電力逼迫を利用した原発推進政策の問題点〈後編〉電力会社はなぜ東西連系線を強化しないのか　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）

本稿は『季節』33号（2022年9月11日発売号）掲載の「電力逼迫を利用した原発推進政策の問題点」を本通信用に再編集した全2回の連載記事です。文中での全国の原発再稼働に関する記述は、2022年8月当時の状況であること、あらかじめご了承ください。

◆動かせない理由を説明せよ

現在、新規制基準適合性審査を通過した原発は17基、そのうち1度でも再稼働した原発は10基である。残り7基は現在も運転できる状態にはない。

その7基の内訳は、東電柏崎刈羽6、7号機、日本原電東海第2、東北電力女川2号機、中国電力島根2号機、関西電力高浜1、2号機。これらはすべて安全対策工事又は特定重大事故等対処施設の工事が終わっていないか、地元合意を得ていないか、最もひどい例は電力会社の運転資格を再確認中のもの（これが東電）である。すなわち法的にも道義的にも動かせないものばかりである。

定期検査中で稼働できないものは、夏のピークだ、電力逼迫だといっても動かせるわけがない。法令上の理由で稼働できていないのに、そのツケを規制のやりすぎだとか、反原発の圧力だと、勝手な憶測をばらまいている参議院議員選挙候補や政党（選挙期間中に）の何と多いことか。さらに問題なのは、これら主張について経産省はこれ幸いとばかりに、訂正することもなく、むしろ助長するかのように、必要もない

電力逼迫注意報だ、警報だと、電力不足をあおり立てている。だが、電力逼迫を引き起こした最大の責任者は経産省だ。だから責任の目先、追及の矛先も変える必要があるというわけだ。

原発の再稼働が困難な事例のいくつかを示す。高浜4号機は6月8日から10月（いわゆる夏のピーク時の期間）まで停止する。その理由は定期検査。関電によれば「10月下旬の原子炉起動、11月中旬の営業運転再開を見込む」という。

また、高浜3号機は定検中に蒸気発生器伝熱管に損傷が見つかったため運転再開が遅れている。6月末で稼働している原発は大飯原発3、4号機。

玄海4号機は定検の終了予定を7月上旬に前倒ししてむりやり運転再開。40年超の老朽原発、美浜原発3号機は21年6月に再稼働したものの特定重大事故対処等施設が出来ておらず、

わずか4ヶ月後の10月に停止した。これを8月12日に再稼働しようとした、

漏水により延期されている。当初は10月20日が予定されていたが夏のピーク時に少しでも重ねようという意図で約2カ月前倒した。

◆地域間連携や再エネを軽視

東日本大震災後11年以上経つというのに、当時から指摘されていた問題に迅速に取り組むでもなく、漫然と時を過ごし、再生可能エネルギーへの国の投資も怠り、送電網整備の責任を怠ってきた。そのことを指摘する報道も、ほとんど見られない。

日本列島には潜在的に自然エネルギーを活用できるところがたくさんある。日照の多い地域では太陽光が、風況の良いところは風力が期待できるが、これらは消費地から離れている。発電した場所から電力を送るには、既存の送電線に接続する必要があるが、送電線は9電力がほぼ独占状態だ。

これに自然エネルギーを優先的に接続できるような体制の整備は国にしか行えないが、進んでいない。

経産省は、最悪の事態、例えば全国規模のブラックアウトをあえて起こそうとでもしているのではないか。そんないやな感じさえ、昨今の政府の無策ぶりには感じてしまう。実際にコロナ対策では、それに近いこともしている。

◆東西連系線を強化する

3月や6月の電力逼迫の注意報が出たときにも、西日本では電力不足は起きておらず余力があった。東電のエリアで不足するなら西日本から供給すれば問題は解決する。しかし、東日本と西日本では周波数が異なるため、そのまま電気を送ることができない。50サイクルの東と60サイクルの西の間には「周波数変換所」が必要になる。

その容量は現在210万kWだが、震災時に120万kWしかなかったものを増強した。これで足りるとは誰も思っていないので、今後も増強する予定だ、最終的には300万kWにするが増強には1750億円かかり2027年の完成予定。これは速やかに完成させるように取り組むべきだ。震災後の11年間に柏崎刈羽原発再稼働準備として累積1兆2千億円もつぎ込んできた東電にとっては、大した費用ではない。資金の使い道を間違ったことが、今回の逼迫に繋がっている。

日本列島は南北に延びているから、北海道と九州では気候が違う。日本中で電力の連系ができれば、どこかで逼迫が生じても必要なところに電力が送れる。設備も効率よく使えて良いことずくめだ。

電力会社に投資余力がないとしたら、公共事業として造れば良い。 「変換所」を発展させ、日本中を直流送電で繋ぐという方法だ。直流に変換すれば周波数問題は起きない。大動脈として東西直流送電線を引くことを公共投資として行えば、電力需給問題は解決できるうえ、南海トラフ地震のような大規模災害対策にもなるのである。例えば、震災以来原発につぎ込んだ5兆7000億円を使っていれば、すでにできていたはずだ。

▼山崎久隆（やまざき・ひさたか）
たんぽぽ舎共同代表。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。共著に『核時代の神話と虚像』（2015年、明石書店）ほか多数。

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2024年夏・秋合併号《創刊10周年記念特集》どうすれば日本は原発を止められるのか

龍一郎揮毫

私たちは唯一の脱原発雑誌『季節』を応援しています！