『紙の爆弾』2024年4月号に寄せて　『紙の爆弾』編集長　中川志大

自民党裏金事件をめぐり逮捕・起訴に至った議員は池田佳隆・大野泰正・谷川弥一の3氏のみ、安倍派幹部7人は「嫌疑なし」として不起訴。「なぜ？」の声が上がるのは当然で、そこに政治資金規正法の“大穴”があると指摘するのは元検事の郷原信郎弁護士。今月号では郷原弁護士が法の“大穴”とともに、東京地検特捜部の捜査の“大穴”についても、わかりやすく説明しています。さらにいえば、検察リークを主体とする大手メディアの問題も、そこに絡んできます。記事では「マスコミは検察の従軍記者」と喝破する郷原弁護士が、裏金議員を正しく追及する方法を解説します。

岸田内閣の支持率が擁護メディアですら危険水域を超えて下落を続け、退場へのカウントダウンが始まっています。しかし、この期に及んでも、政権交代より“ポスト岸田”が先行。自民党は不滅というのがマスコミの一貫した姿勢です。そのポスト岸田の面々に、まだ“派閥”の影響がみてとれます。そうなれば、派閥は「旧××派」となるのか、何か別の言葉に言い換えられるのか。言い換えといえば、「防犯カメラ」になった「監視カメラ」、「マイナンバー」になった「国民総背番号制」。後者はよく見ると、「政府が国民に割り当てる番号」が、いつのまにか「私の番号」となっていることに気づきます。

今月号では「食」と「農業」に関する話題についても重点的に採り上げました。その際に焦点が当たるのが「世界経済フォーラム年次総会」（ダボス会議）の存在です。今年1月の会議では、農薬世界最王手の独バイエルCEOが温室効果ガスの原因として、「水田稲作」によるメタン発生を槍玉に挙げたことが話題になりました。そこには、稲作の乾田化によって除草対策が必要になり、同社の除草剤「グリホサート（ラウンドアップ。人体に有害）」の需要を高める目論見もあるようです。またメタン発生では、長らく「牛のゲップ」が大きな要因であると批判されてきました。ドイツをはじめヨーロッパ各地で起きている農民デモの訴えに、日本の多くのマスコミはほとんど言及しませんが、農業を「悪」として、生産への規制や補助金停止の政策を進める各国政府への反発が、その背景にあります。

本誌では、グリホサートの危険性とともに、パンの残留農薬についても採り上げています。加えて、国産・輸入小麦にかかわらず、日本のパンの安全性についてしばしば注目されるのが、添加物の「臭素酸カリウム」。パンの膨らみや食感を良くするとされるものの、EUや中国では使用禁止、日本では完成品に残留が検出されなければ（検出限界以下なら）使用可、とされています。日本の食品基準の緩さはここにもあります。前号などでレポートした「ゲノム食品」もそうですが、問題は使用される成分だけでなく「表示義務」にもあります。安全性を求めるには、自ら信頼できる情報を探すしかありません。巻頭ページでデータを参照した「農民連食品分析センター」の活動は重要です。

その他、日テレ「セクシー田中さん」事件に表れたテレビドラマ制作現場の実情、そして「漫画原作ドラマが増える理由」。朝鮮半島情勢では、韓国・北朝鮮のファーストレディに同時勃発した「ディオール・スキャンダル」。東京五輪汚職と酷似する「2027年横浜花博」の電通癒着など、今月号も濃度の高いレポートをお届けします。全国書店で発売中です。ぜひご一読ください。

『紙の爆弾』編集長　中川志大

3月7日発売！ タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年4月号