◆洋上風力発電をめぐる収賄事件

昨年9月27日、自民党の再生エネルギー普及拡大議員連盟（以下、再エネ議連）の事務局長である秋本真利衆議院議員が、洋上風力発電をめぐる収賄容疑で起訴された（自民党を離党）。

すでに贈賄により起訴された「日本風力開発」の塚脇正幸前社長の便宜を図る国会質問の見返りに、前社長から計7,286万円の賄賂を受け取った。

例えば2022年2月17日、秋本議員は国会で公募基準の見直し（運転開始の時期を評価するなど）を求めた。同年10月27日、秋本議員の質問に沿った「新公募基準」が公開されると、その翌日、前社長から1,000万円を受領したという。

このような収賄をめぐる秋本氏の疑惑には、再エネ議連の顧問で秋本氏が「おやじ」と呼んでいた菅義偉前首相、「兄貴」と呼んでいた河野太郎衆議院議員（現デジタル相）、さらに当時、経産相だった萩生田光1氏の関与も疑われる（「赤旗」日曜版2023年8月27日号）。

まず2021年12月24日、秋田県や千葉県の洋上風力発電の公募（いわゆる第1ラウンド）で、三菱商事を中心とする企業連合がすべて落札して「日本風力開発」などは失注した。

これについて菅前首相は入札の報告に来た経産省のエネルギー庁長官・保坂伸氏を長時間にわたり詰問した（前掲「赤旗」）。

また、萩生田元経産相は2022年1月7日、「他のプロジェクトの人たちにも今後参加しやすいような仕組みを検討しようと思っている」と記者会見で発言した。秋本氏の質問（2月17日）以前に入札の「仕組み」見直しを言及しているのである。そして萩生田氏は3月18日、入札の評価基準を見直すため、第2ラウンドの入札の締め切りを延長すると表明した（前掲「赤旗」）。

さらに河野氏は、「新公募基準」の公表について、同日（10月27日）ツイッター（現Ｘ）で「秋本真利代議士や柴山昌彦代議士（再エネ議連会長）のファイン・プレー」と賞賛した（前掲「赤旗」）。

秋本氏が事務局長を務める自民党再エネ議連には100名を超える議員が名を連ねているが、これらの議員の動きにも疑いの目を向けなければならない。GX基本方針に群がる企業・政治家2020年9月、菅前首相は所信表明演説で「2050年までに国内の温室効果ガス排出などを実質ゼロにする」と宣言した。そして、政府は昨年2月、 「GX（脱炭素）に関する基本方針」として、今後10年間に150兆円、そのうち再エネ拡大に20兆円を支出する、とした。このような巨額の資金に企業が群がり、その企業から政治家が甘い汁を吸う。

秋本氏は自民党内で原発の再稼働には反対して、「脱炭素」を推進するため、再エネ発電（特に洋上風力発電）普及を目指すべきだと唱えてきた（秋本真利『自民党発！「原発のない国へ」宣言2050年カーボンニュートラル実現に向けて』東京新聞2020年）。「脱原発派」（共産党なども含む）にも根強い「再エネ100％」という主張が秋本氏に活躍の場を与え、収賄につながった。

◆洋上風力発電そのものへの疑問

しかし、洋上風力発電そのものへの疑問をマスコミは取り上げない。また、「脱原発」を唱える人々の反応にも鈍い。例えば大島堅一・龍谷大学教授は次のように述べる。

「洋上風力発電は脱炭素社会を目指す上で主力電源となる可能性を秘めている。（中略）この事件だけをもって普及がストップするのも問題だ。事件と洋上風力発電推進は別物と考えるべきだろう」（2023年9月8日付け京都新聞）

しかし、本当に「事件と洋上風力発電推進は別物」なのか。脱炭素政策の根拠とされるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の評価報告書については、これまで世界各国の科学者から様々な批判や異論が提起されてきたが、特に注目されるのが2019年に発表された「世界気候宣言──気候危機は存在しない」（以下「宣言」 ）である。

シンクタンクのクリンテル（CLINTEL＝ Climate Intelligence）が集約し、今年1月現在60以上の国・地域の1800名以上の科学者が署名している。

日本でも田中博・元筑波大教授（気象学・大気科学専攻）ら6名が加わっている。

「自然は人為的要因と同様に温暖化を引き起こす」 「地球温暖化は自然災害を増大させてはいない」などというものである（近藤邦明HP「World Climate Declaration『世界気候宣言』をどう読むか」）。

