取次各社がほぼ新刊委託配本拒否を通告してきた、『タブーなき原発事故調書～超Ａ級戦犯完全リスト』（鹿砦社）は、直接注文していただいた書店以外には並ばない、という事態になっている。
アマゾンでは購入できるが、アマゾンの中古書コーナーに出品されている本書は、定価の倍の値段が付けられている。中古書コーナーと言っても、発売されたばかりなのだから、新品なのだ。本書が売り切れた時に、それだけの値段で売れる、と踏んでのことだろう。
それだけ濃い内容が、本書には詰まっている。
９月１１日、福島県の子どもの甲状腺検査で、初めて１人が甲状腺がんと診断されたことが、県民健康管理調査の検討委員会（座長＝山下俊一・福島県立医大副学長）で報告された。調査の終わった８万人のうち、１人である。小児甲状腺がんの発症率は、通常は１００万人に１人くらいだ。
同大で担当の鈴木真一教授は「チェルノブイリ事故後の発症増加は最短で４年」などとして、福島第１原発事故との因果関係を否定した。
しかし、ベラルーシにおける甲状腺がんの症例数を見ると、チェルノブイリ事故の翌年から増え始めている。４年というのは激増し始める時期だ。
因果関係を否定する根拠にはならない。
原子力ムラの住人、御用学者お得意のレトリックなのだ。
『タブーなき原発事故調書～超Ａ級戦犯完全リスト』では、この検討委員会の座長である、山下俊一についても超Ａ級戦犯の１人として、その言動を詳しく記している。
事故直後から４月にかけて、山下は福島で３０回以上の講演を行い、「放射能の影響は、じつはニコニコ笑っている人には来ません。クヨクヨしている人に来ます」「年間１００ミリシーベルト以下の被曝では明確な発ガンリスクはない」などと安全幻想を振りまいた。
年間被曝量が１ミリシーベルトを超える地域からは、本来なら避難すべきである。それが難しいなら、屋外に出るのを控え、外出する時はマスクをするなど予防策をとるべきだ。
そうした知識を伝えるのが、本来の学者の役割ではないのか。
被曝量の高かった地域でのヨウ素剤の投与の必要性も、山下は否定している。
安全幻想で、福島の人々をよけいに被曝させた山下は、まさに超Ａ級戦犯だ。
それが、県民健康管理調査検討委員会の座長となっているのだ。
放射能の影響は、１０年後、２０年後、あるいは次世代に現れるかもしれない。
原子力ムラとの闘いは、長きに渡る。
彼らが願っているのは、その間に、私たちが忘れることだ。
それを許さないためにも、『タブーなき原発事故調書～超Ａ級戦犯完全リスト』は必携の書である。
定価で買える今のうちに手に入れておくことを、お勧めしたい。
今回、書店に配本されるのは、事前に心ある書店からご注文いただいた冊数を指定配本するなど発行部数の一部(10数％程度）にしかなりません。できるだけ鹿砦社販売部（sales@rokusaisha.com）に直接ご注文をお願いいたします。直接お申し込みの方には早速発送します。送料サービス/代金後払いです（冒頭の表紙写真をクリックすることで、販売ページに飛ぶこともできます）。
（ＦＹ）