世界最初の核攻撃の爆心地・広島一区の岸田総理は、自称「GX法」により、3.11以降、安倍政権すら維持してきた脱原発依存路線を転換しました。関西電力高浜原発など老朽原発の再稼働を推進し、核のゴミを増やし、上関に中国電力と共同で中間貯蔵施設という名の実は半永久的な貯蔵施設という形で押し付けようとしています。
一方で、福島原発事故の緊急事態宣言は継続中で、デブリ取り出しすらできていません。さらに2024年元日、能登半島大震災が発生。北陸電力志賀原発は、3.11以降は止まっていたこともあって、大事故には至りませんでしたが、油の流出やモニタリングポストの停止など、多くのトラブルが報告されています。その上、避難経路となるべき能登半島の道路が寸断されるなど、もし原発事故があれば避難どころではない現実も示されました。
また、大震災そのものが、複数の活断層の連動で起きています。今までは5km以上離れている断層は連動しない、と国もしてきたのですが、それが崩れた形です。日本全国の原発の安全審査がやり直し、というよりもことごとく、真面目に規制委員会が審査すれば、アウトになる可能性が高いと思われます。にもかかわらず、中国電力は広島から二番目に近い島根原発再稼働を8月にも強行しようとしています。
そうした中で、13年目の3.11を広島も迎えました。
◆島根原発再稼働を許さない！ 集会開催
3月10日（日）にはフクシマを忘れない！さようなら原発 ヒロシマ集会が、広島弁護士会館で開催されました。
主催者を代表して山田延廣弁護士は、
「未だ故郷に戻れず、原発の廃炉も進まないのに岸田政権はGX法で原発を再開しようとしている。能登半島大震災で志賀原発の油流出事故が起きた」
「自民党への巨額の献金が再稼働に影響している。お金に影響される政治でいいのか？」
「島根原発の再稼働を目指しているが、いくら避難計画を立てても能登半島のように道路が寸断されたら機能しない」
「フクシマ原発問題は全国の問題。上関の中間貯蔵施設を作ろうとしている。しかし、世論は再稼働賛成が増えている。一方できちんと損害賠償するように求める裁判が闘われている。寄り添うというのはそういう闘いを一緒にやっていくということだ」
福島原発告訴団の武藤類子団長がビデオメッセージ
処理汚染水の海洋投棄が進む福島からは福島原発告訴団の武藤類子団長がビデオメッセージ。
裁判では、最高裁の草野耕一裁判官が任命される前に経営していた事務所が東電と利害関係が深かったということで、裁判から外れてもらうよう求めています。武藤さんは、「被害者は権力を持たない市民。中立としての裁判所に期待している」などと、思いを述べられました。
◆島根原発2号機の再稼働を止めよう！
ついで、広島と同じ中国電力管内の島根原発2号機の再稼働を止めよう！と「島根原発3号機差止訴訟原告団」事務局の芦原康江さん（元松江市議）が報告。以下は、芦原さんのお話しの概要です。
「この国は原発事故を忘れようとしているのか？」と問いかけました。そして、「広島にとって原発事故はよそ事ではない。島根原発で事故が起きたら17万人を広島が受け入れることになる。また、福島では島根―広島に相当する160km圏内でも風向きによっては、土壌で10万ベクレル／kgの汚染が起きている」
広島県選出でもある岸田総理が強行した脱炭素電源法＝GX法は地球温暖化対策と称して衰退する原子力業界に救いの手を差し伸べていると指摘しました。
3.11福島原発事故を教訓に原子炉等規制法で運転期間は原則40年とし、例外中の例外として20年の延長を認めていました。
ところが、それを撤廃してしまったのです。これは、例えば35年稼働している島根原発2号機を5年程度稼働しても採算に合わないからです。
全国知事会も、地方公共団体にきちんと説明しろ、事故が起きた場合には国は被災者への賠償も含め、責任を以って対処すること、という内容に全国知事会提言を2023年8月19日に出しています。しかし、住民の立場からすれば事故が起きた時点でたまったものではないのですから、「もっと踏み込んで住民に寄り添うべき」と芦原さんは知事会を批判しました。