昨年8月にはノーベル物理学賞（2022年）を受賞したジョン・Ｆ・クラウザー博士もこの宣言に署名したことがインターネット上では話題になった。

しかし「気候危機」を煽る日本のマスメディアはこの「宣言」を全く取り上げない。

「人為的CO2温暖化説」 「気候変動」が疑わしいとすれば、 「脱炭素」政策自体が無意味である。また仮に「脱炭素」が必要だとしても、洋上風力発電については巨大な風車製作、設置工事、バックアップの火力発電の建設（出力変動が激しいため）などを含めれば、CO2（化石燃料）削減になるかも疑わしい。

しかも、洋上という常に潮風に吹かれ、台風という短期的に極めて厳しい負荷のかかる環境下では、劣化が激しく発電コストは著しく上昇することになる（近藤邦明HP「エネルギー問題・脱炭素社会について考える③」）。事実、「福島復興事業」として東京大学や新日鉄などが参加して鳴り物入りで建設した福島県の浮体式洋上風力発電のうち、世界最大級の直径167㍍の風車は2018年十月に撤去が決まった。設備利用率が3％止まりで不具合が頻発したためだという（2019年3月15日付け日本経済新聞）。（つづく）

本稿は『季節』2024年夏・秋号（2024年8月5日発売号）掲載の同名記事を本通信用に再編集した全2回の連載記事です。

▼大今 歩（おおいま・あゆみ）
高校講師・農業。京都府福知山市在住

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◆何の利点もない「核燃料サイクル政策」

使用済燃料再処理・廃炉推進機構によると、日本原燃が建設中の再処理工場の建設費について、約4,000億円増額の約15.1兆円に達した。変動した要因は、新規制基準対応に係る検討、円安やインフレなどの経済指標などの反映、規制への対応や安定操業について追加対策を行ったこと、核燃料税などの税負担の反映などとしている。

また、敷地内に建設中のMOX燃料加工工場についても約200億円増の約2・43兆円となった。6月21日に発表した。

再処理事業は、膨大な放射性廃棄物を生み出す。これがどれほどのものかを知る方法がある。福島第一原発の現状を直視することだ。

現在、福島第一原発では、デブリと呼ばれる放射性廃棄物の取り扱いをめぐり極めて困難な状況が生じている。これをわずか1グラム取り出す計画すら、何年も停滞し続けている。デブリとは溶けた核燃料が制御棒や構造物やコンクリート材と混じり合って生じた高放射性物質の塊で、使用済燃料を再処理して生成される高レベル放射性廃棄物とプルトニウムとウランを混ぜたような存在だ。

デブリの取り扱いができないのだから、再処理工場で事故が起きた際に流出する可能性がある高レベル放射性廃棄物も手に負えないことは自明である。

東海再処理工場では、こうした高レベル放射性廃棄物が液体で372立方メートルも存在し、そのほかガラス固化体も354本貯蔵している。地震や津波などの災害、航空機落下などの事故や軍事攻撃を受けた場合のリスクは巨大だ。毎年数百億円もの規模で維持管理、廃止措置費用がかかっている。

これらは税金でまかなわれている。このような再処理事業を、一体何のために行ってきたのか、そしてさらに巨大な六ヶ所村再処理工場も建設中で、いずれ稼働することになっている。そのために「再処理拠出金（以前は引当金）」が徴収されている。事実上の税金であり、もちろん電気料金に付加されて徴収されている。概ね核燃料1グラム当たり700円程度である。100万キロワット級原発で1基あたり30トンほどの燃料が装荷されているから、単純計算で210億円である。

しかしこの程度の費用で済むとは考えられない。実際には遙かに大きな費用がかかる。再処理工場の稼働率が極めて低いことも考慮するならば、足りない分は税金を使って補填するしかない。

現状では残される廃棄物、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体やそれ以外の高レベル放射性廃棄物である燃料パーツ類などの金属残渣、そのほかにも除染により生じた廃棄物など、高い放射線を出す廃棄物類は、どのように処理・処分するのかも決まっていない。

◆今や隠さなくなった「核武装」のための原子力

原子力開発を巡っては、震災以前までは「平和利用」の名の下で「日本は核武装するとの謂れなき中傷」や「謂れのない国際的な疑惑」といった反論が席巻していた。震災後、原子力開発に急ブレーキがかかったところから、まるで開き直ったかのように政治家などから次々に「原子力をやめてしまったら国防上大きな問題を引き起こす」「潜在的核兵器開発能力が失われる」などと主張するものが現れる。つまり 「疑惑」でも「中傷」でもなく、明確に核武装を志向して実施されてきた核開発が厳然と存在したことを意味する。

