《脱法芸能06》安室奈美恵は干されるのか?──「骨肉の独立戦争」の勝機

「骨肉の独立戦争」を所属するライジングプロダクションに仕掛けた安室奈美恵。過去、独立問題がこじれて、芸能界から姿を消したタレントは少なくない。では、安室は干されるのだろうか。

まず、契約の問題がある。報道によれば、安室とライジングプロは5年ごとに契約を更新しており、現在の契約が切れるのは2017年2月末。2年以上の残余期間を残して、契約を破棄することはできるのか。

結論を先に言えば、法的にはできる、ということになる。

労働基準法の規定によれば、1年を超える期間の雇用契約は申し出をすればいつでも退職できることになっている。安室とライジングプロが交わしている契約書は、事務所が安室に対し一方的に指示・命令することにより芸能活動をすることになっているから、法的には雇用契約であり、契約を結んでから1年が過ぎれば、安室の意志で解除できる。仮に訴訟沙汰になったとしても、安室の勝訴は間違いない。過去の判例でも、それは明らかだ。

◆NHKで進行する「バーニング排除」の動き

ただ、タレントの独立騒動で、法律の話はあまり意味がない。タレントの独立が成功するかどうかは、業界の力関係で決まるからだ。

安室が所属するライジングプロは、業界でも大手だ。では、安室は潰されてしまうのかというと、そうとも言い切れない。

まず、ライジングプロが大手と言っても、最大の稼ぎ頭は安室だ。安室が抜けてしまえば、経営の弱体化は否めない。

そんなときの保険として、多くの芸能事務所は「後ろ盾」と呼ばれる業界の実力者とのパイプを持っている。ライジングプロの場合は、以前から「芸能界のドン」と呼ばれるバーニングプロダクションの系列事務所だと指摘されてきた。ただ、バーニングプロとの関係はすでに切れているという噂もある。仮にまだ関係が深いとしても、芸能界におけるバーニングプロ自体の影響力低下を指摘する向きもある。

バーニングプロといえば、90年代末までは小室哲哉の楽曲の権利を支配していたことで巨額の利益を得てきたとされるが、そのビジネスモデルも崩壊してしまった。近年はNHKの幹部を接待漬けにして徹底的に食い込んで、『紅白歌合戦』や大河ドラマ、朝の連続テレビ小説などに支配下のタレントを大量に出演させ、ハクを付けさせ、それから民放に降ろして稼ぐという手法を採ってきた。

ところが、今年1月、NHK会長に就任した籾井勝人氏が幹部社員とバーニングとの癒着を問題視しているという。昨年末の『紅白』は、放送直前にバーニングの横やりでキャスティングが大幅に入れ替わったと言われているが、最近になって『紅白』を担当するエンタテインメント番組部長が長崎支局長に異動となった。

バーニングプロが台頭するまで芸能界を支配していた渡辺プロダクションは、70年代に入ってから日本テレビから排除されたことで、その地位を大きく低下させるということがあった。

日本テレビとの戦争のきっかけとなったのは、『紅白歌のベストテン』という番組だった。渡辺プロは、その裏番組に大量にタレントを出演させる予定になっており、『ベストテン』への出演を渋っていた。そこで、日本テレビのプロデューサー、井原高忠が渡辺プロ社長、渡辺晋に『ベストテン』へのタレント供給を頼み込んだところ、晋は「そんなにウチのタレントが欲しいんなら、『紅白歌のベストテン』の放送日を変えたら……」と言った。井原はこの発言に激怒し、局内のすべての番組で渡辺プロを締め出すことを宣言。それと同時にオーディション番組の『スター誕生!』で輩出したタレントを渡辺プロ以外の事務所に振り分け、芸能界の勢力図を大きく塗り替えた。

それと同じことが現在の芸能界でも起こるかもしれないのだ。仮にNHKからバーニングが排除され、威光に陰りが見えてくるとすると、芸能界はどうなるだろうか。

芸能界には、タレントの引き抜き禁止という掟がある。だが、個々のプロダクションの事情を考えた場合、有力タレントを他の事務所から引き抜けば儲かるのは確実だ。「芸能界の掟」をどの事務所も守っているのは、談合を主導するリーダーであるバーニングプロの影響力が強いからだ。そのバーニングプロの実力が低下してゆくと、談合破り、すなわちタレントの引き抜きが活発化する恐れがある。つまり、バーニングプロの凋落は、芸能界の液状化現象をもたらす可能性がある。

◆地上波テレビの時代が終われば芸能界の構造は変わる

また、業界の構造変化という事情も考慮しなければならない。従来、日本のエンターテインメント産業は、テレビに依存してきたが、この10年ほどインターネットがテレビの地位を脅かしてきた。

大量の視聴者を抱える地上波テレビ局は、数が少なく、芸能事務所にとってはコントロールしやすい。だが、参入障壁が低く、誰でも情報を発信できるネットはそうもゆかない。
2010年に東方神起から分裂してできた韓流アイドルグループ、JYJは、それまで所属していた日韓の芸能事務所からの妨害でテレビには出演できない。だが、ネットのプロモーションだけで、CDをリリースしたり、大規模なコンサートを行うには支障がなく、売上も大きいという。

安室も近年はほとんどテレビに出演せず、CDリリースとライブ公演を中心とした芸能活動をしている。仮に独立してテレビに出れないとしても、それほど大きな影響はないのだ。安室の独立騒動の黒幕とされる西茂弘は、長年、音楽プロモーターとして活動し、実績がある人物だ。思いつきで独立騒動を仕掛けてきたとは到底思えない。勝算があってのことではないだろうか。

(星野陽平)

《脱法芸能01》私が『芸能人はなぜ干されるのか?』を書いた理由
《脱法芸能02》安室奈美恵「独立騒動」──なぜ、メディアは安室を叩くのか?
《脱法芸能03》安室奈美恵の「奴隷契約」発言は音事協「統一契約書」批判である
《脱法芸能04》安室「奴隷契約」問題が突きつける日米アーティストの印税格差
《脱法芸能05》江角マキコ騒動──独立直後の芸能人を襲う「暴露報道」の法則

業界水面下で話題沸騰6刷目!

『芸能人はなぜ干されるのか? 芸能界独占禁止法違反』

《屁世滑稽新聞04》風刺歌伝~あらたなフォークソングのために~

(屁世26年9月7日付)

 

全国の大きなお友だちの方々、ごきげんよう。
屁世滑稽新聞のお時間です。

本紙ではきょうから、浮き世の皆さまが、ふと思いついて、勝手に歌詞をつけて唄っているような鼻歌、ざれ歌、替え歌を紹介していこうと思います。題して「風刺歌伝」。

「ふうしかでん」といえば、学校の国語の授業にでてきた「風姿花伝」を連想するかたもいらっしゃるでしょう。
それは六〇〇年まえの今ごろ、室町時代が始まったばかりの頃ですが、当時の演芸(猿楽と呼ばれていた)の人気芸人で、俳優で劇作家でもあった世阿弥(ぜあみ)さんが書いた“芸道の理論書”でした。

でも『屁世滑稽新聞』で行なおうとしているのは、能や狂言でもないし、その理論的ウンチクでもありません。
ふつうの人たちが作って唄うような鼻歌・ざれ歌・替え歌、とりわけ世間を風刺した、よみ人しらずの“落書き”のような歌を、世に伝えようとするものです。

鼻歌やざれ歌、替え歌は、すべての唄の基本です。人間というのは、何とはナシに唄をを生み出し、何とはナシに歌ってしまう本能があります。楽譜とか器楽演奏なんかは、それを保存したり記録したり再生するために、あとから考え出された道具にすぎません。鼻歌こそ音楽の本質、歌曲の基本なのです。

