「#三原本郷産廃処分場問題」で揺れる三原市。2020年に同処分場を広島県の湯崎英彦知事が許可しました。

岡田和樹様SNSより

同処分場は2022年秋に稼働を始め、23年夏には汚染水が流出。広島地裁が23年7月には処分場許可取り消しを命じたにもかかわらず、湯崎英彦知事が控訴。その後も汚染水流出や、法律で義務付けられている展開検査もしないままの搬入、はたまた、住民の土地への「侵略」が続いているにもかかわらず、放置プレイ状態です。

そもそも、広島県の産廃行政は全国でも最も甘く、いまや、日本中からゴミが広島を目指して集まってきています。三原だけでなく福山や安佐南区上安でも汚染水流出など問題が続発し、東広島市安芸津町にも大型処分場が計画されています。

一方、一番住民に身近な自治体である三原市も市議会は同処分場の設置に反対する決議を全会一致で行うなどしています。他方で、三原市当局は産廃業者に対して適切な注意や指導を行わず、また、被害を受けている住民の救済もしていません。これは、法的根拠となる条例がないということもあります。

行政、明確な法的根拠がないと動かない。これが常です。過去には、例えば、マンション建築を巡り法的根拠が明確でないのに、事業を妨害したとして当時の市長が損害賠償を業者から請求され、確定したという事案もあります。行政が慎重になるのもわからないではない。

そこで、行政が事業者を指導し、また被害を防ぎ、住民を救済するための法的根拠となる水源保護条例をつくれ、と市民が声を上げ、2024年春、ついにその方向で市が動き始めました。そして市民から意見を募集しています（4月19日まで）。尾道市やPFAS問題が深刻な東広島市でも同様の動きが出ています。実効性のある「水源を守る条例」が三原市で出来れば、「産廃激甘」の広島県全体への波及が期待できます。

なお、「パブリックコメントに係る事案に利害関係を有する個人及び法人その他の団体」ということであれば、三原市民以外の方も意見を述べる資格が広くあります。

例えば、三原の八天堂のパンは広島市内や東京でも販売されています。三原市の水質汚染は広島県内、さらには全国にも影響があります。広島県の湯崎英彦知事は、2024年度の県政の大きな柱の一つとして広島の食材や広島料理のPRを掲げ、予算もつけています。しかし、「産廃無策」が続けば、そうした県政の施策も無に帰してしまいます。本来は、県が始末をつけるべきことですが、県にやる気がないなら、市にまずやらせていくしかありません。

本郷産廃処分場許可取り消し裁判の共同代表・岡田和樹さんは、

ポイントは、水の汚染と言う公害や環境破壊、住民側の被害に対して、三原市行政がちゃんと汚染原因を規制し、監視できるようにすることです。特に本郷処分場の汚染問題では、河川や森林の管轄が三原市であるにもかかわらず、汚染をしている産廃業者に対して、三原市は業者に対する注意、指導、改善、住民救済いずれもしていません。そして、業者による産廃操業が終われば、汚染された調整池の管理は三原市が受け持つことになります。残念ながら、三原市になんの手立てもないし、行政判断で動く気も有りません。

だからこそ水源保全条例で三原市のしなければならないことを明確化し、被害を受ける私たちの水、暮らし、いのちを守れるように条例の中身に私たちの想いを出来るだけ入れて実効性のあるものにしなければなりません。汚染するような可能性のある計画を未然に抑止、規制する事ができるように条例で縛らなければなりません。皆さんは水道や田畑、井戸、漁業、飲食を通じて必ず水に関わると思います。それぞれの立場からどうしてほしいか書いていただけるといいと思います。

と呼びかけています。

https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/18/168078.html

意見書の提出方法と提出先は以下

所定の意見書に住所、名前、連絡先と意見を記入して、次の方法で提出。

（1）直接提出　　 生活環境課（市役所本庁舎3階）又は各支所地域振興課
（2）郵　　便　　 〒723-8601　三原市港町三丁目5番1号 三原市生活環境課宛て
（3）ファックス 　0848-64-4103　三原市生活環境課宛て
（4）Ｅメール 　　seikatsukankyo@city.mihara.hiroshima.jp
（5）専用フォーム　https://logoform.jp/form/UQ6D/542064
　※　電話での意見の受付は行いません。