◆避難計画に実効性なし！ 明らかになった能登半島大震災
そうして忘れたころに災害が起きたのです。能登半島地震です。M7.6，最大震度7240人が亡くなり、5575棟が全半壊した大震災。志賀原発も震源域のすぐそばにありましたが、不幸中の幸いは福島原発事故以降、運転が停止したままだったことです。放射能漏れなど重大事態にはならなかったが、油漏れを含めて影響は無視できない状態です。
そして、何より、「避難計画」に実行性がないことが暴露されてしまいました。
・多くの家屋が倒壊で屋内退避も不可能。
・道路も液状化や土砂崩れなど寸断で避難が困難。最大24地区3345人が孤立。30km圏内では8地区400人が8日間孤立。さらに21の放射線防護施設のうち、6施設で損傷や異常が発生。
・断水は21施設すべてで発生した。原発事故の場合に支援がいる住民を守る機能が果たせなかった恐れがある。
・また、能登半島大震災では、北陸電力が96kmまでしか連動しないとした活断層の活動は150kmも連動してしまった。これは北電が悪いのではなく、5kmより離れていたら連動しないという国の基準に問題がある。
全ての原発の安全性、信頼性が失われている状態だということです。
◆審査に合格しても安全ではない
そうした中で、島根原発を再稼働させて良いのでしょうか？
島根原発は1号機が1980年に稼働開始し、2015年にすでに廃炉になっています。今焦点となっているのは2号機。1989年2月に運転を開始しています。2021年9月新規制基準に合格し、22年6月2日に島根県知事が再稼働容認を表明しています。2024年8月に再稼働を行う予定です。3号機はまだ稼働しておらず、新基準審査継続中です。
しかし、2号機は審査に合格しても安全ではないのです。基準地震動は820ガルのままです。1000ガルを超える地震動が頻繁に現実には起きているからです。火山噴火についても、近隣の三瓶山や大山の最大規模の噴火は想定していません。更田元規制委員長自身が「新基準に適合しても100寺ベクレルを超える放射性物質の放出を起こす事故の可能性」を否定していません。
こうした中で、2号機運転差し止め仮処分申し立てを芦原さんらは2023年3月10日に広島高裁松江支部に起こしています。中国電力は過小な地震動しか想定していない、というのが原告側の主張です。島根でも、直近の宍道断層だけでなく、鳥取県沖の断層も含めて連動する可能性はあります。
中国電力側は、宍道断層と鳥取県沖の断層は国の5kmより1km遠い6km離れているから大丈夫、というセコイ主張をしていました。しかし、今回の能登半島大震災でそれは否定されています。
また、三瓶山や大山が噴火しているときに事故が起きれば、事故処理のためのアクセスが困難になります。非常用電源を動かすにしてもフィルターが必要になります。そのフィルターを火山灰が降り続く中でどう運ぶのでしょうか？
さらに、県都・松江市にある島根原発で事故が起きれば、46万人が避難することになります。そのうち5万人は高齢者や障がい者などの要支援者で全国最多でです。都会でなおかつ高齢化が進んでいる地域の島根原発。事故が起きれば広島県には17万人が避難してきます。
すでに、どこにどう避難するかは決まっているのですが、広島県などの受け入れ先の住民には全くその説明はありません。
5km以内の住民には敷地境界で5マイクロシーベルト／時が10分以上継続して避難指示が出されるので、核燃料が溶け出しているような状態です。そもそも大震災が起きれば道路も寸断していますから直ぐに避難できず被曝する人が続出するでしょう。
※［筆者注］ちなみに福島原発事故の場合は、皆様もご承知の通り、沿岸部では津波で壊滅的な大被害だったのですが、少し内陸では、能登半島大震災との地震動の性質の違いもあって構造物への被害はさほどではなかった。内陸の東北自動車道が健在で、そこから枝分かれした道路もそこまでの被害はなかったのは不幸中の幸いでした。だから、関東や関西に比較的早く避難した・できた人も多かった。ただ、そのために、避難の困難性が注目されることはなかったとも言えます。