そういう意味では、鼻歌・ざれ歌・替え歌こそ、民謡やフォークソングの根源であり、本質なのです。
そういうわけですから、ここで高らかに「風刺歌伝」の開会宣言をいたしましょう。

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風刺歌伝 ~あらたなフォークソングのために~

フォークソングは、日本語でいえば民衆歌謡、もっと約(つづ)めていえば「民謡」に他ならない。人々の日常生活のなかでの喜怒哀楽、なかでも労働のつらさを嘆き、社会悪への怒りを叫び、愛する人への気持ちを歌ってきたのがフォークソングであった。

日本では、明治時代の自由民権運動のころに、「市民の自由」と「民権の獲得」をもとめる若者たち、いわゆる壮士や書生が街頭で歌った「壮士節」や「書生節」がフォークソングのルーツである。彼らは革命を訴えて街頭でアジテーション演説を行なったが、官憲に弾圧されたので、「演説の代わりとしての歌」を唄ったのだ。だから社会批判を歌にこめたこれらの歌は、当時、「演歌」と呼ばれた。

アメリカでは移民たちが祖国から民謡を持ち込み、それが現在の「カントリー音楽」に発展したが、アメリカで生まれたフォークソングの最大最強のルーツは、なんといっても黒人奴隷の労働歌に端を発するブルースである。

ところがレコード産業の登場で、「著作権」ビジネスが増長し、フォークソングは、歌の作り手……いや、何よりもレコード会社の独占的財産に変質してしまった。一九六〇年代、ボブ・ディランの登場以降に爆発的に流行し、増長した若者音楽としての「フォークソング」は、じつは民衆から金をくすねる“商材”だったのである。「フォークソング」が「著作権」最優先の財物と化し、民衆が自由に唄うのを阻んできた……。これほど馬鹿馬鹿しい皮肉はない。

本当のフォークソングを産み出し、発展させねばならない。だれでも自由に唄い、自由に作り変えて楽しむことができる歌。それこそが民衆の歌。フォークソングなのだから。

そういうわけで、この『屁世滑稽新聞』では、だれもが自由に歌えることを大前提にした「あたらしいフォークソング」を提案したい。ここに紹介する唄は、メロディも歌詞も、歌い手が自由に変えて歌ってほしい。民衆の創意と工夫こそが、ゆたかな文化を創っていくのだから。
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……さて今回は手始めに、福島原発災害を嘆く唄です。
(歌詞の上に記したアルファベットは、ギターのコードです)

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雨を見たかい

G       G
ヒロシマの雨、ナガサキの雨。
D   D   G
雨! 原爆の、黒い雨
G       G
ビキニの島々、マーシャル群島。
D   D   G
雨! 水爆の、黒い雨
★———————————-
C  D     G   D  Em
雨を見たかい? 放射能の黒い雨
C  D     G   D  Em
雨を見たかい? 放射能の黒い雨
C    D    G
いのち むしばむ 雨
———————————————-★

G        G
ユーゴスラビア、ボスニア、コソボ。
D   D     G
雨! 劣化ウランの黒い雨
G         G
イラクをむしばみ、アフガンをころす。
D   D     G
雨! 劣化ウランの黒い雨

(★をくりかえす)

G        G
スリーマイルの、不気味なきざし。
D   D    G
雨! 原発事故の黒い雨
G         G
チェルノブイリの、こどもをころす。
D   D    G
雨! 原発事故の黒い雨

(★をくりかえす)

G     G
福島の雨、茨城の雨。
D   D    G
雨! 原発事故の黒い雨
G     G
東京の雨、仙台の雨。
D   D    G
雨! 原発事故の黒い雨

C  D     G  D  Em
雨を見たかい? 黒い死の灰の雨
C  D     G  D  Em
雨を見たかい? 黒い死の灰の雨
C      D   G
おれたちの、あびる雨

*:-.,_,.-:*’“’*:-.,_,.-:*’“’*:-.,_,.-:*’“’*:-.,_,.-:*

おそうじオジチャン
(原発リクビダートルに捧げる歌)

A
おいらは 原発 おそうじ おじちゃん
D7(またはD)  A
ふくしま 原発 おそうじ おじちゃん
E        A
被曝 しながら 仕事 する

A
朝から 死ぬほど 放射線あびて
D7(またはD)    A
いのちを かけての 汚れ仕事
E        A
被曝で死んでも 使い捨て
★——————————————–
【1】
A
1日はたらいて 8千円
A
今日もはたらいて 8千円
D7(またはD)
明日もはたらいて 8千円
A
放射能にまみれて 8千円
E          A
死ぬまで はたらく お国のために
——————————–
【2】
A
放射線あびたら どーなんの?
A
はかっとらんから わからへん
D7(またはD)
たくさんあびたら どーんなんの?
A
バッチもつけへん わからへん
E        A
天国いったら おしえてもらおう
——————————————–★
A
そんな おいらも 夢がある
D7(またはD) A
でっかい 借金 かえしたい
E         A
家族と ふたたび くらしたい

(★をくりかえす、一番は【1】、二番は【2】)
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きょうはこれでおしまい。
また今度、お話しましょうね。
では皆さん、ごきげんよう。 さようなら。

◎無断引用・転載を大歓迎◎
ただし《屁世滑稽新聞(http://www.rokusaisha.com/wp/?p=4433)から引用》と明記して下さい

《屁世滑稽新聞03》【祝】阿米「敗戦処理」内閣発足!

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《祝:阿米「敗戦処理」内閣発足》
(屁世26年9月6日付)

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屁世26年9月3日、阿米晋三首相は、対日戦勝記念日にタイミングをあわせて
「敗戦処理」内閣を発足させました。進駐軍の要請にこたえて、貞操の防波堤
として、勇気ある5人のご婦人も参加することになりました。また、大臣たち
の集合写真には写っていませんが、安晋会の理事として活躍した野口英昭さん
も沖縄安心大臣として入閣しています。
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 全国の大きなお友だちのかたがた、ごきげんよう。 屁世滑稽新聞のお時間です。

 さて、きょうは、お目出たいニュースをお伝えしましょうね。
 天皇陛下が、玉音放送で、ポツダム宣言を全面的にうけいれて連合国に無条件降伏しますよと、国民のかたがたに説明されたのは、8月15日のことでしたよね。それから半月後の9月2日には、東京湾に停まっているアメリカ海軍の戦艦ミズーリの甲板上で、日本側の全権代表団が降伏文書に署名調印し、これでようやく戦争は終わったのでした。
 さてその翌日、9月3日のことですが、阿米総理ひきいる敗戦処理内閣が、さっそく発足いたしました。

 ニッポンのお住まいの、大きなお友だちの方々はほとんどご存じないかと思うのですが、この国が戦争を終えたのは、8月15日でなく、じつは9月2日でした。なぜなら8月15日は、天皇陛下が無条件降伏の決断を、世間におおやけにした日にすぎなかったからです。でも戦争は相手があって行なうものですから、一方的に「もうや~めた!」といっても、それで終わるものでもありません。戦争の終結をケンカ相手と文書を交わして約束する、という手続きが必要なわけです。それを実際に行なって、戦争が正式に終わったのが、1945(昭和20)年の9月2日だったのです。

