８月２８日夜、野田佳彦首相は、「安全保障の問題が絡むので、簡単に原発ゼロとは言えない」と言った。衆院当選１回議員１５人と都内の焼き鳥店で会食した際の言葉で、これは本音中の本音だろう。議員からは原発依存度を将来ゼロにすべきだとの意見も出ていた。
この夏が過ぎて、大飯原発の稼働がなくとも、電力不足にはならなかったことが証明された。今年は、月間平均でも平年を１度も上回る、熱い夏だった。関西電力で、最大の消費電力を記録した８月３日は、大飯原発の稼働がなくとも、２．７％の供給余力があった。ギリギリの数値ではあるが、止めている火力発電所を動かすなり、他社から余った電力を購入すれば、全く電力不足の心配はなかった。
福島原発第一事故で、原発の安全神話は崩れ去った。原発がなければ電力不足になるというウソも暴かれた。原発の発電コストは安い、というウソもすでに暴かれている。
結局、原子力発電は、エネルギー政策ではなく、安全保障の問題だと、野田は告白したのだ。
潜在的核武装国家として、周辺国に睨みをきかすために、原発は必要なのだと認めた。
原子力産業が唱え続けてきた、「原子力の平和利用」のウソを、首相が認めたのだ。
長年、原発問題に取り組んできた、広瀬隆氏は、すでにそのことを見抜いていた。
今回刊行された、『タブーなき原発事故調書～超Ａ級戦犯完全リスト』（鹿砦社）の、広瀬氏のインタビューでも、そのことは明確に語られている。
「根幹にある、政治家と官僚の目的は、核兵器の開発技術を日本が、保有しておきたい、ということでしょう。アメリカのアイゼンハワー大統領が、『原子力の平和利用』と宣言して、原子力産業が始まりました。なぜ『平和』の言葉を使ったかと言えば、その正体が、人間を殺すための軍事技術だと知っていたからです。ウランの採掘から濃縮、そして発電後にその燃料が行き着く先は、原爆の材料であるプルトニウムの抽出です。これこそ、マスメディアが書かない、原子力の真実です」
原発が核武装を意識したものであるという主張は、福島原発事故後でも、極端な主張として否定されていた。しかしそれを今、首相自らが認め、真実であることが明らかになった。
考えても見れば、本当に平和のためならば、わざわざ「平和利用」などという言葉は使わない。「公園の平和利用」とか「電話の平和利用」、「包丁の平和利用」ということさえ言われたことはない。
タイトル通り、『タブーなき原発事故調書～超Ａ級戦犯完全リスト』では、タブーとされていた部分に容赦なく切り込んでいる。
そのために、タブーを恐れずに真実を書いた本書を、取次各社は、昨年の『東電・原発おっかけマップ』に引き続き、ほぼ新刊委託配本拒否を通告してきました。
『東電・原発おっかけマップ』は、多くの心ある方々のお力をお借りし、直販でほぼ販売でき、焚書処分を阻止しました。
今回、委託配本されるのは発行部数の一部(10数％程度）にしかなりません。できるだけ鹿砦社販売部（sales@rokusaisha.com）に直接ご注文をお願いいたします。直接お申し込みの方には早速発送します。送料サービス/代金後払いです（冒頭の表紙写真をクリックすることで、販売ページに飛ぶこともできます）。
原子力ムラの解体、すべての原発の廃炉に向けて、必須の書であると、自信を持ってお勧めします。原子力ムラの野望を、ともに打ち破っていこうではありませんか。
（ＦＹ）