また、5km－30kmの人については500マイクロシーベルト／時の放射線量を記録したらら直ちに退避ということだが、2時間すれば年間の上限に達してしまいます。被ばくすることが前提の計画になってしまいます。
屋内退避をしろ、と国は言いますが木造家屋では被ばくを防ぐ効果は50％しかない。そして、屋内退避中に医療や介護を受けられる計画にもなっていません。そして、施設や病院にいる人は受け入れ先が決まるまで待機となりますが医療ケア対応の車両がたくさん必要になります。
能登半島大震災の時は被災地の人口は10万強ですが島根の場合は46万ですからこの点でも厳しい。しかも、職員の健康や生命を守る対策も不明です。
そして多くの人が車で避難することになりますが、車のスクリーニングもザルです。クルマの汚染がヨウ素剤服用の基準の6倍以下ならフリーパス、基準値を超えれば除染はしますが、乗っている住民は代表者のみ検査。そして、スクリーニングそのものがフル稼働しても164時間かかりそれだけで大渋滞です。
そしてそもそも、避難計画は原子力災害対策指針に基づくものであって、内閣府も避難計画の実行性を全く確認していないのです。
なお、能登半島大震災を受けて、全国の市民団体で原子力規制庁や内閣府に原子力災害対策指針の見直しを求めると、「災害対策は自治体の責任であって自分たちの責任ではない」という趣旨の開き直りをされたそうです。
要は、いい加減な被ばく防護しかせず、災害により住民が酷い被ばくをしても自治体に責任を押し付けるのが国の原子力災害対策であり、それをもとにした避難計画には実効性がかけます。ＩＡＥＡの求める第5層の防護段階がかけています。
また、核燃料サイクルも破綻しており、だからこそ、上関に予定されている中間貯蔵施設も最終処分場になってしまうのではないか？と指摘しました。
これ以上核のゴミを増やさないためにもリスクだらけの島根原発2号機の再稼働、運転延長は認めてはいけないのです。
◆日本一規制が緩い広島の産廃行政、遠方から放射性廃棄物流入の恐れ
岡田和樹さんからは、上関原発と中間貯蔵施設問題、また産廃問題について報告がありました。岡田さんは、上関原発に反対する運動に参加する一方で、地元の三原市では本郷産業廃棄物処理場の問題に住民の先頭に立って取り組んでおられます。
祝島島民の会に対するスラップ訴訟は、この裁判は、原発建設の埋立予定地付近で漁業をしている祝島の漁船が、中国電力が行おうとしている海上ボーリング調査を妨害しているとして、その排除を求めた裁判です。これに対して島民の会は、祝島の漁民は漁業権に対する補償を受けておらず埋立工事は違法であること、海上ボーリング調査は埋立工事とは直接関係のない調査であること、上関原発の建設は事実上完全に破綻しており中国電力の請求は権利の濫用であることなどを主張して争っています。
「中国電力のお客様でもありこの国の主権者でもあるのはわたしたちだ」と岡田さんは強調されました。
また、岡田さんは、産廃問題にも言及。広島県内の産廃処分場は全国3番目に多く、安定型では2番目です。三原市の本郷産廃処分場だけでなく、広島市内や福山市内の産廃処分場でも汚染水が流出。そして、関東など遠方からもどんどん産廃が広島に入ってきています。そして、現状の産廃行政では、それら遠方の産廃の中に放射性廃棄物が紛れ込んでも全く分からないということです。
三原市では水源保護条例へ向けて動きが詰めの段階に入っています。東広島市や竹原市、尾道市でも続く動きが出ています。
「行政が被害を受ける住民の立場に立ってほしい」。そのために自治体に条例を、と岡田さんは強調されました。
最後に岡田さんは「上関中間貯蔵施設」に反対する立場から「芦原さんらがいらっしゃる前で申し上げるのは心苦しいが、核のゴミは発生場所で保管するしかない。だからこそ、核のゴミを発生させる島根原発再稼働は止めさせなければいけない」と述べられました。
