「『日本維新の会』と『太陽の党』の合流にはひっくり返ったな。脱原発と原発推進の党の合併だからな」（民主党関係者）
脱原発の「みんなの党」も、合流はしないが連携を図る、という。
もはや「選挙に勝利するためになら、なんでもアリ」だ。
９月１９日には、亀井静香前国民新党代表が、民主党を離党した山田正彦元農林水産相らとともに、新党「反ＴＰＰ・脱原発・消費税増税凍結を実現する党」を結成した。
記者会見の中で亀井氏はＴＰＰについて「何で（米国の）奴隷のごとく従わなくてはならんのですか」と持論を展開。また、東電の原子力発電事業、福島第一原発事故について「あんな放射能を使ってエネルギーを調達するという危険な技を使っている。事故の後、東電から官邸にきちっとした情報が上がってきましたか」と批判した。
「第３極とは聞こえがいいが、実際問題は、選挙のためだけの合流ばかりだ。選挙後に、政策がすりあわずに分解されるのは目に見えています」（識者）
一方、維新の会はエネルギー政策として、公約素案では「既存原発の２０３０年代までの全廃」を掲げていたが、橋下、石原両氏が１１月１７日に交わした合意文書では、安全基準などのルールの構築と電力市場の自由化を掲げるにとどまった。橋下氏は「原発ゼロはこのままでは（公約に）入らない。ただ、きちんとしたルールを構築し、市場を自由化すれば結果として新しい供給体制に転換する」と釈明した。
橋下が口にした、２０３０年代までという気の遠くなるような将来の脱原発も、野合で消え去った。
「かつて橋下は使用済み燃料の処理の方法が確定しなければ、大飯原発の再稼働は認めないと息巻いていた。処理の方法などないのだから、本来ならどの原発の再稼働も認められないはず。それでも、あっさり電力会社に屈服した。その腑抜けぶりからいえば、２０３０年代までという後退、それさえも曖昧になる、というのも当然でしょう。だけど、そんなことで、日本を変えられるのかね」（週刊誌記者）
「数あわせのために原発への態度が変わるなんて、フクシマのことを、すでに忘れ去っているに等しい。都会にさえ日常が戻ればいい、と思っているのなら、誰かさんが言ったように、いつか、下るべきところに天罰が下るでしょう」（いわき市の主婦）
国民のことを考えず、選挙をパズルと思っている連中に未来はない。
（ＴＫ）