 そういうわけで、ニッポンを負かした戦勝国では、日本が降伏文書に調印した9月2日か、その翌日を「対日戦勝記念日」としてお祝いしてきました。たとえば米国やフランスは、2005年9月2日に戦争終結60周年の記念行事を祝いました。ロシアは、第二次世界大戦の終結当時はソヴィエト連邦でしたが。日本の降伏文書調印をうけてその翌日に戦勝のお祝いをしたことから、9月3日を「対日戦勝記念日」と定めて長年、お祝いをしてきたのです。その後、ソ連が崩壊してロシアに変わり、2010年になって「9月2日を対日戦勝記念日にする」と改めています。やっぱり戦艦ミズーリ上の降伏文書調印が「対日戦勝」の決め手になっているわけです。
 第二次世界大戦が終わった当時、中国は「中華民国」でした。現在の「中華人民共和国」が生まれるのは、それから4年後のことです。さてその「中華民国」は、今や「台湾」に追いやられてしまいましたが、対日戦勝記念日はやっぱり9月3日と定め、この日から三日間は休日にしてきました。のちに生まれ、いまや東アジア大陸を広く支配している中華人民共和国、通称「中共」も、ことし2014年から9月3日を「抗日戦争勝利記念日」と定めてお祝いするようになりました。

 阿米晋三さんは、なにもこんな因縁めいた日に、新内閣を発足させる義理はなかったはずなのですが、きっと「米国に阿(おもね)る」動物的本能がはたらいたのでしょうね。みごとに「対日戦勝記念日」に合わせて、改造内閣をスタートさせたのです。いまだに隠然たる宗主国でありつづけているアメリカへの、恭順(きょうじゅん)と服従の証しを、態度でしめしたのでしょう。こういう愛犬をもてば、飼い主冥利に尽きますわね。

 おまけに、まあ阿米総理ときたらなんと気が利くおヒトなのでしょう! 進駐軍に心づくしの便宜をはかるために、ニッポン婦女子の貞操の防波堤となる覚悟を固めた勇気ある5人のご婦人を、内閣に参加させました。「努力」の「努」という字は、「おんなのマタにチカラ」と書きますよね。いまの日本に必要なのは、そういう意味の「努力」だということを、さすがに阿米総理はよくわかっておられるのね。

 戦艦ミズーリでの記念写真には写っておりませんでしたが、この新内閣には最年少の野口英昭さんが、沖縄安心担当大臣として参加しています。彼は阿米首相の後援組織「安晋会(あんしんかい)」の理事として活躍していた人物です。きっと命がけの執念で、沖縄を喰いものにするヤクザたちを、闇の彼方から成敗してくれるでしょう。そのご活躍に期待いたしましょう。

 きょうはこれでおしまい。
 また今度、お話しましょうね。
 では皆さん、ごきげんよう。 さようなら。

 

◎無断引用・転載を大歓迎◎
ただし《屁世滑稽新聞(http://www.rokusaisha.com/wp/?p=4389)から引用》と明記して下さい

 

《脱法芸能05》江角マキコ騒動──独立直後の芸能人を襲う「暴露報道」の法則

所属する芸能プロダクションに反旗を翻したタレントには、苛烈な報復が待ち受けている。

安室奈美恵独立騒動と少し遅れて江角マキコのスキャンダルが持ち上がったが、こちらも元所属事務所からの報復ではないかと囁かれている。

『週刊文春』(2014年9月4日号)の報じるところによると、2012年12月30日、新築同前の長嶋一茂邸の真っ白な壁が「バカ」「アホ」「バカ息子」などと赤いラッカースプレーで落書きされるという事件が起きたが、その犯人は大手芸能事務所、研音に勤務する江角のマネージャー、A氏だったという。

江角は娘が学校で長島一茂の子からイジメにあっていることに憤り、信頼しているマネージャーに一茂邸に「バカ息子」と書くよう依頼。実際に依頼が実行されると江角は、マネージャーに「スプレー代」として10万円を支払ったという。

落書きは器物損壊罪という犯罪であり、5年以下の懲役が下る。一茂邸への落書きを指示したという報道が事実とすれば、江角は重大な罪を問われることになるが、報道に対して堅く口を閉ざし、「女優生命の危機」という言葉も囁かれている。

◆スキャンダル暴露でタレントを潰す芸能事務所

では、なぜこのような騒動が持ち上がったのだろうか。

そのことを考える上で重要なのは、今年3月に江角は長年所属していた芸能事務所、研音を退社し、新たにインクワイヤーという個人事務所を立ち上げ、独立していたという事実だ。問題のマネージャーは、江角と一緒に後を追うことも考えたそうだが、結局、思いとどまって研音に残った。

研音は唐沢寿明や天海祐希などが所属する大手事務所。江角が研音を離れた理由の1つには天海祐希に対する江角のライバル心があるという説もあるが、研音にとって『ショムニ』などの代表作を持つ江角が抜ければ、その分、売上は落ちる。また、独立の動きが他の所属タレントにまで伝染する事態は何としても避けたいところだろう。

人は誰でも人に知られたくない弱みを持っている。特にイメージが売りのタレントにとって、スキャンダルの暴露は死活問題だ。日本の芸能事務所は、所属するタレントを公私ともに監視できる立場にあり、その気になればスキャンダルの暴露でタレントを潰すことは難しいことではない。

◆沢尻エリカ、セイン・カミュでも「法則」発動?

事務所からの独立を機にタレントがスキャンダルをぶつけられたケースは、これまでにも何度もあった。

2009年9月にスターダストプロモーションから契約を解除された女優の沢尻エリカは、2010年、当時、夫の高城剛とともにスペインに個人事務所を設立し、芸能活動の道を模索したが、あらゆるメディアから、バッシングされ、立ち往生を余儀なくされた。

沢尻がスターダストから契約解除された直後から、芸能界復帰の条件として高城との離婚が取り沙汰されていた。その理由は、「女性タレントや女優に、仕事に口を出すようなオトコがつくと面倒が起きるというのは定説」(『週刊ポスト』2009年10月30日号)だからだという。

後の報道で分かったことだが、沢尻は薬物検査で大麻の陽性反応が出たことがきっかけとなり、スターダストから契約を解除されたという。その情報は、スターダストからエイベックスに伝えられ、2010年4月中旬、スターダスト、エイベックス、バーニングの各プロダクション首脳による会談で、沢尻がエイベックスに移籍した上で芸能活動に復帰させ、利益の一部をスターダストにキックバックするという合意ができたという。

その後、沢尻は高城と離婚し、エイベックスに移籍し、芸能界復帰を許された。

2005年に事務所を移籍したセイン・カミュも、旧所属事務所から大麻スキャンダルをぶつけられ、大きくイメージを悪化させた。

セイン・カミュはギャラの配分をめぐる対立から14年間所属した事務所を辞め、友人らとともに芸能事務所を設立したが、旧事務所は「本来入るべき収入がなくなった」としてセインに1億円を求める訴訟を提起した。

一審で敗訴した旧所属事務所は、控訴し、その判決がでる直前の2007年12月、週刊誌でセインの大麻疑惑が報じられた。記事の内容は、セインがテレビデビューしたNHKの『やさしい英会話』で大麻使用疑惑が持ち上がり、番組を降板させられてというもの。控訴審判決でも敗訴が予想されていた旧所属事務所による意趣返しとして記事が出た可能性がある。

そうしたスキャンダルを正当化するわけではないが、事務所がタレントの私生活を監視し、スキャンダルを握って支配することは重大な人権侵害を生む危険性がある。

アメリカでは、タレントに仕事を斡旋するエージェントを取り締まる「タレント・エージェンシー法」があり、法律によってエージェントがマネジメントやレッスンなど雇用の斡旋目的以外の名目でサービスを提供し、対価を得ることが禁じられている。そのため、アメリカのタレントは個人でマネージャーを雇う。

日本の芸能界では、時々、マネージャーがタレントの弱みを握って金銭を要求する事件が起きるが、本来、タレントの私生活の秘密を知りうる立場にあるマネージャーは、よほど信頼出来る人物でなければ任せられるものではないのではないだろうか。

(星野陽平)

《脱法芸能01》私が『芸能人はなぜ干されるのか?』を書いた理由

《脱法芸能02》安室奈美恵「独立騒動」──なぜ、メディアは安室を叩くのか?