広島瀬戸内新聞とさとうしゅういちは「あなたの手に広島を取り戻し広島とあなたを守るヒロシマ庶民革命」を呼び掛けています。 「我こそは庶民派の政治家に！」（首長、地方議員、国会議員）、また庶民派の政治家とともに広島を取り戻したいというあなたからのご連絡や記事のご投稿をお待ちしております。

電話番号: 090-3171-4437メール　hiroseto2004@yahoo.co.jp

また、さとうしゅういちの政治活動としてのヒロシマ庶民革命に対するご寄付もお待ちしております（政治資金規正法の規定により日本国籍の方に限る）。

・郵便振替口座 01330-0-49219　さとうしゅういちネット・広島銀行 本店営業部 普通 3783741　さとうしゅういちネット

★オンラインおしゃべり会さとうしゅういちと広島の政治にガツンと物申す　へのご参加をお待ちしております。
毎週金曜 21時15分～zoom meeting IDとパスコードは以下です。 ガツンとご意見をお待ちしております。
ミーティングID: 411 718 3285　パスコード: 5N6b38

★広島瀬戸内新聞公式YouTubeへのご登録もお待ちしております。
https://www.youtube.com/channel/UCwkLToPkTsReyTZC4-ZZCDw

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter　@hiroseto　https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年5月号

本誌3月号では1月の「ワクチン問題研究会」の会見をレポート。新型コロナワクチンのみならず、インフルエンザやほかの病気にも応用が進められている「mRNAワクチン」の危険性についてまとめました。このコロナワクチンの薬害について、大手メディアでも徐々に報道されるようになり、免疫への関心が高まっているところに勃発したのが「紅麹」「ナットウキナーゼ」の問題でした。それでも、安全な納豆と安全な味噌は変わらずあります。

小林製薬が製造する「紅麹コレステヘルプ」などのサプリメントを飲んでいた人の中に、腎疾患を発症する例が続出、死者も出たとして、連日報道されています。ただし、新型コロナワクチン（mRNAワクチン）による自己免疫不全が明らかになった中で、「こうじ」や「ナットウキナーゼ」の有用性は、本誌に登場した識者も言及しているとおり。今回の“事件”はサプリメントや「機能性表示食品」の問題と見るのが正確ではないかと思います。また、放射線育種米交配種「あきたこまちR」（昨年12月号）やゲノム編集食品（今年2月号）、残留農薬（4月号）等の問題を採り上げてきた本誌としては、安全な食品の選び方も、今後のテーマと考えています。

一方、医療機関・製造販売会社から厚生労働省に報告されたワクチン接種後の死亡事例は、昨年7月30日までで2122件。それでも厚労省は「薬害」を認めないどころか、「ワクチンの接種のメリットが、副反応などのリスクより大きいため、接種をおすすめしています」との広報を続けています。その「メリット」についても、「感染を防ぐ」や「重症化しない」にまったく根拠がないことは、冒頭の本誌レポートでも明らかにしたことです。一方の、「リスク」＝コロナワクチンの被害事例に「腎疾患」が多数見受けられます。

またサプリについては、錠剤化の際に使用される添加物（賦形剤）に有害なものがあるといわれます。さらに、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は3月29日のX（旧Twitter）で「小林製薬の紅麹で問題になっている機能性表示食品の導入の旗振り役となったのが森下竜一なる人物。この森下氏が立ち上げたアンジェス社は国から巨額の支援を得ながらワクチン開発に失敗。現在、森下氏は大阪万博の総合プロデューサーを務める」と指摘。ちなみに「特定保健用食品（トクホ）」も「脂肪の吸収を抑える」などの機能を表示するために、かえって添加物の使用を増やしているパターンが多々あります。