開き直ったかのような「核武装オプション論」は、アジア諸国を強烈に刺激する。2013年、韓国では以前からくすぶっていた米国のダブルスタンダードへの反発が顕著になる。日米原子力協定において核武装国以外で唯1認めた「核燃料サイクル政策」についての懸念である。

再処理工場はプルトニウムを取り出すためには欠かせない施設だ。世界中で核兵器国以外で保有している国はない。日本が東海村に東海再処理工場を建設し始めた頃に、ジミー・カーター大統領（当時）が待ったをかけた。日米原子力協定においては核燃料はもとより、軽水炉についても米国から導入し、米国の技術で造られたものである。米国はこれに制限をつけており、平和利用以外の目的で利用しようとしたら差し止める権利を留保している。

事実上、米国の許可がなければ原発の建設も運転も、再処理工場の建設もできない。カーターは東海再処理工場の運転を差し止めようとした。これに猛烈に抵抗したのが日本政府である。様々な条件を受け入れながらも、再処理事業を実現することだけに固執し続けた。結果、1977年から1999年まで運転を続け、合計1140トンの使用済燃料の再処理を行い、その後の六ヶ所再処理工場計画も米国に認めさせている。

韓国は2014年に改訂された米韓原子力協力協定でオバマ大統領に対してウラン濃縮と再処理を認めさせようとした。結果は失敗に終わるが、これは日本の原子力政策に強く影響を受けたものであることは確かだろう。

中核施設は高速炉の再処理工場ここまでは軽水炉、日本で1般的な原発である沸騰水型軽水炉と加圧水型軽水炉（合わせて軽水炉という）の燃料再処理について触れてきたが、過去に、そして今も日本が重要視しているのは高速炉の燃料再処理技術である。

現在、廃炉作業中の高速「増殖」原型炉「もんじゅ」は、1995年に発生したナトリウム火災事故に起因し、計画が頓挫したまま震災後の2016年に廃炉が決定した。運転した期間はわずか4ヶ月たらずだった。掛かった費用は本体建設だけで1兆2000億円、今後も約4000億円かけて廃炉にする計画だ。

この高速炉、原子力基本計画上の位置づけは「次世代炉」であり、言い換えるならばプルトニウムを消費しながら生産することが目的の原子炉だ。軽水炉の燃料を再処理して取り出したプルトニウムを高速炉の炉心燃料として装荷し、 周囲に「ブランケット燃料」（毛布のように炉心を覆うことからついた名称）に中性子を照射してプルトニウムを生産する。このプルトニウムをまた高速炉の燃料として使用すれば、1種の「循環」ができることから、核燃料のリサイクルが出来るとしていた。

実際には高速炉燃料のうち、炉心燃料の再処理は極めて困難であり、現実にはブランケット燃料の再処理だけが実用化される見通しだった。そのためにリサイクル燃料試験施設（RETF）という再処理施設を東海村に建設中だ。

RETFは高速炉のブランケット燃料からプルトニウムを取り出す再処理の技術開発を目的に計画され、約817億円を投じて2000年に地上6階、地下2階の建物を造った。しかし「もんじゅ」が廃炉になった今、建物だけが存在し中身である再処理設備は取り付けられていない。

三菱重工業が米国から提供された技術で製造することになっているが、使うあてのないものをさらに巨額の費用を投じて造る理由がないため、がらんどうのまま建物だけが建っている異常な状況である。

もちろん、国は諦めていないから、こうした中途半端な中断状態でも設備建設を続行する計画だ。というのは、ブランケット燃料体は「もんじゅ」だけでなく、茨城県大洗町にある高速増殖実験炉「常陽」にも残されている。これらを再処理することが当面の目的とされている。

「核開発に反対する物理研究者の会」が旧動燃、現在の原子力研究開発機構から1994年に得た情報によると、「大洗にある常陽において同位体純度99.4％の兵器級プルトニウムを22㎏生産し『もんじゅ』において同位体純度97.5％の兵器級プルトニウムを62㎏生産し、合計84㎏の兵器級プルトニウムを動燃は所有している」。