《脱法芸能03》安室奈美恵の「奴隷契約」発言は音事協「統一契約書」批判である

《脱法芸能04》安室「奴隷契約」問題が突きつける日米アーティストの印税格差

 

業界水面下で話題沸騰6刷目!『芸能人はなぜ干されるのか? 芸能界独占禁止法違反』

 

《大学異論08》5年も経てば激変する大学の内実

前回は、選り好みさえしなければ大学に入学することは極めて簡単な時代になっている(数字的には大学受験者よりも大学の入学定員の方が多く実質的には既に「希望者全入」状態なのだ)ことを述べた。

他方、学校教育への不信感からか、小学生で猛烈な塾通いをする児童が増加している現象にも言及した。どちらにせよかつてのように東大を頂点とする「超硬化した学歴社会」は、かなり緩和されたものの、未だに学歴(大学名)への信仰は揺るぎのないものとして、保護者や社会に依然共有されている。

その学歴(大学名)信仰は、大学の入試難易度(偏差値)にほぼ並行し信頼度が上がり、そこにこれまでのイメージが加わり総合評価が構成される。実際偏差値の高い大学にはよく勉強のできる学生が集まり入試倍率も高く、偏差値の低い大学には定員割れを起こしているところが多い。

ただし、大学は生き物だ。各大学を取り巻く状況や教鞭を取る専任教員の力量、経営方針などによって5年も経てば、内実が激変する。

◆同志社大学社会学部メディア学科は教授陣の質に疑問あり!

例えば、同志社大学社会学部メディア学科は、かつての文学部新聞専攻を出自としており、西日本の私学の中でもトップクラスの偏差値の高さである。

だが、在籍している専任教員はとてもではないが、学生のレベルにふさわしい人材とは言い難い。メディア学とは何の関係もない江戸時代の遊女の研究を主としている者、メディア学を教えていながら本人がメディアを悪用し、名誉棄損で2度も民事裁判で敗訴している者、単著が一本も無い者、強制的に学生を割り振らないと一人もゼミ生が集まらないほど人格自体が嫌悪されている者……。

このような内実は受験生が知る由もない。大学難易度を示す偏差値の数字と、過去に多くの有名教員が在籍していたことや「同志社大学」というブランドで入学してくるのだ。大学業界を長年ウオッチしている者からすると、現在の在学生には気の毒だが、決して受験生にはお勧めできない受験先である。

◆他大買収で凋落した南山大学のブランドイメージ

逆もまた真である。愛知県にある中京大学と言えば、言葉は悪いがかつては決して学業面で評価の高い大学ではなかった。スポーツでのみ全国区に名前の知れた大学であったと言っても過言ではない。

愛知県には多数の大学が乱立していることと、この地域の特性として、成績上位生徒以外が県外の大学に進学することは珍しい。公立高校で平均以下のレベルの学校からは大学進学で県外進学者がゼロという学校も珍しくない。

そんな愛知県で長年私学のトップに君臨していたのは南山大学だった。しかし、南山大学は瀬戸市にある聖霊大学を1995年に買収したあと、急激な凋落に陥る。

それまで決して競争の相手にすらならなかった中京大学とさえ、現在では学部により偏差値で肩を並べるというところまで下降している。偏差値以上に南山大学のイメージ低下は愛知県の中で顕著だ。

こうやって見てくると、大学選択の意味がさらに困難に感じられてくる。学歴を重視する向きには尚更だろう。今、好評を得ている大学が将来もその「誇り」を保持させてくれる保証はないのだ。

「学歴を将来のステータスに」と考えている方には、このような変動が(良い方向にも、悪い方向にも)生じる可能性があることを知っておいて損はない。

(田所敏夫)

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《脱法芸能04》安室「奴隷契約」問題が突きつける日米アーティストの印税格差

前回の記事で述べたように独立騒動で揺れる安室奈美恵は、日本音楽事業者協会の統一契約書を「奴隷契約」と批判し、芸能界に波紋を投げかけた。

音事協の統一契約書は、1968年に出版された『タレント帝国』(竹中労著)で紹介されているが、著者の竹中は、肖像権(パブリシティ権)や出演を選択する権利などがタレントにではなく、所属する芸能事務所に帰属することになっていることについて、「これは、まことに恐るべき“奴隷契約”である。タレントはすべての自由を奪われ、義務だけを負わされている」と断じている。

沖縄県出身の安室は、デビューするまで沖縄アクターズスクールに所属していた。当初は女優を目指し芝居の稽古をしていたが、ビデオで観たジャネット・ジャクソンのパフォーマンスに感化されてから、歌とダンスに没頭するようになり、その後、歌手として頭角を現していったという。

では、安室に影響を与えたジャネット・ジャクソンは、どんな環境で芸能活動をしているのだろうか。ここでは、アメリカで活躍する歌手の活動の実態について解説したい。

◆日本の歌手の歌唱印税はCD売上の1%

日本の歌手がCDをリリースすることで得られる歌唱印税は、通常、CDの売上の1%と言われる。一方、アメリカの歌手の歌唱印税は最低でも10%だという。この違いは、どこから来るのか、アメリカの音楽業界事情に詳しい関係者は次のように語る。

「日本とアメリカでは、音楽ビジネスの仕組みが根本的に異なります。日本のアーティストは、契約上、実演の権利をすべて所属する事務所に譲渡する格好となりますが、アメリカはアーティストが権利を握っている。CDのつくりかたも、アメリカと日本ではまったく違います。アメリカでは、CDをつくる場合、アーティストが予算も確保します。
たとえば、アルバムを1枚つくるということになったら、アーティストは弁護士を雇って契約書をつくります。そして、アーティストはレコード会社から予算を与えられ、自分がプロデューサーとなって、ミュージシャンを雇って、スタジオも抑える。予算が1000万円で、制作費が500万円だったら、残りの500万円は、アーティストのものとなります。CD販売の利益が初期投資の費用を超えることをリクープと言うのですが、リクープしない場合は、アーティストに対する印税は発生しません。とはいえ、印税10%ですから、ヒットすると、アーティストに支払われる印税は巨額のものになります。
日本の場合は、すべてをプロダクションが行ないますから、アーティストの持ち出しはありませんが、報酬も低い水準となります」

日本においてはアーティストは、所属する芸能事務所の「所有物」であり、事務所の指示を受けて、芸能活動を行い、報酬も事務所が決める。それに異を唱えて、他の事務所に移籍したり、独立することは基本的にはできない。一方、アメリカのアーティストは、予算権も握って主体的に芸能活動に取り組み、報酬の配分も大きい。

◆米国芸能界「権利のための闘争」の歴史

日本と比べ、アメリカのアーティストの立場が強い大きな理由は、アーティストの労働組合が強いことがある。

たとえば、アメリカの演劇界で俳優の労働組合が設立されたのは、1913年のことだった。19世紀末のアメリカの演劇界は、「劇場シンジケート」と呼ばれる、全国各地の劇場マネージャーの連合体があり、業界に独占的な支配力を持ち、俳優の権利は抑圧されていた。

