◆連日、長蛇の列　原爆資料館

広島の原爆資料館の入館者数が2023年度、まだ2月23日の時点ですが176万252人となりコロナ前の2019年度の175万8746人を上回り、過去最多となりました。2月23日の入館者数は4709人。今年度の一日平均だとここまでは5350人です。

G7広島サミット以降、特に外国人観光客の方の関心が高まったのは事実です。筆者も平和公園周辺を出勤のために自転車で通過することも多いのですが、外国人とみられる方が原爆資料館周辺に並ばれているのを目撃します。

原爆資料館は1955年に開館。22000点の資料が収蔵されています。被爆から80年近くたった今、被爆者の方も少なくなってきました。原爆被害の実態を伝えるという意味での資料館の役割はますます高まっています。来館者が増えるのはもちろん、良いことです。

◆平和首長会議、1780自治体加盟で全加盟まで「マジック1」

一方、この2月、京都府城陽市が平和首長会議に加盟し、国内の1781の基礎的自治体＝市区町村で加盟していないのは長崎県佐世保市のみとなりました。

1982年6月24日、当時の荒木武 広島市長は、米ソの軍拡競争に危機感が高まる中、米国・ニューヨーク市の国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、世界の都市に国境を越えて連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り開こうと呼び掛けました。また、広島・長崎両市は、この呼び掛けに賛同する都市（自治体）で構成する機構として、世界平和連帯都市市長会議を設立しました。

1991年には、国連経済社会理事会のNGOに登録されています。その後、2001年8月5日、「世界平和連帯都市市長会議」から「平和市長会議」に、さらに2013年8月6日に「平和首長会議（へいわしゅちょうかいぎ）」に名称変更され、現在に至っています。

目的は以下です。

「平和首長会議は、加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています。」

◆めでたさも中くらいなり

上記の出来事は、基本的には平和都市・広島にとり、「めでたい」ことであるのは間違いない。そうなのですが、素直に喜べない。それはなぜか。やはり、この間も何度もお伝えしているように、「戦後初の中央官僚出身市長」松井一實市長のもとで進んでいる「広島市自身の変質」の問題があるからです。

もう一つは、原爆資料館労働者の労働環境の問題もあるからです。まずは、こちらからご紹介したい。

◆原爆資料館労働者に相談なく開館延長

松井市長は、G7広島サミットの開催を受け、原爆資料館の開館延長を急遽実施しました。さらに、3月から開館延長を本格実施します。しかし、これらは、原爆資料館の現場労働者には寝耳に水でした。開館延長ということはそれだけ、現場労働者には負担をかけるということです。

筆者も幹部をさせていただいている広島自治労連でもこの問題でアンケートを労働者に対して行っていますが、とくに小さいお子さんをお持ちの職員を中心に不安の声が上がっています。労働者に十分相談もなく、決めてしまうあり方は、「平和都市」としていかがなものなのか？

広島市民の皆様、また市民を代表する議員の皆様にも関心を持っていただきたい。

◆パレスチナ問題で決議すら出さず

そして、情けないことがあります。広島市長はガザで進行中のイスラエルによる大虐殺について沈黙し、広島市議会も決議さえ出していません。広島県議会でさえも停戦を求める決議を既に出している中で、世界で最初の戦争被爆地そのものである広島市議会が沈黙している。情けないことです。原爆ドーム前で即時停戦を求めるアクションを呼びかけられている皆様も、堪忍袋の緒が切れ、市議会と市長に公開質問状を出していますが、返答はぱっとしないものでした。

◆G7広島サミットで「米国忖度」

これも繰り返しになりますが、G7広島サミット以降、急速に広島県も広島市も米国への忖度路線を強めています。広島市の松井市長はサミット後にパールハーバーと平和記念公園の「姉妹公園協定」を締結しました。しかし、そもそもパールハーバーは現役の軍事基地です。戦争となれば、核も含む攻撃の拠点となる場所です。そこと平和記念公園の協定というのがおかしい。