はしか（麻しん）が流行ると煽り報道をした後に、はしかワクチンの希望者が急増し需給ひっ迫との報道。ところが、新型コロナで有名な忽那賢志医師の「麻しんが日本国内で増加中」（ヤフーニュース3月16日付）によれば、多かったとされた2019年の国内報告数744に対し、今年3月16日で13例。744人はとても多いとは思えず、当時はしかが騒がれた記憶はありません。2021年の東京五輪の“成功体験”で味をしめた政治家や広告代理店が、大阪・関西万博で公金をせしめている、という図式が指摘されますが、コロナ・パンデミックも同じ構造の中にあるようです。直前の2019年10月にニューヨークで、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団やWHO（世界保健機構）、WEF（世界経済フォーラム）を主催者として「イベント201」という「パンデミック対策会議」が開催。予行演習されていたことは、今月号で「株価史上最高値」の裏側を解説した植草一秀氏も、著書『資本主義の断末魔』（ビジネス社）で紹介しています。

今月号では、「宗教課税」や「消費税」を含む自公政権の“税”の闇、「旭川女子中学生いじめ凍死事件」の深層、能登・志賀原発の実態と「珠洲原発」建設中止の裏側、「大谷ハラスメント」など、多様なテーマを独自の視点でレポートしています。全国書店で発売中です。ぜひご一読をお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長　中川志大

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年5月号

◆目の前に見えた革命

1970年3月31日、われわれは、日航機「よど」をハイジャックした。あの時、最年長の責任者、田宮高麿も27歳だった。そのわれわれも、今や後期高齢者だ。

当時、革命は目の前にあるように思えた。2年後の「1972年革命」を唱えていた仲間もいた。私自身、さすがにそこまでは思えなかったが、70年代の終わり頃には可能ではないかと思っていた。ハイジャックをやったのも、そうした思いがあったからだ。

それが、あれから54年、われわれは今だ朝鮮の地にある。その目算の狂いに、さぞかし消耗し後悔しているのでは、とお思いかも知れない。

実際、目算の狂いの原因がその目算自体、革命したいというわれわれ自身の欲求に基づいており、広く国民大衆の切実な要求に基づき、それに応えるところからのものでなかったのに思い至った時、それは大きな衝撃だった。

以来、50余年、われわれは、この痛恨の教訓を生かし、あの時の誤りを現実の闘いで正そうと闘ってきた。自己を修養し、訪朝団の人々に積極的に会うなど、帰国のための闘いを始めたのも、そのために「日本を考える」や「自主と団結」、「お元気ですか」などわれわれの出版物を日本の地で発刊し、自らの思い、考えを広く世に問うようにしたのも、そして今もなお、「アジアの内の日本」などSNS発信をし、デジタル鹿砦通信社へのこの寄稿をはじめ、自らの意思の表明を続けているのも、すべてその思いからだ。

そうしたわれわれが最近、革命を目の前に感じるようになってきた。そこで問われているのは、それが自分たち個人の革命を求める心からのものでなく、客観的現実の要求、広く人々の要求に基づき、それに応えるというところから出発したものであることだ。

今、世界も日本も激動している。「大動乱の時代」という表現が少しの違和感もなく受け止められるようになってきている。ウクライナ戦争、中東戦争、米中新冷戦の三正面作戦に引き出され、それを余儀なくされている覇権国家、米国が今秋11月には大統領選挙を迎える。そこでまた8年前、4年前と同じく、トランプに対する対応が求められている。そして、日本でも解散総選挙が遅かれ早かれ行われるようになっている。

この激動の時にあって、世界中で、大きな焦点の一つになっているのは、御存知、「もしトラ」だ。それが今では、「ほぼトラ」になり、「いまトラ」にまでなってきている。

そうなった時、世界は、そして日本はどうなるのか。世界中でそれにどう対するか、対応策が検討されてきている。

今、われわれが革命を肌で感じ、それが見えるようになってきているのは、こうした現実の切実な動きに基づいている。

◆なぜ今、「いまトラ」なのか？

8年前、従来の大統領とは全く異なる異色、型破りの大統領、トランプが登場した時、米国だけでなく世界が混乱した。

「アメリカ・ファースト」を掲げ、米国の国益第一に、移民の受け入れを拒否したばかりか、「世界の警官」の役割を否定し、数々の米覇権機構からの撤退を宣言、強行していったトランプ政治への賛否両論が世界中に巻き起こった。