これに対抗するべく俳優たちは団結して労働組合を結成し、劇場側に要求項目を掲げて何度もストライキを行い、交渉を重ね、労働条件の改善を図ったのである。

映画界でも1933年に俳優たちによる労働組合、スクリーン・アクターズ・ギルド(SAG)が設立され、音楽界では1896年にアメリカ音楽家連盟が設立され、それぞれ大きな影響力を持つようになった。

アメリカのエンターテインメント産業の労働組合は、労働者全員の参加が前提の「ユニオン・ショップ」と呼ばれる仕組みであり、労働組合に入っていなければ、満足のゆく芸能活動はできない。そのため、タレントの労働組合は、組織率が高いため、強い交渉力があり、タレントに仕事を斡旋するタレント・エージェンシーの取り分は、タレントの稼ぎの10~20%だ。

また、アメリカのタレント・エージェンシーは、反トラスト法(独占禁止法)の規制で、制作業務を行なうことが禁じられている。日本の有力芸能事務所の多くは、タレントの斡旋だけでなく、番組などの制作業務も請け負っている。

特に有名なのは、お笑い業界ナンバーワンの吉本興業だろう。吉本は多数の人気芸人を擁し、さらに番組制作のほか、多数の劇場を所有し、業界を完全に牛耳っている。2001年から2010年までかつて『M-1グランプリ』という漫才コンテストをテレビ朝日系で放送されていたが、主催は吉本興業だった。当然、番組への吉本の影響力は強く、出演芸人の8割が吉本所属だったが、これに疑念を差し挟むことは許されなかった。

制作業務も兼ねていることで、吉本のお笑い業界支配力はダントツだ。吉本所属の芸人のギャラの安さは有名だが、吉本に逆らうことはできない。業界を支配する吉本に反旗を翻せば、干されるのは目に見えている。[つづく]

(星野陽平)

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こんなところにも土砂災害の影響が・・・広島の注目裁判で記者の傍聴取材が激減

多数の犠牲者を出し、今もまだ行方不明の人が多くいる広島の土砂災害。連日、新聞、テレビが伝える現地の様子は痛ましい限りだが、地元広島では、災害の影響が意外なところに出ている。マスコミの記者たちが公判のたびに多数傍聴に集まっていた2つの事件の裁判で、災害発生以降、傍聴取材する記者が激減しているのだ。

 

8月26日の控訴審第3回公判後に広島弁護士会館で会見する煙石博さん、弁護人の久保豊年弁護士、北村明彦弁護士(左から)

 

◆多数の記者が取材していた2つの裁判だが・・・

まず1つは、昨年の夏ごろ、16~21歳の少年少女ら7人がLINEのやりとりの中で生じたトラブルから別の16歳の少女を集団で暴行して殺害した容疑で検挙された事件。

加害グループの中で唯一の成人だった瀬戸大平被告(22)が8月18日に始まった裁判員裁判で、強盗致死罪などに問われながら「運転手役として引き込まれただけ」と主張し、起訴内容の多くの部分で事実関係を争っている。この事件は発生当初に大々的に報道されたが、証人出廷してくる加害者グループの少年少女が語る犯行内容は報道のイメージ以上に凄惨で、筆者は毎回、何とも言い難い思いで聞き入っている。

もう1つの事件については、当欄ではすでに何度かレポートしている。地元放送局「中国放送」の元アナウンサー・煙石博さん(67)が自宅近くの銀行で先客が記帳台に置き忘れた現金6万6600円を盗んだと誤認されて窃盗罪に問われ、昨年11月に広島地裁で三芳純平裁判官から懲役1年・執行猶予3年の判決を受けた冤罪事件だ。煙石さんは一貫して無実を訴えており、現在は広島高裁で控訴審が行われている。

いずれの事件も公判開始当初は筆者のみならず、地元マスコミの記者たちも多数傍聴にやってきて、一般の傍聴希望者も多く、傍聴券の抽選も大変な高倍率になっていた。しかし、土砂災害が発生して以降は様相が一変し、瀬戸被告の公判では記者席がいつも半分以上空席に。8月26日にあった煙石さんの控訴審第3回公判に至っては、傍聴席に記者の姿を一切見かけない状態だった。どうやら災害発生以降、いつもは裁判の取材をしている記者たちの多くが災害取材に駆り出されてしまったようなのだ。

◆逆転無罪に良い風が吹く元アナ冤罪裁判

テレビ、新聞のような大手報道機関にとって、何十人もの人が命を落とすほどの災害の様子を伝えるのは、大切なことであるのは間違いない。テレビを見ていたら、いつも裁判所で見かけた若い記者がヘルメットをかぶって登場し、土砂災害の現場から現地の様子をレポートしている姿を見たときには、「よく頑張っているなあ」と単純に感心させられた。とはいえ、何も世の中の人たちが災害情報ばかりを欲しているわけではないだろう。自分のようなフリーのしがないライターが存在する意義はこういう時にこそ見いだせるのだと筆者は思っている。

そういうわけで、上の2つの裁判のうち、煙石さんの控訴審第3回公判終了後に開かれた煙石さんと弁護団の会見を取材した動画を以下に紹介したい。弁護団は控訴審で「煙石さんは、被害者が置き忘れた現金入りの封筒に手を一切触れていない」と立証するため、「銀行店内の防犯カメラ映像を解析した鑑定書」を提出していたが、この公判では鑑定人の尋問を経て、鑑定書の証拠採用が決まり、逆転無罪判決に向けて非常に良い風が吹いている印象だ。会見の動画をご覧頂けば、その雰囲気をきっと感じ取ってもらえるはずである。

 

◎[動画]冤罪:煙石博さんと弁護団控訴審第3回公判後の会見(2014.8.26)
左から煙石博さん、弁護人の久保豊年弁護士(主任)、北村明彦弁護士。広島弁護士会館にて。

(片岡  健)

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《屁世滑稽新聞02》安倍増税で日本経済大震災…の巻

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へいせいこっけいしんぶん

安倍増税で日本経済大震災…の巻

(屁世26年9月1日付)

 

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安倍なまず退治

 

8月13日に内閣府が発表した今年4月から6月までのGDP成長率は、年率に換算するとマイナス6.8%になっていた。3年前の東日本大震災の時は年率マイナス6.9%だったので、今回の消費税増税のせいで、大震災のときと同じくらいの大打撃がGDPに及んだことになる。

 

この日の夜、甘利経済再生担当大臣が記者会見を行ない、「世の中の大勢としてはこれを想定の範囲内ととらえている、と申し上げてきた」と苦しまぎれの言い逃れで経済大打撃の責任を「世の中の大勢」に押しつけ、そのまま会見席から逃げ出した。

 

 

甘利経済再生担当大臣、「GDP大幅減は想定内」(画像は下記FNNニュース動画の一場面)

「4~6月期GDP大幅に悪化 経済部記者が解説します。(14/08/13)」

 

大震災の時なみにGDPが落ちたのは、消費税増税が原因。増税直前に爆発的な駆け込み需要が生じたが、その結果、増税直後には消費支出がマイナス5.0%と過去最大の下げ幅となり、設備投資はマイナス2.5%、住宅投資にいたってはマイナス10.3%と悲惨な落ち込みようをみせた。

にもかかわらず、安倍首相は消費税10%にむけて、更なる増税に踏み込むつもりだ。

 

*:-.,_,.-:*’“’*:-.,_,.-:*’“’*:-.,_,.-:*’“’*:-.,_,.-:*

 