そもそも、原爆投下を反省・謝罪しない米国政府と広島市が協定を結ぶことは、核使用への「免罪」の雰囲気を世界に広めてしまいます。米国だけでなく、ロシア、中国、英国、フランス、そしてインドやパキスタン、朝鮮、イスラエルの核保有国の為政者も図に乗らせてしまいます。

また、「はだしのゲン」を平和教材から削除した件も、結局は、サミットを前に米国に忖度した、とみるのが自然でしょう。

◆広島市は「王道」に戻れ

広島市が自治体として本来すべきことは、平和首長会議に加盟する都市の横の連帯で、為政者に核兵器廃絶を迫っていくことです。当面の目標として核兵器先制不使用を厳守させることです。(先制使用をしなくなれば、いわゆる核抑止論を正当化している敵国への恐怖感もかなり取り除かれるため)

核兵器は、使用されれば、結局はどこかの自治体に対して使用されることになります。自治体の市民への脅威である核兵器をやめさせる。そこで、がっちり、世界の自治体に所属する市民とスクラムを組む。それが平和首長会議の会長都市でもある広島市が進むべき「王道」ではないでしょうか？

むろん、街づくりで国からの補助金が欲しいとか、いろいろな事情があることは存じています。それでも、王道を歩むことがいま、広島市に求められるのではないでしょうか？

そして、そのためにも、筆者が常々主張しているように、広島の政治や経済、社会の在り方を、民主的なものにたて直していくことが大事である。残念ながら、「はだしのゲン」に登場する政治家「鮫島伝次郎」のような広島の政治や経済、社会の在り方が、結局は平和都市広島の変質の背景にある。そこから根本的に改めていく必要がある。そのことを付け加えたいと思います。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年3月号

東アジア反日武装戦線は警察やマスコミが喧伝するような「極悪人」の集団だろうか。そのメンバーとして全国に指名手配され、長年全国の駅や交番の掲示板に「凶悪犯」のように顔写真を晒されていた桐島聡さん。彼を名乗る男性が神奈川県内の病院で1月29日亡くなったそうだ。報じられる顛末には不可思議が多い。報道を時系列で振り返えると以下のようである。

1月25日、桐島聡と見られる男が入院している旨の情報提供が警視庁になされ、警視庁公安部による男の特定作業が開始された。翌日、男が神奈川県鎌倉市の病院に偽名で入院しているところを警視庁公安部により身柄確保された。男は事情聴取に対して、事件の関係者しか知り得ない当時の状況などについて話したため、警視庁公安部は男が桐島である可能性が高いとしてDNA鑑定を進めた。

病院に入院していながら本人確認もあやふやで「身柄確保」とはどういう意味なのか、法律の素人のには理解しかねる。続いて、

桐島聡と見られる男のDNA型鑑定の結果、桐島の親族と｢親族関係矛盾なし｣

と判断されたそうである。この男性は1月29日に病院で亡くなった。ここまでが桐島さんを名乗った男性の出現から逝去についての報道だ。

ところで公安警察が発表した

桐島聡と見られる男のDNA型鑑定の結果、桐島の親族と｢親族関係矛盾なし｣

というあいまいな表現。これはおかしくはないか？　本人特定がほぼ間違いないレベルの現代DNA解析で、「桐島さん本人」だと公安警察が確認できれば、早期に「本人であると判明」と発表するだろう。

亡くなった男性が桐島さんであるとの確証は、DNA鑑定やその後男性居宅の家宅捜査でも得られていない、だから今日に至るも「親族関係と矛盾なし」との表現が訂正されていないのではないだろうか。

ひょっとする理由は分からないがまったくの別人が「自分は桐島だ」と名乗り病院で亡くなった可能性も排除は出来ない。もし、別人であれば当の桐島さんにとって迷惑であろうし、公安警察やマスコミの大失態である。根拠の薄い当局発表や情緒的なマスコミ報道とは異なる視点で、真実を考察する必要はないだろうか。

