8.6を控えた広島にとんでもないニュースが飛び込んできました。
広島市中区に本店のある中国電力が8月1日、山口県上関町の原発予定地の敷地の一部に原発から出た『死の灰』（核のゴミ）の中間貯蔵施設を建設することが可能か、調査するということが各社により報道されました。そして、中国電力は2日に上関町役場を訪問し、関西電力と共同でこの中間貯蔵施設をつくるための調査開始を通告しました。
◎［参考動画］山口県上関町に使用済み核燃料中間貯蔵施設建設を提案 中国電力 会見（テレビ山口）
広島市中区の中国電力本店（筆者撮影）
◆上関原発建設は311と住民の力でストップ中
上関町には原発計画が持ち上がって40年余りです。中国電力は上関町の本土側南部の沿岸部を埋め立て、原発をつくる計画です。
しかし、上関町内でも祝島の漁民は反対派が圧倒的に多くなっています。この祝島島民の会を中心とする皆様の反対運動により、計画は進んでいません。また、町長選挙や町議選では賛成派 vs 反対派の得票の比率はほぼ3：2ですが、2003年の県議選で反対派の議員が当選したり、国政選挙でも原発反対を掲げた平岡秀夫さんが2023衆院補選で健闘したりするなどしています。
こうした中、東電福島原発事故があった2011年以降は埋め立て工事が中断しています。中国電力の原子炉設置許可申請に対して10年以上、原子力規制員会は審査会を開いていませんし、今後も開かれる予定がありません。最近では、中国電力側が『祝島島民の会』を訴えるいわゆるスラップ訴訟を提起するなどしています。中国電力側の焦りも垣間見えます。
そもそも、東京電力管内と違い、中国電力管内は、電力の需給には一定の余裕もあります。従って、新規原発建設自体には中国電力単体では大義名分は薄いのです。正直、島根原発すら不要です。
（※なお、筆者は、もちろん、東京電力管内でも例えばスマートグリッドの推進、蓄電技術の推進などで、原発がいらない状態を実現することは可能とみています。東電管内の電力需給のひっ迫は3．11以降12年間の日本政府の無策のつけです。）
◆岸田政権の自称GX法が引き金か？
こうした中で、原発ではなく、中間貯蔵施設の話が持ち上がりました。第一に、前述のとおり、上関原発をつくれる見込みがほぼまったくないからです。
その上で、第二に、安倍政権時になかった要素として以下のようなことも考えられます。すなわち岸田政権による自称GX法で島根原発由来の核のゴミが増える可能性です。いまのところ、中国電力に原発は島根原発しかありません。1号機は2015年4月30日に法的には廃炉（もちろん、現在も廃炉作業中）、2号機が再稼働へ知事のゴーサインも出て向けて準備中、3号機が建設中です。したがって、中間貯蔵施設には当面は島根原発の死の灰＝核のゴミが運び込まれることになります。
岸田政権は、2023年の通常国会において、自称GX（グリーントランスフォーメーション）法を強行しました。気候変動対策と称して、実際には60年超の原発も運転可能にする、そのために公費を投入するというものです。これにより、島根原発の運転期間も延長する。そうなると、当然、死の灰・核のゴミも増えます。島根原発内の死の灰の中間貯蔵をしているプールも満杯になってしまう。だから、中国電力としては、原発建設に苦戦している上関に死の灰＝核のゴミを押しつけてしまえ、ということなのでしょう。
また、共同で中間貯蔵施設計画を進めている関西電力は美浜原発など福井県に多数の原発を抱えています。したがって、岸田政権の政策転換でさらに死の灰＝核のゴミは増え、にっちもさっちもいかなくなります。そこで、原発建設の見込みがなくなった上関に関西電力も目を付けた、ということでしょう。
第三に、過去の経緯から「上関町の原発推進派を納得させるため、ほぼ実現が不可能な上関原発にかわる「地域振興策」（という名のばらまき）の大義名分を中国電力としても得たい。そこで関西電力からも死の灰＝核のゴミを受け入れる中間貯蔵施設が進められた」（上関町の事情に詳しい『原発はごめんだヒロシマ市民の会』の木原省治さんによる3日（木）の中国電力前での演説要旨）ということです。
◆最終処分も決まらぬ死の灰
しかし、そもそも、死の灰＝核のゴミの最終処分自体が決まっていません。日本は活断層もたくさんあります。正直、安全な場所などどこにもない。そもそも、死の灰＝核のゴミが安全なレベルに放射線の発生が提言する何十万年か後に日本政府というものが存在するか、否、人類そのものが今の形で存在するかどうかも怪しいでしょう。
日本政府はいわゆる核燃サイクルを試みてきました。すなわち、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、それをウランと混ぜてMOX燃料として再利用する計画です。だが、フランスに頼んで作ってもらったMOX燃料は、ウラン燃料と比べてもはるかに高価です。日本が独自に青森県六ヶ所村に建設中の再処理施設もいまだ稼働していません。あまりにも高コストなのです。結局、六ケ所村に半永久的に死の灰・核のゴミが山積みになりかねない。それを避けるには、各地に中間処理施設をつくる必要がある、というのがいわゆる原子力村側の言い分です。
しかし、最終処分が決まらない以上、各地に分散したところで、そこが中途半端な形で半永久的な処分場になりかねない。これはこれで危険すぎます。正直、死の灰・核のゴミは発生した場所で、国が責任をもって最終的に保管するのが現時点では最もリスクが低いのではないでしょうか。国が国策で推進しておきながら、電力会社に席に責任を押し付けるのはいかがなものかと思います。
◆『山口に核のゴミ』＝旧民主党がブラックジョーク的に提言も真面目な議論はなし
山口県内では、死の灰・核のゴミの中間貯蔵については真面目な議論はなんらされていません。ただし、2014年2月の旧民主党（現・立憲民主党）の党大会で、核のゴミの最終処分場は安倍総理（当時の地元）である山口県にすればいいという趣旨の提言を決めました。しかし、世論の批判により撤回しました。あくまで、当時、絶頂期にあった安倍晋三さんへの当てつけとして、守勢に立たされていた野党によるブラックジョークの域は出ていません。