これを再処理してプルトニウムを抽出すれば、ただちに30発以上の核兵器を作ることができる。そしてこれを抽出する施設がRETFである。（つづく）

本稿は『季節』2024年夏・秋合併号（2014年8月5日発売号）掲載の「核武装に執着する者たち」を本通信用に再編集した全3回の連載記事です。

◎山崎久隆　核武装に執着する者たち（全3回）
〈1〉核武装のために不可欠な「核燃料サイクル政策」
〈2〉開き直ったかのような日本政府の「核武装オプション論」

▼山崎久隆（やまざき・ひさたか）
たんぽぽ舎共同代表。1959年富山県生まれ。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。反原発運動のひろば「たんぽぽ舎」設立時からのメンバー。湾岸戦争時、米英軍が使った劣化ウラン弾による健康被害や劣化ウラン廃絶の運動に参加。福島第一原発事故に対し、全原発の停止と廃炉、原子力からの撤退を求める活動に参加。著書に『隠して核武装する日本』（影書房 2007年／増補新版 2013年）、『福島原発多重人災 東電の責任を問う』（日本評論社 2012年）、『原発を再稼働させてはいけない4つの理由』（合同出版 2012年）、『核時代の神話と虚像 ―― 原子力の平和利用と軍事利用をめぐる戦後史』（共著／木村朗、高橋博子編／明石書店 2015年）等多数。

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◆現在の核兵器状況

2024年、米、露、英、仏、中、インド、パキスタン、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、およびイスラエルの9カ国は、合計で約1万2,121発の核兵器を保有しており、そのうち9,585発が運用可能と考えられている。

そのうち約3,904発の弾頭が運用部隊に配備されており、約2,100発は高度な運用警戒態勢に置かれているとされる。これは前年度より約100発増加している（ストックホルム国際平和研究所2024イヤーブックより）。

現在は、2009年4月プラハでの演説でバラク・オバマ米大統領（当時）の提唱した 「核なき世界」とは対局的に、冷戦構造の再構築とともに核戦力の拡大が続いている。

◆核開発が止まらないのは核武装のため

結論から述べると、日本で原子力開発とりわけ核燃料サイクル政策を維持し続ける大きな理由は、核武装技術を維持し取得するためである。

政府は原子力を「平和利用」と称し、エネルギー政策に利活用するとしている。しかし電源開発に位置付けるだけならば、核燃料サイクル政策を推進する理由はない。世界中で核燃料サイクルを所有して稼働させているのは米英仏ロシア中国に限られ、それ以外には存在しない。すべて核武装国でありそれらの核兵器開発を維持存続させるために核燃料サイクル（これらの国々にとっては核兵器サイクルに他ならない）を保有している。

原発を導入しようとした時代、1950年代からすでに、日本では核兵器開発に向けた技術開発を推し進める体制を作り上げてきた。

当時は、原子力開発は核兵器開発と同義であり、原子力開発を目指す国は必ず自国の核兵器開発を行う目的で導入した。

世界中でウラン濃縮、高速炉開発（高純度プルトニウム生産に必須）、再処理施設建設が模索され、一部は実現した。しかし核兵器の拡散が世界の平和に対する重大な脅威になるとの考えが主流になり、核拡散防止条約や核兵器開発技術の移転禁止を定めたロンドンガイドラインの制定などを通じて核兵器開発技術の非核国への移転禁止が大きな課題になった。

きっかけの1つが、カナダから重水炉を導入して1974年に核実験を成功させたインドの存在がある。インドは中国の核兵器開発に対抗するために核兵器開発を行い成功させた。その中国は旧ソ連に対抗するために核兵器開発を行った。その中国から技術を導入してパキスタンが核兵器を開発したが、これもインドへの対抗からである。

こうしたドミノ倒しのように、対立国が優位性を保つ、またはギャップを埋めようと核兵器開発を進めることは、核拡散防止条約があっても止められなかった。

4度の中東戦争を通じてイスラエルが核兵器を開発したのは、アラブ諸国への対抗だったが、これを支援したのはフランスと米国である。

そのイスラエルに対抗して核兵器開発を進めているのがイランである。印パ、中ソなども、それぞれが自国の影響力を維持、強化しようとする帝国主義的発想から、同盟関係にある国に秘密裏に核兵器技術を移転していたのである。

核拡散防止条約では、条約発効前に核兵器を保有していた米ソ英仏中に 「核兵器を保有し続ける権利」があるとされ、その後は条約内で核兵器開発はできなくなる。さらに条約に加盟していないインドの核兵器開発に衝撃を受け、ロンドンガイドラインの制定により核兵器転用可能技術の制限が決められた。