桐島さんなのか、別人なのかも判然としなかった騒動。殺人鬼のように報じられた桐島さん。桐島さんとされる男性を巡る報道群は、デジタル時代の情報処理速度と共振して、液晶画面からはほとんど消えつつある。長年街頭で指名手配されひどい目にあってきた桐島さん騒動における報道群の過誤（間違い）と、公安警察・マスコミが一体で、がなりたてた露骨な世論誘導には強烈な疑義を禁じ得ない。

桐島さんはたしかに「爆発物取締違反」容疑で1975年に警視庁から全国指名手配されている。でも桐島さんへの容疑は「殺人」ではない。「殺人鬼を見つけた！」如き報道は桐島さんへの「容疑が殺人ではない」のだからまず前提が誤りだ。

東アジア反日武装戦線が展開した一連の企業爆破事件について、時系列やグループ・個人の関係性をまったく知らず（あるいは知っているのに無視して）、すべてを三菱重工爆破事件（死者8人負傷者370名以上）に帰することにより「冷酷無比な爆弾魔」として意識付けようとする報道が現在も続いているが、三菱重工爆破を行ったのは東アジア反日武装戦線「狼」のメンバーである。桐島さんが東アジア反日武装戦線に加わったのは「狼」が三菱重工を爆破したあとだ。つまり桐島さんは、三菱重工爆破事件とはまったく無関係な人物である。

東アジア反日武装戦線を論じるのであれば、当時捜査にあたった公安警察OBを名乗る高齢者の回顧映像や、爆破事件被害者親族の声だけを聴くのでは本質はなにも理解されない。作戦敢行者たちが日本帝国主義の犯罪をみずから受け止め命がけで行動した理由、さらには爆弾を闘争手段として選択した背景、想定外の死傷者を多数出した三菱重工爆破事件のあとどのように煩悶し、それでも戦線からの撤退を選択しなかった決断、そして「狼」に続き「大地の牙」「さそり」が敢えて激流に加わった経緯くらいの基礎知識がないと、報道も感想も論評の域にすら到達しない。

東アジア反日武装戦線の問題意識は見当はずれだったのか？　あるいは彼らの作戦から約半世紀を経た現在、彼らが提起した課題は少しでも克服されているのか？

本通信読者の中には上記につき、詳細にあるいは一定程度知識をお持ちの皆さんが多数であると信じるが、もしそうでないかたがおられたら是非『反日革命宣言』を一読されることをお勧めする。

古くは本コラムの掲載元鹿砦社、そして近い所では風塵社から『反日革命宣言』が復刊されている。まだお読みでないだ読者にはぜひ『反日革命宣言』（風塵社）をお読みいただくことをお勧めする（鹿砦社版『反日革命宣言』は在庫がないそうだ。風塵社版も品切れ間近と聞いた）。

『反日革命宣言』（鹿砦社1979年版）と『反日革命宣言』（風塵社2019年版）

▼鹿野健一　（しかの・けんいち）
1965年兵庫県西宮市生まれ。複数の企業と大学に勤務の後、現在はフリーライター。国際情勢・政治・教育・冤罪・原発などに関心を持つ。反原発季刊誌『季節』副編集長。単著『大暗黒時代の大学』（鹿砦社）。共著『オイこら！学校』（教育資料出版会）、『1970年端境期の時代』、『抵抗と絶望の狭間／1971年から連合赤軍へ』（鹿砦社）など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年3月号

広島県知事の湯崎英彦さんは、2024年2月13日開会した広島県議会に2024年度予算案を提出しました。

一般会計の規模は1兆957億円。8日の予算案発表に当たってのキャッチコピーは「広島の元気をブースト」です。

ご承知の通り、広島県は3年連続で人口流出全国ワーストワンです。その汚名を返上したいという思いを込めておられるのでしょう。問題は、中身がそれにふさわしいか、ということです。

◆ゴミ不法投棄を人工衛星で監視は良いが

今回、筆者が注目した項目の一つが、産業廃棄物対策です。2023年6月、県が三原市と竹原市の水源地のど真ん中に許可した三原本郷産廃処分場からついに汚染水が流出してしまいました。そして、広島地裁は7月、湯崎英彦知事による産廃処分場許可は判断過程に瑕疵があったとして許可取り消しを命じる判決を言い渡しています。湯崎知事はこの判決に控訴しました。しかし、そうはいっても、現に汚染水が出ているという事実があるわけです。なんらかの抜本的な対策を新年度予算で示してしかるべきです。