こうした中、米覇権中枢、エスタブリッシュメントは、このご時世、一度はやらせてみたトランプからバイデンへの大統領のすげ替えをあらゆる手を尽くして強行した。かくして、何とかその実現にこぎ着けたバイデン政権の4年間は果たしてどうだったか。

カビの生えかかった「普遍的価値観」を改めて持ち出し、「民主主義VS専制主義（権威主義）」の旗の下、「米中」は表立て、「米ロ」は陰に隠して、二正面作戦は避けながら、かつての「米ソ冷戦」「東西冷戦」よろしく、世界を二つに分断し、中ロを包囲する「新冷戦」が敢行される一方、トランプによって破壊された米覇権機構の修復がなされ、覇権の回復が図られた。

その結果生み出されたのは何だったか。米覇権は、ウクライナ戦争と米中新冷戦、それに加えて、パレスチナ・イスラエル戦争と三正面作戦に直面させられ、包囲ならぬ逆包囲、自分が孤立させられて、進むも地獄、退くも地獄の滅亡の泥沼に足を踏み入れさせられてきている。

この覇権崩壊の危機にあって、エスタブリッシュメントがバイデンにこれ以上期待できることがあるのだろうか。

そうした中、「11月」は迫ってきている。民主、共和両党の候補者を決める予備選挙で、現職の大統領としてバイデンの選出が決まっている民主党に対し、共和党ではトランプの圧勝が際立っている。そして、バイデンとトランプ両者の中どちらを選ぶかの事前調査では、43％対48％と大差を付けられているのはバイデンの方だ。

トランプ優位の根拠として挙げられているバイデンの弱点には、「イスラエル支援」、「移民」など、米国の伝統的で今日的な覇権戦略の評価に関わるものが多い。これらが「偉大なアメリカ」、「アメリカ・ファースト」、国益第一、等々、米国の覇権よりも、強い米国、豊かな米国を求めて広がる「貧しい人々」、若者たち、黒人たちなど、これまで民主党支持だった人々まで加えて、広範な米国人から排撃を受けている。

こうした現実を見て、エスタブリッシュメントの少なからぬ部分が米覇権のあり方の転換を考えるようになったとしても少しも不思議ではない。

「もしトラ」から「ほぼトラ」「いまトラ」への傾斜の裏には、広範な米国民の動向を見ての推察とともに、こうしたエスタブリッシュメントの動向についての読みが少なからぬ比重を占めているのではないだろうか。

実際、米覇権中枢、エスタブリッシュメントの意思は、バイデンからトランプへの転換容認で固まってきているように見える。周知のように、トランプに対しては、女性問題まで含め数多くの訴訟が起こされている。ところが、それについての裁判がすべて、米最高裁判所において、大統領選挙期間、その審判の延期が決定された。これは、その証左に他ならない。

◆現時代、覇権の多極化など有り得るのか

「いまトラ」、すなわち「今やトランプ」になるであろう趨勢にあって、問題になるのは、米エスタブリッシュメントが容認するバイデンからトランプへの転換が何を意味するかだ。それが覇権の放棄でないのは明白だ。そこで考えられるのが覇権のあり方の転換であり、それが米一極覇権から覇権の多極化への転換であるのを推察するのはさほど困難ではない。

米単独の一極覇権から米中ロなど複数の超大国による多極覇権への転換、それは、国の上に自由、民主主義、法の支配など「普遍的価値観」を置き、国そのものを否定するグローバリズム覇権から国の存在を前提に、いくつかの超大国による世界各国に対する分割支配を意味している。

そこで問題なのは、現時代が自国第一の時代だということだ。各国がグローバリズム覇権に反対して、自国第一の政治改革を起こしてきている中にあって、この自国第一を認めながら、その上に成り立つ覇権などというものが果たしてあり得るのだろうか。もともと覇権とは、国の上に君臨するものだ。自国第一を認めるような覇権は、一つの大きな自己矛盾なのではないのか。

実際、自国第一の時代である今日、各国の上に君臨する覇権などあり得ない。中国であれ、ロシアであれ、並はずれた大国であるのは事実だが、周辺の朝鮮やASEAN諸国、はたまた東欧や中央アジアの国々の上に君臨しているかと言えば、そんなことはないし、そもそもそんなことはできないと思う。時代が自国第一の時代だと言うことは、そう言うことを意味している。

