2023年9月1日、広島市中区に本社のある給食会社「ホーユー」（資本金1000万円、従業員586人うち正社員78人、パート508人［2020年現在］、代表取締役社長＝山浦芳樹さん）が経営破綻し、広島県立・市立高校の寮の給食はもちろん、全国の警察や自衛隊などの給食も停止し、大混乱が広がっています。全国150の同社の受託先の施設の内半数で供給が止まっています。
9月5日に、広島市立沼田高校や広島県立三次高校など8校の寮での給食がいきなり停止。会社とも連絡が取れない状態になったと報道がありました。高校の先生たちがスーパーに行き、生徒の食事を確保する事態となりました。
会社のホームページによると、同社は1994年設立。地元広島はもちろん、東は岩手、西は鹿児島に至る全国各地で事業を展開しておられます。保育園・幼稚園や学校、そして県庁（一部テレビ局では神奈川県庁の地方機関の食堂が映し出されていた）や警察や自衛隊などの社会人向けの食堂の運営、筆者の勤務先のような老人ホームでの給食、病院での給食などを幅広く手掛けておられます。
複数の報道によると、同社は近いうちに破産手続きに入るそうです。
◆すぐに人が辞めていく給食業界
同社については、地元では、すぐに人が辞めていくという評判もありました。ただ、これは同社だけの問題ではありません。筆者の勤務先の老人ホーム（以下、弊社）の食堂も、弊社とは別会社が運営する形を取っています。しかし、すぐに人が辞めていき、メンバーが固定されるようなことはあまりありません。結局、弊社の介護職員も時々、食堂の運営会社と兼務する形で調理に従事するようなありさまです。
朝食と昼食と夕食を調理する人を全て確保するというのは相当に難しいです。朝食を調理し、昼間は休んで夕食の調理にまた出てくる、というシフトをこなしておられた方も見受けられましたが、すぐに辞められました。それはそうです。筆者も同様のシフトになったら、精神的にも身体的にもしんどくて、リタイアしているでしょう。
そうなると、会社も一定程度、給料を上げていかないといけなくなる。これが、ホーユーさんも含む最近の状況だったと推測されます。
◆物価高騰・給料アップに追いつかぬ単価？
ところが、ホーユーさんが多く引き受けておられるのは公立の学校や県庁、警察、自衛隊などの公共関係の食堂の運営です。
こういうところは、一年に一回の入札です。従って、食材が高騰したから、パート従業員の給料を上げないと辞められてしまうからという理由で条件を変更してもらうことは困難です。
もちろん、「そんなことはわかって、落札していたのだから、その経営判断が問題だろう」というご意見もあるでしょう。
あるいは「労働者を低賃金でこき使ってまで、落札していたのはいかがなものか？」というご意見も伺います。
しかし、現に、原価割れで運営会社が倒産してしまったわけです。そういう単価で委託していた、そういう状況を生み出す制度そのものが問題ではないでしょうか？ 国ならば岸田総理ら政府や国会議員の皆様、自治体なら首長や議員の問題でもあります。
◆大手ゼネコン・天下り企業には価格変更＝値上げに応じている
しかし、冷静に考えると、行政はゼネコン大手や天下り会社に対しては平気で「価格変更＝値上げ」に応じています。
筆者の住んでいる広島市や広島県に当てはめても以下のことが言えます。
広島高速5号線二葉山トンネルでは、何度も追加予算を投入し、当初予算を大幅にオーバーしています。また、広島市中央図書館の駅前エールエールA館（市役所OBの天下り先でもある第三セクターが所有）への移転では当初議会や市民に説明した基本計画で65億円だった予算が72億円に膨れ上がっています。
こういうことが平気で出来るのに、給食会社相手には値上げに応じないという構造も見えます。
結局のところ、大手ゼネコンや市役所OBの天下り先の会社には甘くても、中小企業には厳くけんもほろろ。そういう行政・政治のありようが問題ではないでしょうか？
あるいは、広島県教育委員会で言えば、平川理恵・教育長のお友達には儲けさせる。そんなお金があるくらいなら、原価が賄えて労働者が生活できるような値段で給食の委託契約をしてあげればよかったのではないか？ そんな疑問は尽きません。
◆「給食のおばちゃん」叩きの果てに
日本で新自由主義が加速し始めた1990年代ころ、「給食のおばちゃんの分際で、年収500万円も取るなど怪しからん」という意見が幅を利かせ始めたのを記憶しています。マスコミが煽り、政治家（当時は日本共産党と新社会党以外のほぼ全員）は労働者叩きで溜飲を下げてもらったのです。
そして、民間企業への委託が加速。ホーユーさんもそういう時期（1994年）に創業され、そして事業を拡大されたようです。しかし、今度はその民間企業からのサービスを買い叩く、という構造が定着。現在に至っています。行政が民間を買い叩き、民間企業は労働者を低賃金・ブラックな条件で働かせる。そんな悪循環が、この20年くらい加速してきたのです。
そもそも、給食調理員というのも、例えばシングルマザーなどの安定した雇用の受け皿となっていました。政策的な意味もあったのです。それを低賃金・ブラックな労働に置き換えたことで、子どもの貧困の悪化などにもつながっているのです。 こうしたことについて、政治家やマスコミは猛省すべきです。
岸田総理は2030年までに最低賃金を1500円にする、などとおっしゃっています。しかし、2030年代まで待っていては多くの労働者は生活が成り立たず、「香典」となってしまいます。さらには、様々なサービスが労働力不足で崩壊することも予想されます。総理は、ご自身の選挙区を震源地とする「給食ストップ」事件について早急に政府としても分析し、対策を取るべきです。例えば、物価高騰状況に対応した入札制度の改革、労働者が十分に暮らしていける単価の確保などです。
また、「高い武器ばかりアメリカから買って、自衛隊員のメシがない」という状況を招いたことも反省していただきたいものです。
▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年10月号