電気自動車（EV）は原発で走る〈3〉電力需要を急増させるEV政策は、脱成長や縮小社会の未来志向に逆行する　大今 歩

◆「GX脱炭素電源法」の問題点

2022年12月、岸田文雄政権の「脱炭素」の司令塔であるGX（グリーン・トランスインフォメーション）実行会議は原発を推進する基本方針をまとめた。

基本方針には、
①次世代原発の開発・建設
②既設原発の再稼働
③原発の寿命延長（60年超）
④核燃料サイクルの推進
などが盛り込まれた。

原発再稼働だけでなく、新規原発建設や老朽原発の60年超運転まで推進しようとしている。

2023年3月30日、政府はこれらの原発推進策を束ねた「GX電源法案」を提出した（すでに国会で成立した）。このように政府は福島原発事故後の「原発を可能な限り低減する」を基本とした政策から「原発の最大限活用」に舵を切った。

2011年3月11日、東日本大震災が起き、福島第一原発は三基の原子炉がメルトダウン、あわや「東日本壊滅」の危機を体験した。放射能汚染により今も数万人が避難生活を強いられていることなど、まるでないかのように「脱炭素」のため、原発新設、老朽原発運転延長を進める。

大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた樋口英明・元福井地裁裁判長は裁判官退任後、「原発は間違いなく、わが国で最も重要な問題である。原発事故が起きればすべては水泡に帰すからである。止めるのは論理の帰結。地球温暖化どころの話ではない」（2021年3月、大阪での講演レジュメ）と述べる。

「CO2説」は根拠が薄弱であるが、原発事故による放射能汚染は確実に生命を、未来を奪う。「地震大国・日本」では次の原発事故が迫っている。老朽原発の60年超運転などを認める「GX脱炭素電源法」は断じて認められない。

◆おわりに

日本政府による「脱炭素」のためEVを推進する政策の問題点を述べてきた。

「CO2説」は科学的根拠が薄弱である。従って「脱炭素」を口実に巨額の補助金を用いてEVを進めることは無意味である。また「CO2説」の是非をさておいてもEVはCO2削減には役立たない。一方、1台のEVの蓄電量は家1軒の約1週間分の電力に相当する。急増する電力需要をまかない、しかも「脱炭素」を旗印にすれば「原発の最大限活用」した方策はない。

電力は利便性が高く、簡単な装置を用いて熱エネルギー、力学的エネルギー、光エネルギーなどに変換できる（近藤　同前）。しかしEVはエネルギー効率が悪く、火力発電による化石燃料を浪費する。電力という大変便利で貴重なエネルギーは大切に使わねばならない。

確かに資源枯渇は迫っているが、松久実は「毎年1％ずつ資源の使用量を減少すれば、永遠に100年分の可採残存資源を維持できる」（松久実『縮小社会への道』2012年日刊工業新聞社）と述べている。

人口減少が進む日本では今後、電力需要を減らしていけるし、原発を廃絶しても電力は十分足りる。ところがEVは電力需要を急増させ、脱成長や縮小社会とは正反対に経済成長を目指すことにつながる。

原発の60年超運転や新規原発建設を阻止するには、EVに対する補助金や減税を撤廃して、EVの普及を止めなければならない。（終わり）

本稿は『季節』2023年秋号掲載（2023年9月11日発売号）掲載の同名記事を本通信用に再編集した全3回の連載記事です。

◎大今 歩　電気自動車（EV）は原発で走る［全3回］
〈1〉EVで本当にCO2は減らせるのか？
〈2〉EV推進に不可欠な電力需要増大　
〈3〉電力需要を急増させるEV政策は、脱成長や縮小社会の未来志向に逆行する

▼大今 歩（おおいま・あゆみ）
高校講師・農業。京都府福知山市在住

3月11日発売 〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2024年春号　能登大震災と13年後の福島　地震列島に原発は不適切