それは、G7など、旧帝国主義諸国皆に共通したことだ。この間、西アフリカ、中央アフリカなど旧仏領アフリカ諸国が国民と一体になった青年将校によるクーデターでことごとくフランスから離反し、マクロンが激怒しながら手をこまねいているのが話題になっているが、そこにも世界から逆包囲され、孤立したG7の姿が鮮明だ。そうした中、米国には、もはや覇権の多極化をしようにも覇権する対象がなくなっているのではないか。

「反覇権的多極秩序」なる新語も生まれてきている今日、米エスタブリッシュメントはこうした時代の現実を踏まえる必要があるのではないだろうか。

◆「いまトラ」で日本に問われること

「いまトラ」で想定される多極覇権にあって、米国による覇権の圏内に日本が入れられているのは言うまでもない。

この場合、当然、「米国ファースト」に対し、日本も「ファースト」だ。だが、そこで大前提は日米基軸であり、「米国ファースト」と一体であってこその「日本ファースト」、もっと言えば、「米国ファースト」の下での「日本ファースト」だと言うことだ。

もちろん、ここでよく言われていることがある。それは、「日本主導」と言うことだ。米国が弱体化した今日、これまでのように米国の後に日本が付いていくのではなく、日本主導の日米関係にしなければならないと言うことだ。

だが、これはこれまでもよく言われてきたように、「米国に言われる前に、（米国の意図を推察し）、日本が『自主的に』進んでやる」というのと五十歩百歩ではないか。「自主的」が「主導」に変わっただけだ。一言で言って、「米国ファースト」の下での「日本ファースト」、それはすなわち、本質において、「日本セカンド」に他ならないと言うことだ。

多極覇権にあって、日米関係を「主導」する日本には、より強い「ファースト政権」が要求されるようになる。そうなってこそ、「多極ファースト世界」にあって、日本はその「主導」的役割を果たせることになる。この間、「トランプ」との関係で、「小池百合子首相」の名が度々出されるようになっているのも決して偶然ではないと思う。

「いまトラ」によってその形成が図られる「覇権的多極秩序」に対して、すでに世界的規模で広がりを見せている「反覇権的多極秩序」、この二つの秩序の世界的攻防が日本の闘いにも反映されるようになるのは不可避ではないかと思う。

この覇権VS反覇権の攻防にあって、日本が真に「ファースト」の道を選択する上で決定的なのは、日米基軸の下、どこまでも米国に従い進むのか、それとも日米基軸の枠から抜け出、全方位の道に踏み出すのかにあるのではないか。

日米基軸からの脱却、それは、今の日本にとって一つの大きな革命だと思う。と言うより、現段階にあって、日本の革命は、社会主義や共産主義に進むことではない。日米基軸の呪縛から抜け出すこと、ここにこそ、戦後79年、いや維新以来156年、提起され続けてきた革命の課題を達成する道が開けているのではないだろうか。

革命が見える現実が近づいている。

小西隆裕さん

▼小西隆裕（こにし・たかひろ）さん
1944年7月28日生。東京大学（医）入学。東京大学医学部共闘会議議長。共産同赤軍派。1970年によど号赤軍として渡朝。現在「かりの会」「アジアの内の日本の会」会員。HP「ようこそ、よど号日本人村」で情報発信中。

『抵抗と絶望の狭間　一九七一年から連合赤軍へ』（紙の爆弾 2021年12月号増刊）

『一九七〇年　端境期の時代』

広島市議会2月定例会は26日、2024年度予算案などを可決し、閉会しました。

◆サンフレ本拠地移転と齟齬をきたすアストラム延伸

このうち、2024年度予算案のアストラムライン延伸については反対討論が相次ぎました。

この計画は、アストラムラインを安佐南区の広域公園前から、佐伯区の五月が丘団地、そしてトンネルで山をくぐって西区の西広島駅へ、とつなぐものです。

広島市が過半数を出資する第三セクター「広島高速交通」のアストラムラインは広域公園を会場とする1994年の広島アジア大会を前に、同年8月20日に本通りから中区の城北駅、東区の不動院前駅、安佐南区の大町駅などを経由して広域公園前までの区間が開通しました。その後、1999年に環状化する計画も出ました。

