東日本大震災の被災地３県のガレキは約２３００トンと言われている。「いっこうに進んでいませんよ。ガレキの受け入れをかってでたのは福島県に限れば１都６県にすぎない。処理問題で、政府ががれきの広域処理を呼び掛けるメディアキャンペーンを展開していますが、放射能の拡散への不安だけでなく、政府そのものへの不信が大きく響いています」（陸前高田の市民）
被災地でも感じる「絆」の難しさ
震災以来、強調されている「絆」。復興が進まない被災地と、夏の電力不足を心配する大都会では、すでに大きな意識の差が現れている。そして被災地でも、原発被災者の受け入れでは、簡単に「絆」とは言えない様相もある。
福島第一原発から３０キロ付近、広野町のコンビニ店員は言う。
「複雑ですよね。被災者を受け入れるのは当然でしょうが、このあたりは閉鎖的なんで、長い時間をかけてできあがった自治を壊されるのが嫌だ、という意見もあるんです」
苦悩の表情を浮かべる。それっきり黙り込んだ。それ以上は聞くなと顔に書いてある。
「東電と癒着」マスゴミを斬る！インチキゲンチャーたちに明日はない(電気関連団体)
東電、関西電力など１０社を集めて成り立つ電気事業連合会（通称・電事連）は、だれがなんのために作ったのか。
ちなみにホームページにはこう事業概要が書いてある。
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* ●電気事業に関する知識の普及、啓発および広報
* ●電気事業に関する資料、情報等の収集および頒布
* ●電気事業に関する調査研究および統計の作成
* ●電気事業に関する意見の表明
* ●その他、本会の目的を達成するために必要な事項
* ――――――――――――――――――――――――
文字数が限られているので、今回は「●電気事業に関する知識の普及、啓発および広報」というお題目を斬る。
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スマホを持たないわけ
携帯電話を換えた。前の携帯のボディにはVodafoneと書いてあった。５年以上も同じ携帯を使い続けていたのだ。
新しい携帯にするか、スマホにすべきか、ずっと悩んでいた。
iPhoneを何度も買い換えている友人は、「iPhoneはいいぞ。パソコンを持ち歩いているようなもんだからな」と言うが、日がな一日パソコンに張り付いている私としては、出かける時くらいはパソコンとおさらばしたい。
企画書を書かない出版業界人に明日はない
このブログは出版業界人や業界予備軍が多く見ているようだ。業界予備軍に対して、とても重要なことを書く。長らく編集者兼ライターをやっているが、出版の世界には「企画書を書かないのに仕事を作り出そうとする」輩が多すぎる。私が１０年間すごした編集プロダクションでは、企画書については何度も何度も直した記憶がある。通過すれば数十万円、ときには数百万円も生み出す「打ち出の小づち」であり、エントリーする最低の条件だからだ。スポーツでいれば走り込みに似た基本である。
『紙の爆弾 縮刷版鹿砦社通信』【ブックレビュー】
わが鹿砦社を、ジャニーズを敵に回して、徹底的に闘った出版社として知る向きも多いであろう。確かにその通りだ。「これは〈戦争〉なのだ！ ジャニーズとの永続的戦争に勝利するぞ！」「奢りわめくジャニーズに死闘を宣言！」「われわれは既に、ジャニーズ事務所に対して死闘（デスマッチ）を宣言している」。『紙の爆弾 縮刷版鹿砦社通信』をひもとくと、そんな荒々しい言葉とともに、ジャニーズとの闘いの有様が克明に綴られている。
アイヌの聖地、二風谷の光景
二風谷（にぶたに）は、一度行ってみたいところだった。
北海道沙流郡平取町にあり、アイヌの聖地と呼ばれている。
北海道でアイヌの文化に触れられる土地としては、阿寒湖畔にアイヌコタンがある。
毎日、アイヌ古式舞踏やイヨマンテ劇の上演があり、アイヌ料理の店もある。
昔からアイヌを観光の要素として、打ち出してきたのだ。
善行自慢もしたらいいんじゃないか
ツイッターやブログで犯罪自慢をして炎上する、という事件が後を絶たない。
それに対して、善行自慢はほとんど見かけることはない。日本人は奥ゆかしいから？ だが、美味しいものを食べた、有名人に会った、旅をしたなどの自慢は溢れている。善行する人が奥ゆかしいから書かないのだろうか？
善行自慢は、もっとあっていい。善行は人のためになるだけでなく、したほうもスキッとする。その感覚を共有することは、悪いことではないだろう。
必然の事故だった、緩みきったバス業界
「冗談じゃありませんよ。たとえば、東京ー青森間で３５００円などと、安すぎると思ったが、廉価なバス料金の裏に、そんなからくりがあったとは」（交通ジャーナリスト）
関越道で７人が死亡したツアーバス事故で、群馬県警は４月５日、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された運転手河野化山(かざん)容疑者（４３）の千葉市内の自宅など２か所を捜索した。事故前に宿泊したホテルや食事をしたショッピングモールにも捜査員を派遣し、居眠り運転の理由を「疲れていた」などと供述している河野容疑者の過重労働の有無について調べを進める方針だ。
原発再稼動はサイバー攻撃の格好のターゲット
このところ 「サイバー戦争」という単語をよく聞く。国家間での軍事、金融、食品、貿易につぐかけひきでは「第５の戦争」とも呼ばれる。国境を越えて政府や企業のパソコンに侵入し、データを破壊したり、盗むのが「サイバー戦争」だ。
「はっきりいって、日本の政府のウエブが多国籍ハッカー集団に攻撃されたのは事実ですが、サイバー戦争ではおそらくアジア圏で日本がもっとも遅れています」（全国紙社会部記者）
日本やインドなどを標的にしたサイバー攻撃について、セキュリティーソフト大手のトレンドマイクロ（ＴＭ）は３月、「中国のハッカーが関与した」という報告書を米国で公表した。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、このハッカーは四川大学の元大学院生で、現在は中国の大手インターネット企業「騰訊」に勤務しているという。ＮＹＴの取材に、元大学院生は「話をすることはない」と答えている。