与太郎 「ネエご隠居さん、テレビじゃ“爺でピ~が楽天キュ~パ~”も落ちたって言ってますぜ。何だか知らねえが、お年寄りにはつらそうだわ」

ご隠居 「おい与太郎、“爺でピ~”じゃないわな。GDPと言ってな、国内総生産をエレゲス語で端折るとこうなる。“楽天キュ~パ~”じゃなくて、6.9パーセント。国内総生産が6.9パーセントも落ちたって言ってるんじゃ」

与太郎 「なんだかわかんねえが、火を噴いてキリモミ落下してることだけはわかった、ウン」

ご隠居 「おまえは飛行機バカだからなあ……」

与太郎 「……で、落下の原因は何です? ま~たミサイルかな?」

ご隠居 「いや、消費税が上がったことよ。このあいだまで5パーセントだったのに、この春に8パーセントに上がった」

与太郎 「どうりで105円のカップ酒が、小銭が足らなくて買えなかったわけだ」

ご隠居 「108円になったからな。5パーセントの税金が8パーセントに上がったってことは、その税金だけをみると、5円払ってた消費税が8円に上がったんだぜ。5円だったものが8円に値上がりしたらさていったい何パーセントの値上がりでしょう?」

与太郎 「さて……でしょう?」

ご隠居 「おまえさんは算数が苦手だから答えを教えてやるけど、なんと60パーセント、6割だぞ!」

与太郎 「じゃあ、消費税が5パーセントから10パーセントにあがるとどうなんの?」

ご隠居 「原価100円のカップ酒に5円かかってた税金が10円になる」

与太郎 「5円が10円になるってことは……、おいおい倍じゃねえか!」

ご隠居 「そ~ゆ~こと。今んところ来年10月に消費税の再値上げが予定されてるが、そこで10パーセントに増税されたら、ことしの四月バカの日の前日までの税額の、なんと2倍になるってことだ」

与太郎 「そりゃヤベエや! ヤベエ、ヤベエ、おれら暮らしてけねえや。ヤベエことをくわだてているヤベエ大臣大悪魔~♪」

ご隠居 「おおこいつ、歌ってやがる。(笑) なあ与太郎、ヤベエ大臣じゃなくてアベ大臣だぞ」

与太郎 「アベってアベマリアのアベですかい?」

ご隠居 「ぜんぜんちがう。“安心”の“安”に“倍”と書いて安倍」

与太郎 「ちっとも安心できねえじゃねえか。インチキ看板かかげやがって。税金を“あ”げるぜ“倍”に、の“あ倍”じゃねえかよ!  ……ところでご隠居、税金“上げんベ”のアベって、下の名前はなんていうんです?」

ご隠居 「シンゾウ」

与太郎 「こっちは“死にそう”だってのに、ふざけんなシンゾウ」

 

◎『屁世滑稽新聞』は無断引用・転載大歓迎!◎

ただし《屁世滑稽新聞から引用(http://www.rokusaisha.com/wp/?p=4324)》と明記して下さい。

 

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《屁世滑稽新聞01》コピペ大将安倍晋三、聖徳太子の名言もリサイクル使用

 

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へいせいこっけいしんぶん

【使い回し野郎w】コピペ大将安倍晋三、聖徳太子の名言もリサイクル使用していた\(^o^)/

 

(屁世26年8月31日付)

 

全国の大きなお友だちの方々、ごきげんよう。 屁世滑稽新聞のお時間です。

今月6日の広島での平和祈念式典で、昨年とほぼ同じコピペ原稿を読み上げたことがバレて、「なんだ狸研のオボちゃんと同じコピペ手品師じゃないか!」と世間の人々の笑いを誘った安倍首相でしたが、さて次にどう出るかが、注目されていましたよね。

だけどやっぱり、9日の長崎平和祈念式典でも、堂々と、今度は開き直って、去年の原稿のコピペといってもいいような、お粗末な紙切れを読み上げたのでした。

最前線で戦争を指揮する人は、弾丸が顔に命中しても簡単に顔が割れるようではかなわない。

総理大臣なのですもの、鉄砲玉をあびても穴が開かないくらいの鉄面皮でなきゃダメですわ。

あの平和祈念式典でのコピペ朗読は、きっと安倍首相が厚顔の鉄面皮であることを世界に誇示するヒノキ舞台だったのでしょうね。

かつて蓮如上人(れんにょ・しょうにん)というえらいお坊さまが、こんなことをおっしゃいました。「あさ紅顔の美少年、夕に白骨となる身なり」
朝はほっぺたを真っ赤にそめた可愛いぼうやでも、夕方には死んで白骨になっているかもしれない。それほどこの世は無常なのだ……という意味でした。

さてその夕方にむかっている我らが首相のお話です。もはや紅顔とは縁もなく、睾丸のほうの力もとうに尽きたように見え、コウガンといえばこのさき抗ガン剤くらいしかご縁がなさそうにも思えるのですが、とにかく厚顔だったことが判ったのはまことにおめでたいですわ。

もっとも、これは「厚顔無恥」の「厚顔」の部類ではありますが、なァ~に、恥を知る人はそもそも大臣になろうなんて、考えもしないのですからね。

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昨年の「昭和の日」の直前に、幕張メッセの「ニコニコ超会議2」で

最新の「10(ひとまる)式戦車」に乗って得意顔の安倍首相です。

鉄板装甲なみに厚顔の総理なのですから、いくさの最前線で

戦車から身を乗り出して指揮をしてもヘッチャラなのでしょうね。

(写真引用元:日経トレンディネット

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そんなワケで、ナメた態度で、日本じゅうの原爆被害をうけた国民の怒りを買った安倍晋三総理でしたが、このナメきりぶりが偶然でもウカツでもなく、この人自身と取り巻き連中の身にしみついた習性だったことが、祈念式典からちょうど二週間後に起きた広島土砂災害で、みごとに立証されてしまいました。

なにしろあれほどの大災害が――それもいつ起きるかわからない大地震じゃなく、ゆっくり近づいてくる恐ろしい雨雲の群れをレーダーで見守りながら、大災害が起こる危険性を事前にじゅうぶん予測できたし、政府なりに備えることもできた、そういうたぐいの大災害が――起きたというのに、安倍総理ときたらフジテレビの日枝会長からおごってもらった接待ゴルフに興じていたのですからね。

ちなみにフジテレビが属しているメディア複合企業のフジサンケイグループは、儲かれば平気で節操をまげることでよく知られておりまして、たとえば産経新聞なんて、かつては韓国の統一教会を紙上で人目もはばからず応援する唯一の大手新聞だったのですが、いまは韓国をけなすことで「嫌韓」読者層に媚びる、という経営方針に転向し、それが裏目に出て韓国のパク・クネ政権から、お父さまのパク・チョンヒさんが大統領だった軍事独裁時代のような、無茶苦茶なイジメを受けている今日この頃なのですね。こういうのを仏教では「因果応報」と申します。

フジテレビもご多分にもれず、韓国政府が企てた「韓流」文化の押し売り戦略に乗っかって、「笑っていいとも!」など、あちこちの番組で韓流のゴリ押しをしたものだから、すっかり視聴者がシラけてしまい、視聴者のボイコット運動が大きく膨らんで、いまや何を放送しても数字がとれず、広告スポンサーも逃げ出して、とうとう地獄の一丁目をさまようはめになってしまいました。

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今年の元旦、東京・南青山の旧「ラブ・スイーツ・アンティーク 青山店」

の空き店舗に、「謹賀新年 フジテレビ」の挨拶とともに巨大な地獄絵が

掲げられました。そのせいでか、それほどにか、原因なのか結果なのかは

わかりませんが、結局フジテレビ自身が、いまや放送業界で地獄落ちの

ひとり負けとなっている始末……。不吉きわまるご年始のあいさつは、

地獄に飛び込む宣言だったのでしょうか?