湯崎さんは2024年度予算案において「人工衛星で不法投棄を監視する」としました。確かに、山の中まで不法投棄の産廃を一々県庁職員がチェックにいくのは大変です。人工衛星で監視というのはグッドアイデアではあります。しかし、広島県の産廃行政の根本問題はそれでは解決しません。

◆問題は県「公認」産廃処分場の「ザル」状態

広島県の産廃行政の問題点の根本は「県が許可＝公認した」産廃処分場が「ザル」状態だということです。

三原本郷産廃処分場はまさにその典型です。長野や群馬など遠方の産廃が今も白昼堂々と捨てられています。そして、昨夏のように県が検査に来るときは、検査対象の井戸水に水道水などを混ぜて汚染値を引き下げてしまえば、県は「安全」と判断してしまうわけです。

また、裁判所が産廃処分場の設置許可の取り消しを命じても、県はそれを控訴し、業者に処分場稼働＝汚染水排出を続けさせています。まさに、県自身が、加害者となっています。

そもそも、この産廃処分場の所有者であるJAB協同組合は、かつて所有していた安佐南区の上安産廃処分場で水の汚染や危険盛り土の上への産廃処分場建設などの問題を起こしています。だが、上安の問題を本格的に明らかにしたのは当初は、県の調査ではありませんでした。三原本郷産廃処分場計画を知って不安に思った原告団共同代表の岡田和樹様ら、三原市民たちでした。県は、本来、自分自身でやるべきことを住民にさせていたのです。

◆東広島市でもまた、大型産廃処分場計画！

こうした中、今度は三原市の西隣の東広島市安芸津町にも大型産廃処分場が計画されています。安芸津町は大相撲・元関脇で横綱千代の富士や同・旭富士などから大量の金星を得たことで有名な安芸乃島関＝高田川親方の出身地です。三原本郷産廃処分場を水源地とする竹原市の西隣にもあたります。その安芸津では、住民は産廃業者に対して土地を売らないことで対抗しようとしています。

しかし、業者もさるもの。会食を開くなどして地主の切り崩しに躍起になっています。こうした中で、三原本郷産廃処分場の問題を反省していない広島県の湯崎英彦知事を信用できるのでしょうか？信用しろと言われても信用する方がむしろおかしいでしょう。

◆産廃問題おろそかにしては「県産食材や広島料理のPR」も台無しに

湯崎英彦知事は、2024度予算案の中で、広島の食材や料理のPRにも力を入れる、としています。

それは結構なのですが、産廃行政がザルではそうした施策も台無しではないでしょうか？水が汚染されれば、農産物にも、広島の名産品であるカキを含む海産物にも、そしてお酒にも悪影響が出ます。

◆人口流出も加速する「産廃無策」

広島県内には、2011年の「3.11」以降、実は東京などからUターンしてこられて、農業やお酒やパンの製造などに乗り出すいわゆる30代、40代くらいの方が結構おられました。それにより、一時期、人口流出が下火になっていました。

「大学進学時や就職時には東京の有名大学や有名企業に一度は行ってみたい。だけど子育てはやっぱりのんびりした広島」というライフサイクルの方は結構おられます。だから、筆者は、実を言うと18歳や22歳での人口流出については比較的楽観していました。

しかし、全国から産廃が広島に集まり、汚染水も事実上ダダ漏れ、という状態では、それこそ、広島にUターンしてくる人も減ってしまいます。東京の環境汚染を懸念して広島に戻っても、今度は産廃汚染水ダダ漏れ、では帰ってくる意味がありません。

人口流出を騒ぐのであれば、産廃規制強化は急務です。別に口には出さなくても、産廃規制が緩すぎるということで広島を敬遠してしまう層はそれなりにおられます。広島に活力を取り戻すためにも他都道府県並みの産廃流入規制を求めます。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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