◆中電・関電に上関中間貯蔵施設NO、地元選出の総理に自称GX法撤回の声を！
左が中国電力の吉岡様、右が上関原発止めよう広島ネットワークの溝田さん。奥がマスコミ陣。筆者撮影
山口県はたしかに安倍晋三さんを輩出しましたが、しかし、核のゴミをさらに増やすような自称GXを決めたのは広島の岸田さんです。今回は、広島が山口にご迷惑をおかけしています。この8月6日へ向けた広島に住むものとして、すべきことは中国電力に対しては中間貯蔵施設を上関につくるなどと言う暴挙は止めること、上関原発絡みでのスラップ訴訟は止めること、そして島根原発の再稼働を止めることを求めていくことです。そして、平和記念式典にも出席される岸田総理に対してはガツンと自称GX撤回を求めることです。
8月3日には『上関原発止めよう広島ネットワーク』が中国電力に申し入れを行いました。
また8月6日には市民団体が毎年恒例ですが中国電力前へデモを行います。筆者も、最大限、こうした動きに連帯・参加していきます。
それとともに、原発は電力会社任せではなく国が国有化で責任をもって廃止すべきこと、また、早急に送電網の公営化とスマートグリッド、蓄電技術の普及に国が責任をもって投資し、原発が不要な状態を東電管内の真冬や真夏の繁忙期でも実現することを改めて主張します。
被爆地・広島の周辺の瀬戸内地方が、何度もご報告しているように産業廃棄物のゴミ箱になろうとしている上に、今度は死の灰＝核のゴミのゴミ箱になろうとしている2023年の8.6。筆者も含めて正念場です。
▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2023年夏号（NO NUKES voice改題 通巻36号）
〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌
季節 2023年夏号
NO NUKES voice改題 通巻36号 紙の爆弾 2023年7月増刊
《グラビア》原発建設を止め続けてきた山口県・上関の41年（写真＝木原省治）
大阪から高浜原発まで歩く13日間230Kmリレーデモ（写真＝須藤光男）
野田正彰（精神病理学者）
《コラム》原子炉との深夜の対話
小出裕章（元京都大学原子炉実験所助教）
《コラム》核のゴミを過疎地に押し付ける心の貧しさ
樋口英明（元福井地裁裁判長）
《報告》司法の危機 南海トラフ地震181ガル問題の重要性
《インタビュー》最高裁がやっていることは「憲法違反」だ 元裁判官樋口氏の静かな怒り
菅 直人（元内閣総理大臣）
《アピール》GX法に断固反対を表明した菅直人元首相の反対討論全文
鮫島 浩（ジャーナリスト）
《講演》マイノリティたちの多数派をつくる
原発事故の被害者たちが孤立しないために
コリン・コバヤシ（ジャーナリスト）
《講演》福島12年後 ── 原発大回帰に抗して【前編】
アトミック・マフィアと原子力ムラ
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《報告》魚は調べたけれど、自分は調べられなかった
一九五四年の「ビキニ水爆被ばく」を私たちが提訴した理由
木原省治（上関原発反対運動）
《報告》唯一の「新設」計画地、上関原発建設反対運動の41年
伊藤延由（飯舘村「いいたてふぁーむ」元管理人）
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山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
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《対談》戦後日本の大衆心理【後編】
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わすれてはならない技術者とその思想 ──『Winny』を観る
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三重水素、原発企業犯罪、それから人工痴能～
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原発の全力推進・再稼働に怒る全国の行動！
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運動も常に情報を受信してすぐに発信することが大事
4月5日定例の日本原電本店行動のできごと
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中電が越えなければならない「適合性審査」と「行政指導」
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団結小屋からメッセージ付き風船を10年余飛ばし続けて
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「関電本店～高浜原発230kmリレーデモ」に延べ900人、
「関電よ 老朽原発うごかすな！高浜全国集会」に320人が結集
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「川内原発1・2号機の九電による特別点検を検証した分科会」まるで九州電力が書いた報告書のよう
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原発延命策を強硬する山中原子力規制委員会委員長・片山規制庁長官
《読書案内》天野恵一（再稼働阻止全国ネットワーク事務局）
『3・11 大津波の対策を邪魔した男たち』（島崎邦彦・青志社）
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