(写真引用元:livedoor.4.blogimg.jp

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そんなフジテレビの起死再生策として、日枝会長はバクチを打ちに出ました。なんとお台場にカジノを開こうというのです。その賭場びらきを有利に進めるために、どうやら「接待ゴルフ」を行なったようなのです。

広島で土砂災害が起きた8月20日の朝、富士河口湖町の「富士桜カントリー倶楽部」でゴルフを打ち興じた顔ぶれをここに列挙しておきましょう――安倍首相、森喜朗元首相、茂木敏充経済産業相、岸信夫外務副大臣、加藤勝信官房副長官、萩生田光一自民党総裁特別補佐、山本有二同党衆院議員、日枝久フジテレビ会長、笹川陽平日本財団会長。

……この顔ぶれをみれば、大きなお友だちの皆さんなら一目でお気づきでしょう。お台場に賭場を開くために必要な、制度や法律の変更とか、賭博での寺銭の稼ぎかたとか、そういう方面の権威者や権力者ばかりが“みどりの待合い”につどったわけでした。

ちなみに“みどりの待合い”は、広島の大惨事のことがテレビでとっくに報道されていた朝の8時に始まりました。安倍首相はさすがに9時20分にゴルフを切り上げて、東京の首相官邸に向かったのでした。ところが茂木経産大臣は、のんびりの最終ホールまでプレイして、午後3時頃までゴルフ場で遊んでいたとのこと。経産大臣は、賭場びらきの許認可の大本ですから、接待主がひきとめて離さなかったのでしょうね。

そんなわけで、広島で大量に死傷者がでる自然災害が起きたのに、政権マフィアのかたがたは、お台場の賭場びらきのほうが大事だった、ということらしい。しかも安倍首相は、いったん官邸に帰ってきたけれど、この日の晩には、またもや山梨の別荘にトンボ返りしたのです。大災害に背を向けて遊び呆けている“バカ殿様”のようなまぬけぶりを、非常事態でさらした能なし総理だったのでした。

8月9日の長崎の原爆慰霊祈念式典では、長崎市長や被爆者の代表者が、憲法を曲げて好戦国アメリカとの「集団安保」体制をむりやり実現しようとしている安倍政権のアブナイ体質を、はっきりと批判しました。安倍総理は苦虫をつぶしたような表情をみせましたが、その心中を大便……もとい……代弁した自民党の代議士がいます。

東京18区選出の土屋正忠衆院議員です。政府だけで憲法を身勝手に解釈して「集団的自衛権」を「合憲」というかたちにしてしまおう、という安倍政権の策略を、その安倍首相の目の前できびしく批判した長崎市長に対して、土屋代議士は自分のブログで“ななめ上”からこんな非難を浴びせたのでした――「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威があるのだ。集団的自衛権云々という具体的政治課題に言及すれば権威が下がる。核廃絶の祈りではなく、平和を維持するための政治的選択について語りたいなら長崎市長を辞職して国政に出ることだ。」(http://blog.livedoor.jp/shugiin08846/archives/2014-08-09.html

そもそも土屋正忠という人は「武蔵野市の行政のムダづかいを是正する!」と訴えて同市の市長に選ばれて、政治の道に入ったのですが、市長時代には交際費を違法に使っていた“前歴”があり、自分の信条を自分で裏切ってきたのでした。そういう人が代議士になるなんて、本当にオカシな話ですよね。でも小泉政権の全盛期に総理じきじきのお声がかりで代議士選挙に出馬し、小選挙区では菅直人に破れたのですが、重複して立候補していた比例東京ブロックで復活し、いわゆる“ゾンビ議員”として国会に現れたのでした。つまり世に言う「小泉チルドレン」のひとりです。ゾンビには人の世の道徳はなんて通用しないのでしょうね……。

それにしても、「政治的選択」について語りたいなら国会議員にならなきゃダメだ、なんて発想自体が現代日本の“自由と民主主義”を否定する「反日」主義そのものですわね。この人って「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」と「日韓議員連盟」を二股かけて入会しているのですけど、今のパク・クネ大統領の父親で、金大中拉致事件のときの大統領だったパク・チョンヒのような軍事独裁時代の韓国で、政治家をやってるのがお似合いでしょうね。

……と、安倍総理とその取り巻き、腰巾着のかたがたについて、長々と書いたのは他でもありません。
何代もまえから、大臣稼業を「家業」として継いできた安倍の坊っちゃまにとっては、庶民の苦しみとか批判の声なんて、無視すべき騒音としか思っていないのでしょう。その状況証拠をあれこれと挙げてみたわけです。

さぁ~て、長い前口上はここまでにして、本題に入りましょうね。安倍首相の長崎市民への愚弄は、今年はじまったものではなかったのです。この人は昨年も8月9日に長崎の原爆慰霊式典に首相として出席したのですが、その日の午後、恵の丘長崎原爆養護ホームを慰問して、聖徳太子の言葉として有名な「以和為貴(和をもって貴しとなす)」を自らしたためた色紙を贈りました。ところがこの色紙、その前々日に東京で開かれた文化人や芸能人による美術作品展に持ち込んだのを、使い回したものだったのです。

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安倍首相がしたためた「和をもって貴しとなす」。

ちなみにこれより2週間ばかり前の参議院議員選挙で、この首相が

じきじきに声をかけて比例区から立候補していた渡辺美樹が

当選して国会議員になりました。渡辺さんといえば、「和の民」が

モットーのワタミの会長を、選挙の直前まで務めていた人です。

ワタミは従業員の過労自殺や系列会社「ワタミの介護」施設での

入居者の死亡事故続出などで、この年(2013年)にはブラック企業大賞

に選ばれてもいます。そういう企業のワンマン経営者をひいきに

するような安倍晋三さんなのですから、この人が考える「和」と

いうのも、世間の常識をはずれたものかもしれないですわね。

だって実際にやっているのは「和と称し淘汰死を為す」ですから。

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「以和為貴」の色紙そのものは、原爆養護ホームに贈呈されたのですが、このホーム慰問から3日後の昨年8月12日には、首相官邸でのイスラエルとパレスチナの青少年たちによる表敬訪問の場で、「1400年前の日本の憲法の中に『和をもって貴しとなす』という言葉がある。しっかり議論を行ない、最後はまとまって行動していくという意味だ。日本も中東和平に貢献する」と、聖徳太子の十七条憲法の“例の文言”を引用しながら挨拶をしています。

こうして安倍総理は、聖徳太子の「以和為貴」を使い回して、まるで“1粒で2度おいしい”グリコどころか、3回おいしい思いをしたわけでしたが、お話はそれだけでは終わりません。

1948年にイスラエルがパレスチナの土地を奪って建国して以来、両国の民は――パレスチナも昨年9月の時点で(米国と、日本を含むその同盟国と、イスラエルを除く)世界134ヵ国から「独立国家」として承認されており、れっきとした「国家」なのです――宿命的な戦いを続けているわけですが、安倍政権は中東の子供たちに「以和為貴」を語った翌月(昨年9月)には武器輸出三原則の抜本的見直しを宣言して、その半年後には「紛争当事国」であるイスラエルへの武器輸出を解禁してしまいました。

