電通が矢継ぎ早に労働環境の改善策を発表している。
2016年9月21日付ウォールストリートジャーナル
12月2日に、来年1月を目処に全社員の約1割にあたる650人を配置転換、人材の足りていない部署の解消を目指すと発表。中途採用も拡大し、今月から60人の募集を開始するとした。また、1月から70ある局に1人ずつ、人材管理を担当する「マネジメント職」を配置する。キャリア開発支援や健康への配慮に関する研修を受けた人材が着任し、社員一人ひとりの勤務時間管理や、局全体の労働状況の管理などにあたる。
「本日の一部報道について」2016年9月23日付電通ニュースリリース
12月9日には、長く社員手帳に掲載して来た社員心得「鬼十則」を2017年版から削除することも発表した。さらに管理職を部下が評価する「360度評価制度」を導入、上司による一方的な人事判断是正を目指す。また、全ての部門で有給取得50％以上を目標にするという。
2016年10月7日付ANNニュース
◆なりふり構わず職場改善策を進める電通の意図
このなりふり構わぬ職場改善策は、1月に予想される労働局による書類送検をなんとか軽いものにしたいという、全面降伏の意思を示すものだ。強制捜査まで受けているから送検は免れないが、その内容によって東京地検の動きも変わるから、少しでも印象を良くしたいという必死の思惑が透けて見える。今回はその内容をチェックしてみる。
2016年10月14日付NHKニュース
まず全社員の1割配置転換だが、これは実は大した話ではない。電通や博報堂は年度末になると大々的な人事異動を発表する。人員の昇進や異動、局の統廃合や新設などが集中的に発表されるので、優に全社員の1割くらいは動く。要はそのタイミングを早め、人材の偏り平準化を急いだにすぎない。
しかし、いくら配置転換を前倒ししたとしても、高橋まつりさんの自殺を招いた部署間の人員不足、極端な仕事の集中を解消するというのは容易ではない。例えば、デジタル部門は高度の専門性が必要であり、知識がない人員を数合わせで投入しても、すぐには役に立たないからだ。むしろそうした人員の教育に時間を取られ、短期的には得意先へのサービス低下を招く危険性が高いだろう。
私は博報堂で18年間営業現場にいて、同時にほぼ全ての社内部門を見て来た。仕事の仕方は博報堂も電通も大して変わりはないから、人が足りないからといって頭数だけ揃えても役に立たない現実をよく知っている。残業時間が多い激務の部局は、それだけ他社との競合が激しいか、制作部門なら優秀な人材が揃うゆえに仕事が集中していると考えられる。そうしたところに他部門からいきなり人員だけ補充してもやはり役には立たず、古参部員のストレスが急激に上昇することになってしまう。昨日まで営業にいた人間を、明日からコピーライターやデザイナー職に異動しても役に立たないことは誰でも想像できるだろう。もちろんそんなことは電通経営陣も百も承知だろうが、会社の存亡がかかる事態に、なりふり構わぬ措置を取らざるを得ないのだろう。
2016年10月20日付NHKニュース
2016年11月17日付NHKニュース
◆社訓同然の「鬼十則」を封印した電通の意図
「鬼十則」の社員手帳からの削除は、社外向けのパフォーマンスであると感じる。電通の社訓同然である「鬼十則」自体を否定した訳ではないし、内容については具体的言及がないからだ。この「鬼十則」は電通中興の祖と言われる故吉田秀雄氏が昭和26年に制定したものだが、仕事への取組み方、あるべき姿勢を示したものとして、今でもビジネス書や自己啓発本などで紹介され、支持されている。改めてその内容を紹介すると、
1．仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
2. 仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
3. 大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
4. 難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
5. 取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
6. 周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
7. 計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
8. 自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
9. 頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
10. 摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。
電通のステートメント（同社HPより）
というもので、5の「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」以外は、現代のビジネス慣習としても十分通用すると内容だと思われる。但しこの5の「取り組んだら放すな、殺されても放すな」という部分が電通の苛烈な社内風土の原点とも言われ、高橋さんの弁護士も記者会見でこれを強く批判している。昭和26年といえば敗戦直後の痕跡がまだ色濃い時代であり、さすがにこの部分はもはや時代にそぐわなくなっていると感じる。しかし多くの電通社員にとってまさに精神的支柱でもあるから、いきなりそれを全否定するという訳にもいかないのだろう。今後の取り扱い方に注目だ。
◆上意下達意識が徹底した電通で改善策の実行は本当に可能か？
そして最後の「360度評価制度」「有給休暇の50％取得」に関しては、電通という上意下達意識の徹底した組織でどこまで有効に機能するか、それこそ電通社員ですら懐疑的に感じていることだろう。これらはまさに会社の本気度が試されるが、現在の混乱を引き起こした現経営陣がそのまま居座るのでは、多くの社員の支持を受けるのは難しいのではないか。
これらの改善策の実行は来年からだが、労働局の書類送検も1月頃と言われており、その先には東京地検による捜査の可能性もある。そうなれば電通は完全に「ブラック企業」「法令違反企業」としての烙印を押されることになる。崩壊した電通ブランドの立て直しは果たして可能なのか。これからもウオッチしていく。
1962年生まれ。著述家。博報堂で約18年間営業を担当し2006年に退職。著書に『原発プロパガンダ』（岩波新書2016年）『原発広告』（亜紀書房2013年）『電通と原発報道』（亜紀書房2012年）など。2015年2月より鹿砦社の脱原発雑誌『NO NUKES voice』にて「原発プロパガンダとは何か？」を連載中。
『NO NUKES voice』第10号［特集］原発・基地・震災・闘いの現場
タブーなきスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2017年1月号！
衝撃出版！『反差別と暴力の正体――暴力カルト化したカウンター-しばき隊の実態』（紙の爆弾12月号増刊）