しかし、これらは採算性の問題から、秋葉忠利前市長のもと、2007年にはアストラムライン延伸ではなく、広電やバスなどの既存交通機関の活用を優先させる方針に転じました。2011年に松井一實市長に政権交代した後、2014年に、都心部での延伸は事業廃止する一方、2015年には西広島駅までの延伸のみを事業化することが決定。当初は一日15000人の利用を見込んでいました。しかし、現在の見込みは9100人です。

安佐南区の日本共産党の中村孝江議員や、中区の無所属の門田佳子議員（保守系無所属議員の後継で1年前初当選）からは以下のような討論が出されました。

第一に、輸送人員の見込みは、市が昔計画していた15000人から9100人まで減っていること。

第二に、せっかく延伸しても、自転車置き場や車による送迎コーナーがないと利用しにくいのですが、それが市の案には考慮されていない。

第三に、現実問題、西風新都方面の団地から都心部にはバスの方が乗り換えもなく、便利という現実もある。机上ではアストラムラインが2分所要時間は短いが、そうなれば乗り換えなしの方が良いに決まっている。

予算案そのものは結果として賛成多数で可決となりましたが、上記の反対討論はきちんと市長も受け止めるべきです。

広島市内でも高齢社会化の中で、公共交通の確保は大事です。国や県の支援も必要です。他方で、その方法、また、利用しやすい公共交通の在り方。これをきちんと議論しないまま、そして、国や県の十分な支援が見込めない中で突き進んだ場合には（自治体は国と違い、お金を刷ることができませんから）大変なことになります。

サンフレッチェ広島の本拠地であるサッカースタジアムのエディオンピースウイング広島

広島都市圏全体の交通の在り方、ひいては広島県内全体の交通や地域づくりの在り方をきちんと市民的、県民的にもっと議論すべきではないのか？場合によっては住民投票も活用すべきではないのか？そのように感じました。

輸送人員の減少が見込まれる。これは当たり前の話です。サンフレッチェ広島の本拠地であるサッカースタジアムが安佐南区から中区のエディオンピースウイング広島（写真）に移ったことも大きな影響があるでしょう。サッカースタジアムについてはいろいろ議論がありました。

しかし、現在地に移転した以上は以下のことは想定できます。

1．アストラムラインの利用者が激減する。

2．一方、広島駅から歩いて行けるサッカースタジアムということで、サンフレッチェ広島の対戦相手のチームのサポーターも多く広島駅経由で来られる。

1．については、アストラムラインの見直しを市に迫る。

2．の要素は広島駅周辺の混雑激化を通じて、県が広島駅北口に計画している新巨大病院（湯崎病院）に見直しを迫る。

ことになるでしょう。

今一度、サッカースタジアムが移転した後の状態を前提に、アストラムラインの延伸の是非、県病院含む病院のエキキタへの統合の是非、これらをきちんと再論議する必要があるのではないでしょうか？

繰り返しますが、サッカースタジアムの移転で状況は変わった。人の流れも変わった。前と同じことをしていたらあちこちでほころびが出る。そういうことも含めて、市民投票、県民投票も視野に入れた議論は必要ではないでしょうか？

◆中央図書館の移転費用も青天井

松井市長が進める、中区の中央公園にある中央図書館の駅前のエールエールA館への移転費用も青天井です。ついに、96億円という見込みだった費用が、131億円に膨れ上がってしまいました。これに加えて、浅野文庫や広島文学を展示する施設を旧市長公舎の跡地に建設予定で、37億円かかります。ついに、現在地で建て替えた場合の予想経費の120億円を上回ってしまいました。

これでも、本日の議会最終日で賛成多数で2024年度予算は可決されてしまいました。しかし、これももう一度議論し、場合によっては住民投票にかけることも大事ではないでしょうか？

◎広島市の中央図書館の移転費膨張　当初計画から35億円増の131億円（中国新聞デジタル）Yahooニュース

とにかく、住民の声を無視して進めた計画のほころびが出ています。今必要なのは市民的、県民的な「広島をどうするか」という議論ではないでしょうか？

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter　@hiroseto　https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年4月号