私にも大量に出会いサイトの迷惑メールが「頼んでもいない」のに大量に送られてくる。
これについて知人の司法書士は憤る。
「頼んでもいないのに、DMが郵送されてきたら拒否する権利があるだろう。送られてきたところに連絡すればすぐに止まるはずだ。でも、出会いサイトの広告メールはいちいち受信拒否していたら、キリがないよなあ」
同感である。ただ、「快適にメールを使いたい」人には朗報となる判決がかつて出ていた。
これを機に、警察は迷惑メールに敏感になったという事件だ。
昨年の４月に出会い系サイトの広告メールを発信元を偽って送ったとして、特定電子メール送信適正化法違反（送信者情報の偽造）の罪に問われたサイト運営会社「ユニ バーサルフリークス」（東京）代表、岩田敏雄被告（３６）ら役員３人が起訴されて、検察側は岩田被告に懲 役１年、役員２人に同１０カ月、会社に罰金１千万円を求刑したのだ。
弁護士は言う。
「警察庁のデータでは、年々、迷惑メールの相談は増えていて、１年に約７千件です。結構、画期的な判決ですよ。でも出会い業者は巧みになってきて、SNSを経由したり、モバゲーをうまく利用して出会いメールを送るようになりました。ですが、警察は今、検挙率をあげたいので、比較的このような被害でも捜査してくれます」
警視庁に勤める先輩のA氏は言う。
「まあ実際、内偵してみて１億円以上も売り上げている出会いサイトについては捜査対象だね。もちろん、個人から出会いサイトからのメールがきたら受け付けやすくなってきているだろうね。各都道府県の管轄でも、サイバー犯罪対策課はあるにはあるが、たいていの場合、ほかの仕事と兼任していて手がまわらない。いっぽう海外からのアタックで、官公庁や企業のメールはもう丸裸で、取り締まりが追いつくわけがない。サイバー犯罪対策課は、今，人員を増やして『予算をぶんどる』理由が欲しくて必死なんだな、これが」
確かに、サイバー犯罪対策課はお世辞にも予算が豪華だとはいえない。一例をあげれば、街中の防犯カメラは、東京都内とて、オンライン化されきっていない。いまだに防犯カメラが収めたハードディスクに映った動画を、警備のパトロール部隊が定期的に回収して所轄署で管理している地域がほとんどだ。
データをいちいち巡回している回収する。
まるで徳川吉宗時代の目安箱の世界のごとき古さだ。
「防犯カメラをオンライン化して監視員が見ればリアルタイムで犯罪がわかる。でもどうだろうか。『生活が監視されている』と人権団体が怒るだろうね」（元警察官）
冗談ではない。生活の検閲と「警備」はまったくちがう。私は防犯カメラを警察がリアルタイムで見る社会は肩身が狭いが、犯罪防止という点では賛成だ。見られて困るようなことは「はじめからしなければ」いいのだ。
本来であれば、サイバー犯罪対策課は、各所轄にもっと人数を投入すべきであり、市井の人たちが迷惑メールで悩んでいればすぐに駆けつけて対処すべきものだ。A氏が結論してくれる。
「迷惑メールの取り締まりは、市民の気持ちなんか関係ない。警察が予算を分捕りたいだけさ。まあ、これでDMメールが減っていくだろうなあ」（前出・A氏）
出会いメールは知人のヤクザによると「１０００件で３人くらいが引っかかる」という。
それにつけてもいつになればメールは「快適なシロモノ」になるのか。どうせ警察が予算分捕り合戦の道具にしている「出会いサイト」勧誘メールは減るわけがない。
ネット上で取り締まりを強化して、迷惑メールにも過敏に反応するのはいいことだ。
だが、サイバー犯罪課のバカ警官どもよ！
もうすでに私には「サイバー犯罪対策課」の悪辣についてたくさんの情報が集まっているが、利権を使って「エグいAV」や「見たい映画のダウンロード」を即刻やめよ。
「本来なら取り締まられるのはサイバー犯罪対策課のヤツらじゃないのかよ」（警察ジャーナリスト）
もはや、あきれてあいた口がふさがらないどころか、顎が外れそうなお話である。
（鹿砦丸）
