6月29日、広島市の松井市長はエマニュエル駐日米国大使と会談し、平和記念公園とパールハーバー国立記念公園とが姉妹公園協定を結ぶことを発表しました。筆者は呆れるとともに「来るべきものが来たか」という感想も抱いています。
◆「姉妹都市協定」との違い 米国政府相手の協定
姉妹都市協定と今回の姉妹協定は違います。姉妹都市協定は自治体同士の協定で、例えば広島市とホノルル市は姉妹都市です。これは大昔、広島から多くの移民がホノルルを中心としたハワイに移住したご縁によります。
今回の協定は、平和記念公園を管理する広島市とパールハーバー記念公園を管理する米国政府の間で結ばれる協定です。言うなれば、1945年8月6日に広島市を核兵器で攻撃した米国政府と組む、ということです。
広島平和記念公園
◆日本政府と広島市のスタンスの違い
日本政府は、ご承知の通り、米国政府と日米安全保障条約や日米FTAなどを結んでいます。アメリカを盟主とする従属的な同盟を日本政府は結んでいると言えます。日本政府は核兵器禁止条約には反対しており、米国政府がかつて核兵器先制不使用を打ち出そうとしたときにこれを止めたこともあるくらいです。2023年5月開催のG7広島サミットで岸田総理が発表した広島ビジョンも上記日本政府の立場を一歩も出るものではなく、それどころか、2000年のNPT再検討会議での核兵器廃絶の明確な約束にすら触れぬ核兵器有用論です。
しかし、広島市は世界で初めて戦争により被爆した街として、世界に対して核兵器の惨禍を二度と繰りかえさぬよう、誰も被爆者が二度と同じような思いをすることがないよう、核兵器廃絶と恒久平和を訴えてきました。
明確に日本政府とはスタンスの差があります。
◆ヒロシマとパールハーバーを「おあいこ」にしかねない
だが、今回、広島市は米国政府と協定を直接結ぶことになりました。米国政府は、ヒロシマ・ナガサキで核兵器を使用したことについてこの78年間まったく反省はありません。ヒロシマ・ナガサキへの核攻撃は必要だったというスタンスを堅持しています。
そして、パールハーバー記念公園は平和記念公園と性格が異なります。平和記念公園は、原爆と言う無差別殺戮で犠牲になった方々を悼み、世界恒久平和を願う公園です。パールハーバー国立記念公園は、当時の大日本帝国が米帝国主義に攻撃を仕掛けた、いわば帝国主義国の軍隊同士の戦闘の地です。そして、米国政府の視点で戦死者を顕彰するものです。これは、ヒロシマへの核攻撃を正当化することと地続きです。
この二つにどういう共通点があるのか？ 無理に組んだとしても、結局は、ヒロシマへの原爆投下とパールハーバーをおあいこにすることにつながるのではないでしょうか？
◆アメリカの戦争責任は追及されていない
もちろん、大日本帝国陸海軍がアジア太平洋で行ったことの中には国際法に反することもたくさんありました。評価は分かれるところですが、これらの日本の行為については東京裁判などで裁かれています。
また、不十分な点はあるにせよ、日本政府は第二次世界大戦で被害を与えてしまった国々に対して一定のお詫びは表明しています。
他方でアメリカの戦争責任は全く追及されていません。勝ったからと言ってしまえばそれまでかもしれない。あるいは、日本の先制攻撃に反撃しただけ、と言われればそれまでかもしれない。しかし、いざ戦争が始まったら、侵略側（日本）はもちろん、防衛側（米国）も国際人道法は守らなければ、犯罪を構成することになります。
アメリカが原爆投下でやったことは、日本政府が直後にスイス政府経由で提出した以下の抗議文の通り違法です。
「抑々交戦者は害敵手段の選択につき無制限の権利を有するものに非ざること及び不必要の苦痛を与ふべき兵器、投射物其他の物質を使用すべからざることは戦時国際法の根本原則にして、それぞれ陸戦の法規慣例に関する条約附属書、陸戦の法規慣例に関する規則第二十二条、及び第二十三條（ホ）号に明定せらるるところなり」
違法だけれども、世界最強の国であるアメリカを誰も裁くことができないだけなのです。