日本政府はパレスチナをまだ独立国家として認めていませんし、だから武器を輸出することもありえないわけで、安倍政権はイスラエルへの武器輸出だけを決めたわけです。……で、イスラエルに輸出された武器は、とりあえずパレスチナ住民を殺傷するために使われるわけですから、安倍晋三の口から出る「和をもって貴しとなす」なんて言葉は、真心を欠いたインチキだったということも裏づけられたわけです。

ところで安倍首相がこうしてオモチャのようにもてあそんだ「以和為貴」という言葉ですが、聖徳太子の十七条憲法はそもそもこの言葉で何を言おうとしていたのでしょうか? 「以和為貴」は第一条の冒頭に出てきますが、十七条憲法の第一条の全文を、現代語に直すと次のようになります。

「なによりも平和を尊重し、さからって争いを起こさぬことを基本と心得なさい。人はみな徒党を好むし、悟りに達した者などめったにいないものです。だから君主や父親の言うことに従わないとか、近隣と仲たがいすることも起きるのです。しかし上下の者がたがいに仲良く柔和に接して、穏やかに話し合いをしていけば、おのずから道理にかなった解決に向かい、何事も成し遂げられるのです。」

聖徳太子の十七条憲法は、国民にむけての戒律ではありません。当時の官僚や貴族の行ないを戒めたものに他ならないのです。「成蹊大学法学部卒業」という経歴でありながら憲法についての無知をさらした安倍総理とか、「憲法草案」と称しながら国民を束縛する内容の、近代憲法とは似ても似つかぬグロテスクな欠陥品を掲げている自民党の、脳ミソのお小さいかたがたには想像もつかないでしょうが、聖徳太子の十七条憲法が戒めているのは、現代ならば、まさに安倍政権の大臣たち、あなたがたなのですよ。……聖徳太子がいま生きていたら、あなたがたは「憲法違反」で追放されるのが落ちですわ。

……というわけで、コピペ作文を得意げに朗読するしか能のない現職総理大臣が、自分じゃ意味すら理解できていない聖徳太子とお言葉を、エラそうにもてあそんだあげくに長崎の被爆者養護ホームに落書きを贈呈した、という恥ずかしいお話でした。

きょうはこれでおしまい。また今度、お話しましょうね。では皆さん、ごきげんよう。 さようなら。

 

◎『屁世滑稽新聞』は無断引用・転載大歓迎!◎

ただし《屁世滑稽新聞から引用(http://www.rokusaisha.com/wp/?p=4347)》と明記して下さい。

 

《脱法芸能03》安室奈美恵の「奴隷契約」発言は音事協「統一契約書」批判である

所属するライジングプロダクションに安室奈美恵が突きつけた提案書とは、いかなるものなのか。

報道によれば、これまで安室とライジングプロとの専属契約は5年ごとに更新され、現在の契約は2017年2月末に終了することになっているという。

提案書では、これまでのライジングプロと安室の個人事務所、アフタービートが契約を結んでいたが、アフタービートを清算し、契約を解消し、5億円ある資産を退職金として安室に支払い、ステラ88とライジングの関連会社であるヴィジョンファクトリーが改めて契約し直す。そして、ライジングが保有する安室に関するすべての商標権や原盤権の一部をステラ88に譲渡し、印税の配分や報酬の割合を引き上げるよう求めている。

これにライジングが難色を示すと、安室は「これでは奴隷契約よ!」と言い放ったという。

どういうことなのか。

◆脱税で実刑判決を受けたライジング平社長の思惑

現在の安室の個人事務所、アフタービートの代表取締役は、安室ということになっているが、ライジングプロの平哲夫社長が株式を100%保有している。安室の主張する通り、アフタービートを清算すれば、資産はすべて平のものとなってしまう。個人事務所といいながら、安室には何の権利もなく、最初からライジングプロに囲い込まれているのだ。平社長は提案書を受け取った翌月に安室をアフタービート取締役から解任した。

また、契約先をライジングからヴィジョンファクトリーに変更するという安室の意向には、多くの有力芸能プロダクションが加盟する日本音楽事業者協会(音事協)の統一契約書の問題が絡んでいるようだ。

ライジングプロは音事協に加盟しており、タレントとの契約については音事協の統一契約書を採用しているが、ヴィジョンファクトリーは、音事協非加盟で、ライジングプロ所属タレントのブッキングを専門に行なう会社であり、所属タレントはいない。ライジングプロからヴィジョンファクトリーへの移籍は、音事協の統一契約書の枠から外れたいという安室サイトの意向があるようだ。

なお、ライジングとヴィジョンファクトリーが分離している背景には、平社長の過去が関係しているのかもしれない。

平社長は2001年に発覚した脱税事件で2年あまりの実刑判決を受けている。芸能プロダクションが行う有料職業紹介事業は、職業安定法の規定で、禁錮以上の刑に処せられた者に対して、その執行を終わってから、5年間、厚生大臣の許可が下りない。

この問題を回避するため、平が代表を務めるライジングプロではなく別の者が代表を務めるヴィジョンファクトリーがタレント斡旋業を表向き行なっているという形にしたかったのではないか。

◆タレントに事務所「奴隷」化を強いる音事協の「統一契約書」とは?

さて、安室とライジングプロが交わしている音事協の統一契約書とはいかなるものなのだろうか。

かなり古い話になるが、芸能ジャーナリストの竹中労が1968年に敢行した『タレント帝国』の中でこれを明かしている。芸能界の仕組みは、当時も今もまったく変わらない。契約内容もほぼ同じだと考えられる。以下、重要だと思われる部分を抜粋する。

第一条 乙(タレント)は甲(プロダクション)の専属芸術家として本契約期間中、甲の指示に従い、音楽演奏会、映画、演劇、ラジオ、テレビ、レコード等、その他一切の芸能に起案する出演業務をなすものとし、甲の承諾を得ずしてこれをなすことができない。

第三条 甲は甲乙共通の利益を目的とする広告宣伝のため乙の芸名、写真、肖像、筆跡、経歴等を自由に使用することが出来る。

第四条 本契約期間中に於て乙のなした一切の出演に関する権利は総て甲が保有するものとする。

これらの条項によれば、タレントは一切の出演業務について、専属契約を結んだプロダクションから指示を受けなければならず、自分の意志でこれを行なうことはできず、肖像権などもプロダクションに帰属するものとされる。タレントは、まさに事務所の「奴隷」なのである。

さらに、重要なのは次の条項だ。

第十条 本契約書に基づいて甲乙両者間に係争が生じた場合は、日本音楽事業者協会がその調停に当るものとし、甲乙両者は協調の精神を以て話合いに応ずべきことを誓約する。

「奴隷契約」に疑問をもってタレントが独立しようとして、事務所との間に紛争が生じると、音事協が調停役として出てくることが契約に書かれているのである。

だが、音事協は裁判所ではない。プロダクションの利益を代表する団体であって、タレント側に立った判断をしてくれるわけではない。

実際、過去にはタレントの独立トラブルで音事協が介入したケースがあった。

1986年に歌手の小林幸子が所属する第一プロダクションが独立しようとしたとき、第一プロは音事協仲裁を申し入れた。その結果、小林は第一プロに2億円を払うことで独立を許してもらうということになった。だが、そのような手切れ金を支払う法的な義務はない。業界から干されたくなければ、カネを積め、ということなのだ。

そして、今、その音事協が安室の「奴隷契約」発言を問題視し始めたという。安室が「奴隷契約」と批判したのは、音事協の統一契約書であり、「奴隷契約」を所属タレントに強いている音事協の体質に対する批判に繋がる。それは芸能界全体を敵に回すことを意味する。

(星野陽平)

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