◆3.11を忘れた？ 追悼の半旗掲揚を止めた？ 中国電力
3.11当日、中国電力本店前で抗議
翌11日の3.11当日には、島根原発再稼働の強行をもくろみ、また関西電力と共同で核のゴミの自称「中間」貯蔵施設を上関に造ろうとしている中国電力本店前で「上関原発止めよう！広島ネットワーク」呼びかけで抗議の街宣と署名提出が行われました。
木原省治さんが代表してスピーチ。「311なのに、半旗を掲げないのはいかがなものか？もう忘れてしまったのか？」と疑問を呈しました。
その上で、今もデブリの取り出しさえできていない東日本大震災。そして、モニタリングポストが壊れ、道路の寸断で原発事故だった場合に避難どころではないことが明らかになった能登半島大震災の教訓は、島根原発再稼働はすべきでないということだがなぜ生かせないのか？
また、上関中間貯蔵施設もつくるべきではないということを繰り返し訴えました。また、国は原発のリプレースではない新設はしないといっているのに中国電力はなぜ、純粋な新規原発である上関原発計画を維持し、埋め立て免許を申請しているのか？と疑問を呈しました。
その上で、上関原発計画は42年間も住民を分断している。これ以上住民をいじめないでほしいと中国電力にお願いしました。
藤井純子さんが島根原発再稼働に反対する署名を中国電力に提出。横断幕中央付近の人物が筆者
最後に、溝田一成さんが代表して中国電力に対して後記申し入れを行い、また、藤井純子さんからは、島根原発再稼働に反対する署名が提出されました。
なお、中電は毎年玄関前に国旗の半旗を掲げていたけど、なぜか今年はなかった。それで、それを木原さんが中電社員に問いただしたら、回答不能に陥ったそうです。ところが、なぜか私たちの街宣終了後の15時15分頃に急に半旗を掲げ始めたそうです。
国旗への賛否はともかく、半旗を忘れたということは、3.11が中国電力の皆様の頭からも消えているということに他なりません。そうした中で、のど元過ぎれば熱さ忘れる、で島根原発再稼働や上関中間貯蔵施設をやられたのではたまったものではありません。
引き続き、総理の地元の有権者としても声を上げ続けたいものです。
中国電力株式会社
代表取締役社長 中川賢剛 様「島根原発2号機の再稼働」中止等を求める311声明
2011年3月11日に福島原発事故が発生しました。今日で13年目になります。しかしながら、未だ事故は収束しておらず放射性物質を放出し続けています。現在も福島県の人びとの命や生活を脅かし、貴重な森林や河川も汚染され続けています。除染ができたと宣言しても放射能値はまだまだ高く、帰還する人は少ない状態です。原子炉の廃炉作業は遅々とし進まず到底廃炉などできそうにありません。また、たまり続ける放射能汚染水の放出では、世界の人々の懸念をよそに海洋排出が続けられています。こんなことはすべきではありません。
今年1月1日に発生した能登半島地震は、石川県の「志賀原発」事故を発生させる寸前の規模でした。また2月26日には、愛媛県の「伊方原発」のすぐ近くでマグニチュード5.1の地震が発生しました。日本列島は今も地震活動期にあります。
しかし、中国電力は、地元住民による反対の声を無視して、島根原発2号機の再稼働を8月に行う姿勢を変えていません。そもそも中国電力は、島根原発近くにある活断層の存在の隠蔽、点検漏れ、虚偽報告などの不祥事を繰り返しています。
また、上関町での原発建設計画も断念しておらず、突然昨年8月に「使用済み核燃料の中間貯蔵施設」建設計画を発表しました。
私たちは、福島原発事故から教訓を学び、危険で放射性廃棄物の処分・処理ができそうにない原子力の利用はやめにして、原子力以外のエネルギー源で発電すべきだと考えます。中国電力に、下記3点の実行を要請します。
＝要請3項目＝
1、島根原発2号機の再稼働を中止すること
2、「上関原発」建設計画を白紙撤回すること