しかし日本周辺を見渡せば、米国への対抗姿勢から朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が核拡散防止条約から脱退して核兵器開発を進め、これに対抗して韓国でも核兵器保有論が高まっている。

「核なき世界」を志向し、ノーベル平和賞をもらったオバマ大統領による 「成果」は、その影響力を失うとともに崩れ去ろうとしている。

次期大統領を狙うドナルド・トランプは、前政権時代にすでに核の拡散も厭わない姿勢を示し、日韓が核武装してもかまわないとの立場だ。米国内や共和党がそうした考えに同調しているとは思わないが、例えば中国や北朝鮮の核の脅威や軍事的脅威を強調し続ければ、対抗手段としての核兵器保有議論は、今以上に無視し得ない影響力を持つことになる。

福島第一原発の事故以来、脱原発の世論が台頭する中でも核兵器を開発するために原子力技術を保有し続けようとする勢力には、絶好の国際状況であることは間違いないであろう。（つづく）

本稿は『季節』2024年夏・秋合併号（2014年8月5日発売号）掲載の「核武装に執着する者たち」を本通信用に再編集した全3回の連載記事です。

▼山崎久隆（やまざき・ひさたか）
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◆原発推進派の暴論

工夫を施して石炭火力発電の二酸化炭素排出量をLNG火力発電並みにし、日本の総発電量の3割以上を石炭火力発電に委ね、残り7割弱をLNG火力発電と水力発電等で賄えば、原発と大規模再エネ発電システムを廃止できると思います。とはいえ、現状、水力発電の発電量を増やすのは困難です。2030年度の日本の総消費電力量が年間1200T～1300TWhくらいになるようであれば、原発と大規模再エネ発電システムを容易に廃止できません。

僕は、そのような場面では、テレビを消せばよいと考えますが、政治家や政府官僚たちは、そのように考えないでしょう。現実に、彼らは、原発を稼働することなくCN（カーボン・ニュートラル）とやらを実現できるとしても、将来のべらぼうな電力需要を想定して、原発の建設と再稼働を推進しています。

2021年9月21日、自民党総裁選の真最中に、山本拓前衆院議員が、文科省国立研究開発法人傘下の低炭素社会戦略センター（以下「LCS」と呼びます）の提案書に、「2050年のIT関連消費電力は、2016年の年間41TWhの4000倍以上、年間17万6200TWhになる」との予想が記載されていると述べ、2050年の電力需要を賄うための具体的計画を示せとの公開質問を、当時の小泉進次郎環境大臣に送り付けました。しかし、［表2］を見ればあきらかですが、2021年度の日本の総発電量は1033TWhで、LCSが論じた17万6200TWhの約170分の1です。LCSの予想は荒唐無稽というしかありません。

［表2］日本の総発電量と発電種別割合（2016年度と2021年度）

僕は、自民党の党員ではないですし、党友でもありません。自民党総裁選の結果など僕にはどうでもよいことです。とはいえ、山本拓前衆院議員の公開質問に、自民党の他の国会議員がどう反応するか、興味がありました。案の定ですが、自民党の国会議員の知的水準は低いですね。2050年のIT関連消費電力量が2021年の日本の総消費電力量の約170倍になるという、LCSの荒唐無稽な予想に疑問を感じた自民党の国会議員は、いなかったように思います。

（小泉進次郎環境大臣は、総裁選で核燃料サイクルからの撤退を表明した河野太郎候補を支持していました。他方、自民党総合エネルギー戦略調査会会長代理を務める山本拓前衆院議員は、原発推進派議員の筆頭で、河野太郎候補を敵視しています。山本拓前衆院議員の公開質問は、総裁選下の河野＝小泉陣営に打撃を与えたかもしれません）

LCSは、データセンターの消費電力をとりわけ重視しています。LCSは、調査対象をデータセンターに限定した提案書を別途作成し、開示しています。LCSの別途提案書を読んでみましたが、今からはじめれば、2030年頃までにデータセンターの消費電力を事実上「ゼロ」にできるということを、LCSはまったく知らないですね。『季節』2024年夏・秋号と『季節』2024年冬号、『季節』2024年春号に記載したバイナリー発電は、データセンターの消費電力を事実上「ゼロ」にするアイディアのひとつです。

