この間お伝えしている通り、取次各社がほぼ新刊委託配本拒否を通告してきた、『タブーなき原発事故調書～超Ａ級戦犯完全リスト』（鹿砦社）は、直接注文していただいた書店以外には並ばない、という事態が続いている。
９月１４日、取次最大手・トーハンとの話し合いが行われた。鹿砦社の松岡社長、営業担当者、同書の取材・執筆全般の責任者、同書にインタビュー記事が掲載されている、『週刊金曜日』発行人・北村肇氏が話し合いに臨んだ。
トーハン側の言い分は、一見して個人情報が載っていることが分かるから、とのことだ。
確かに、『タブーなき原発事故調書～超Ａ級戦犯完全リスト』には、原発事故や再稼働に直接責任のある超Ａ級戦犯の所業を詳細に記すとともに、彼らの居住地を地図入りで掲載している。
東京電力は度々、事故隠しを行い、原子力ムラはそれを擁護してきた。
本書の東京電力元社員の激白でも明らかなように、経産省の検査官と東京電力はナアナアの関係であり、安全管理はまったくもって杜撰なものであった。
福島第一原発の事故は人災であり、本書に掲載した超Ａ級戦犯らは、本来なら逮捕されて裁きを受けなければならない者たちである。
それがなされないのならば、私たち市民ひとりひとりが彼らに問い質さなければならない。
そう考えての、居住地掲載である。
実際に、本書のスタッフが彼らを訪ね、その実像を目にすることは、実に意味のあることであった。事故当時の東電の勝俣会長は、のんびり孫と散歩していた。原発の安全神話を振りまいてきた御用学者らはなんら反省の言葉もなく、得意の「東大話法」で居直る。
人々の暮らしを根底的に踏みにじっても、なんら心に痛みを感じない人々が、原発を動かしてきたことが明らかになったのだ。
一般の市民が安寧に私生活を送れるために、個人情報が保護されなければならないのは、その通りだ。
だが、彼らは公人であり、事故に責任のある者たち。つまり、安寧な市民の生活を破壊した張本人である。彼らの居住地を明らかにすることは、市民の私生活を守るという、個人情報保護の理念に、むしろかなったことだ。
そうした本書の趣旨を無視して、委託配本を拒否するということは、憲法21条表現の自由、言論・出版の自由に関わる問題だ。
21条では検閲を禁止しているが、優越的な立場から一方的に新刊委託配本を拒否することは、検閲に等しいことである。
トーハン側は、最終的には顧問弁護士の判断を仰いだという。
諸々の問題について、個々の弁護士の見解は異なるのだから、これほどおかしなことはない。
事実、東京電力の会見で鋭い追及を続けていた日隅一雄弁護士は、本書の趣旨に賛同して、インタビューに応じてくれている。
病と闘いながら発言を続けてきた日隅弁護士は、インタビュー直後の６月１２日、急逝された。
日隅弁護士の遺志を継ぐためにも、断固たる異議申し立てを続けていきたい。
今回、書店に配本されるのは、事前に心ある書店からご注文いただいた冊数を指定配本するなど発行部数の一部(10数％程度）にしかなりません。できるだけ鹿砦社販売部（sales@rokusaisha.com）に直接ご注文をお願いいたします。直接お申し込みの方には早速発送します。送料サービス/代金後払いです（冒頭の表紙写真をクリックすることで、販売ページに飛ぶこともできます）。
（ＦＹ）