3、「中間貯蔵施設」建設計画を白紙撤回すること2024年3月11日
上関原発止めよう！広島ネットワーク
▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter @hiroseto https://twitter.com/hiroseto?s=20
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◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/
3月11日発売 〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2024年春号 能登大震災と13年後の福島 地震列島に原発は不適切
『季節』2024年春号（NO NUKES voice 改題）
能登大震災と13年後の福島 地震列島に原発は不適切
《グラビア》能登半島地震・被災と原発（写真＝北野 進）
《報告》小出裕章（元京都大学原子炉実験所助教）
能登半島地震から学ぶべきこと
《報告》樋口英明（元福井地裁裁判長）
地雷原の上で踊る日本
《報告》井戸謙一（弁護士・元裁判官）
能登半島地震が原発問題に与えた衝撃
《報告》小木曽茂子（さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト）
珠洲・志賀の原発反対運動の足跡を辿る
《報告》山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
「大地動乱」と原発の危険な関係
《講演》後藤秀典（ジャーナリスト）
最高裁と原子力ムラの人脈癒着
《報告》山田 真（小児科医）
国による健康調査を求めて
《報告》竹沢尚一郎（国立民族学博物館名誉教授）
原発事故避難者の精神的苦痛の大きさ
《インタビュー》水戸喜世子（「子ども脱被ばく裁判の会」共同代表）
命を守る方法は国任せにしない
《報告》大泉実成（作家）
理不尽で残酷な東海村ＪＣＯ臨界事故を語り継ぐ
《報告》後藤政志（元東芝・原子力プラント設計技術者）
《検証》日本の原子力政策 何が間違っているのか《２》廃炉はどのような道を模索すべきか
《報告》森松明希子（原発賠償関西訴訟原告団代表）
すべての被災者の人権と尊厳が守られますように
《報告》平宮康広（元技術者）
放射能汚染水の海洋投棄に反対する理由〈後編〉
《報告》漆原牧久（脱被ばく実現ネット ボランティア）
「愛も結婚も出産も、自分には縁のないもの」311子ども甲状腺がん裁判第八回口頭弁論期日報告
《報告》三上 治（「経産省前テントひろば」スタッフ）
本当に原発は大丈夫なのか
《報告》佐藤雅彦（ジャーナリスト／翻訳家）
日本轟沈!! 砂上の“老核”が液状化で沈むとき……
《報告》板坂 剛（作家／舞踊家）
松本人志はやっぱり宇宙人だったのか？
《報告》山田悦子（甲山事件冤罪被害者）
山田悦子の語る世界〈23〉
甲山事件五〇年目を迎えるにあたり誰にでも起きうる予期せぬ災禍にどう立ち向かうか〈中〉
《報告》再稼働阻止全国ネットワーク
能登半島地震と日本の原発事故リスク 稼働中の原発は即時廃止を！
《老朽原発》木原壯林（老朽原発うごかすな！実行委員会）
《規制委》木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
《志賀原発》藤岡彰弘（志賀原発に反対する「命のネットワーク」）
《六ヶ所村》中道雅史（「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」実行委員会代表）
《女川原発》舘脇章宏（みやぎ脱原発・風の会）
《東海第二》久保清隆（とめよう！東海第二原発首都圏連絡会）
《地方自治》けしば誠一（反原発自治体議員・市民連盟事務局長）
《反原発川柳》乱 鬼龍 選
龍一郎揮毫
私たちは唯一の脱原発雑誌『季節』を応援しています！