庶民の領域に、学者や研究者が思い浮かばない、様々なアイディアがあります。僕の、データセンターの消費電力を事実上「ゼロ」にするアイディアは、そのひとつだと思います。庶民の様々なアイディアを寄せ集めれば、様々な環境問題や社会問題を解決できると考えますが、傲慢で頭の悪い政治家たちが庶民のアイディアを受け入れるとは考えにくいですね。政治家や政府官僚にとって、原発の建設と再稼働は政治目的です。彼らは、政治目的を達成するために、「データセンターの消費電力をゼロにできてもPEVの消費電力はゼロにできない」などと言いながら、原発の建設と再稼働を推進するでしょう。

つまるところ、僕たちは、原発反対運動の下で、あるいは環境問題やエネルギー問題を解決することを通して、統治体制、あるいは社会の仕組みをつくり変えることを考えざるをえません。

『季節』2024年夏・秋号の鎌田慧さんと柳田真さんの対談を読んで、公害反対運動は地域闘争になる、全国展開はむずかしい、ということ知りました。とはいえ、おそらく全学連世代や全共闘世代ではないということもあって、僕には「全国」へのこだわりがありません。全国展開がむずかしいのであれば、運動の下で目指す新たな社会の仕組みを「自由自治」にすればよいだけです。

（余談ですが、今の若い人たちは僕に似ています。僕は富山県在住者ですが、若い人たちは、都会に遊びに行くときは、東京や大阪よりソウルやプサン、上海や大連を選ぶ場合が多いですね。そのほうが、交通費が安いですから。言葉の壁は、スマホの自動翻訳機能を使えば何とかなるらしい）

◆LPG（プロパンガス）火力発電の可能性

LPG（プロパンガス）火力発電は、主に企業の自家発電や予備発電で使われています。燃料費が軽油より多少割高なため、ディーゼル発電ほど多用されていないのですが、クリーンな火力発電なので、人口密集地等で使われています。

LPG火力発電には電気出力1000kW以上のものもありますが、電気出力50k～100kW前後のものが多く使われているようです。電気出力50k～100kW前後のコンパクトなLPG火力発電の機材は、値段がさほど高くありません。日本の家庭の電力需要は、1世帯当たり年間1kWhが目安です。能登地方の世帯数は約2万5000世帯なので、電気出力50k～100kW前後のLPG火力発電を能登地方の各地に計300～400台設置すれば、被災された能登地方の人々の生活、そして能登地方の復興に役立つでしょう。

（日本政府や石川県が、能登地方の各地にLPG火力発電を設置しないのはなぜだと思いますね。困ったことに、国会で能登地方にLPG火力発電を設置しろという衆院議員や参院議員が与党にも野党にもいません。日本という国は、右や左の政治家、国家公務員や地方公務員の頭が悪すぎます！）

日本は、かなり深刻な少子高齢化期に突入しています。年齢65歳以上の人口が半数以上の限界集落に小学校はないですし、保育所や病院さえない場合があります。限界集落を抱えている市区町村は、少子高齢化に苦慮しています。LPG火力発電の燃料費＝プロパンガス代は、軽油等より少し高い程度で、さほど高額ではありません。しかも、軽油はおおむね半年以内に消費する必要がありますが、プロパンガスは、極論になりますが、半永久的に保管できます。そのため、アメリカや中国のような国土の広い国では、ディーゼル発電よりLPG火力発電を多用しています。

僕は、全国約2万の限界集落に、それぞれ電気出力50k～100kW前後のLPG火力発電を設置して、各世帯に無償で電力を配電すればよいと考えます。お金はあまりかかりません。全国約2万の限界集落が、地域のLPG火力発電で電力を賄うことが、全国各市区町村が自前で電力を賄うことにつながり、それにより電力資本の支配から離脱すれば、「自由自治」が可能になると考えます。ちなみに、LPG火力発電に太陽光発電を組み合わせることができます。バイナリー発電を外付けすることもできます。都会では、銭湯のボイラーに、バイナリー発電を外付けできます（海岸に近い集落の場合、海水をバイナリー発電の冷却水にすればよいでしょう。中山間地域の集落や都会の銭湯の場合、地下水をバイナリー発電の冷却水にすればよい）。（おわり）

◎平宮康広　石炭火力発電の可能性（全3回連載）
〈1〉「脱炭素」よりも「安全性」を重視する、当たり前のエネルギー政策を取り戻すために　
〈2〉温排水問題を解決するバイナリー発電を活用する
〈3〉LPG火力発電等の活用で各自治体が電力資本の支配から離脱し、「自由自治」を獲得する日

▼平宮康広（ひらみや・やすひろ）
1955年馬生まれ。元技術者。オールドウェーブの一員として原発反対運動に参加している。富山県在住。

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