消すこと、そして、後始末をきちんとするように事業者に命じることです。そして、事件の背景となった、日本でも最も緩すぎる広島の産廃規制を強化することです。それができないなら即刻退陣されることです。

確かに日本の裁判は三審制です。しかし、三審制の本来の意義は人権保護です。これ以上、操業をさせてこれ以上人権侵害を拡大させれば、湯崎知事、あなたはそれこそ切腹ものですぞ。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter　@hiroseto　https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年8月号

『紙の爆弾』と『季節』──今こそ鹿砦社の雑誌を定期購読で！