◆被爆者は謝罪を求めていないというが
「被爆者は謝罪を求めてはいない。だれにも自分のような思いはさせたくないのだ。」
というのが広島では主流とされていることは、筆者も平和運動の中でも学びました。
しかし、米国政府の側から今回のように「過去を水に流そうぜ」と言わんばかりに握手を求めてくるのは違うでしょう。被害者から握手を差し伸べるのと、加害者から差し伸べるのでは意味が違います。
◆「反省しなくていい」お墨付きを米国政府に与える広島市長
そして、謝罪は求めていないが、当然、反省は求めているわけです。しかし、今回の協定は、米国政府に対して、反省もしなくていいというお墨付きを与えたということになりかねません。
すでに、G7広島サミットにおいて、「広島で核兵器は有用」という趣旨の岸田総理提案の広島ビジョンが採択されてしまいました。そして、今回の広島市長が当事者の協定で米国政府は核兵器使用を反省しなくていいというメッセージが強化されてしまったのではないでしょうか？もっと厳しい方をすれば米国政府の核戦略に広島は利用されてしまいました。
◆広島が与えた「反省しなくていいお墨付き」で核保有国の暴走加速の恐れ
今回の協定は、いわば、広島市が永遠に米国政府に反省しなくていいというお墨付きを与えたということになりかねません。
「アメリカは広島の許しを得たので、もう、原爆投下を反省しなくていい。」
こうなれば、それこそ米国政府の行動も今までよりは抑えが効かなくなるでしょう。
米国政府が今まで以上に開き直るなら、ロシアのプーチン大統領も、中国の習近平国家主席も、朝鮮の金正恩総書記も、インドのモディ首相も、イスラエルのネタニヤフ首相も今まで以上に行動に抑えが効かなくなりかねません。巡り巡って恐ろしいことになりかねません。
◆加速した「米国忖度都市」HIROSHIMA
すでに、広島市教委の平和教育の教材から「はだしのゲン」や「第五福竜丸」などが削除されています。G7サミットを前にバイデン大統領に忖度したと言われても仕方がありません。そして、サミット前後には宮島への法的根拠なき「渡航禁止」（実際はできるけれどもできないかのような報道をマスコミにもさせた）、過剰警備など、米国に忖度して市民の人権や企業活動を過剰に抑制しました。
戦前の広島は脱亜入欧の旧白人帝国主義国家に追随してアジアに派兵する軍都廣島。
そして、原爆投下と、日本国憲法制定に象徴される一定の戦争への反省を経て平和都市ヒロシマへ。
そして、G7広島サミットを経て、米国政府に忖度し、米国政府の核戦略にお墨付きを与える「HIROSHIMA」への変質が今、急速に進んでいます。
◆自民から共産まで県議がサミット誘致評価 広島政治の大政翼賛化に断固抵抗
一方で、このようなサミットの狙いを見抜けずに、統一地方選2023では自民、公明はもちろん、立憲、共産の既成政党の県議候補はことごとくG7広島サミット誘致を評価する、期待する、という趣旨の回答をマスコミや市民団体のアンケートにされていました。筆者と議席を争った共産党県議などは広島ビジョンを見て慌てて批判に転じられましたが、それまでサミット誘致を評価していた事実は消えません。
もちろん、筆者は本稿でも申し上げた理由により「評価しない」「期待しない」と回答しました。今後とも、胸を張って広島政治の大政翼賛化に筆者は断固抵抗する先頭に立ちます。
さて、6月29日は奇しくも広島大水害1999で20人が広島市で犠牲になってから24年です。
「松井市長さん。そんな協定で浮かれている場合じゃない。あなたには平和を考えるセンスはない。〈平和の架け橋〉なんて浮かれて変な協定を結ぶくらいなら、防災対策、きちっとやりましょうよ。あの大水害を思い出す日にしましょうよ。」
こう一市民として申し上げるものです。
▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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