自民党憲法改正草案表紙
この世の中は誰が支配しているのだろう。神か、国際金融か、各国においてはその政府か。地域社会においては何の肩書も持たないけれども、世襲的に力を持つ地域ボスであろうか。市長や村長、地方行政か、それとも……。
◆自民党「改憲草案」前文に表れたこの島国の支配者
自民党の改憲草案の前文をご覧になったことがあるだろうか。この中には自民党の望む国家像が描かれている。支配権力を縛るはずの憲法の前文の書き出しが「日本国は」で始まるなど、現行憲法の精神とは全く異なるトーンは明確だが、この極め付きの悪文の中には、誰がこの島国を支配しているか、支配したいのかを知るのヒントがある。
【自民党憲法改正草案前文】http://constitution.jimin.jp/draft/
日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
自民党憲法改正草案（上段が改正草案、下段が現行憲法）
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。
◆国民の権利や幸福より「経済成長」を重視する自民党「改憲草案」前文の意味
将来到達しようとする国家像がいかに貧弱で、おそまつな発想にとどまっているかは現行憲法の前文と比較すれば明らかである。それはともかく、ここでは、「我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる」に注目をする。
この期に及んで「経済活動を通じて国を成長させる」という文言は、その到達目標の低さや、即物性剥き出しの格調の低さもさることながら、現体制、自民党の本音を語っているといえよう。つまり国民の権利や幸福よりも「経済成長」を憲法前文で謳うほどに重視しているということである。
自民党憲法改正草案（上段が改正草案、下段が現行憲法）
国の形や到達目標を掲げる憲法前文で、一内閣の施政方針演説ではあるまいに「経済成長」など、文言にしても、まったく格調の低い言葉が用いられているが、これが現在の支配実態を示すものであり、さらなる「経済による国民支配」を目指していること示していると理解できる。
◆歴代経団連会長の思想と行動
そこで、いまこの島国の経済に強い力を持っているのはどのような勢力か、人物かを点検してみようという動機が湧く。全国的には経団連や日経連といった企業の集まりが政府に対して相当強い発言力を有していることは、周知の事実だ。歴代経団連の会長の顔ぶれを振り返ってみよう。
初 代 石川一郎（日産化学工業社長）
２代目 石坂泰三（東京芝浦電気社長）
３代目 植村甲午郎（経団連事務局）
４代目 土光敏夫（東京芝浦電気会長）
５代目 稲山嘉寛（新日本製鐵会長）
６代目 斎藤英四朗（新日本製鐵会長）
７代目 平岩外四（東京電力会長）
８代目 豊田章一郎（トヨタ自動車会長）
９代目 今井敬（新日本製鐵社長）
10代目 奥田碩（トヨタ自動車会長）
11代目 御手洗冨士夫（キャノン会長）
12代目 米倉弘昌（住友化学会長）
13代目 榊原定征（東レ会長）
ざっと見渡すと重厚長大産業からの会長輩出が多いことに気が付くが、東京芝浦電気＝東芝関連の石坂と土光が会長の座にあったのは、東芝破たんを目の前にした現在からは隔世の感がある。経団連には会長に次ぐ評議員会議長、審議員会議長のポストがあり、そこへ名を連ねているのも重工業関連者中心であるが、東京電力関係者の名前も散見される。平岩は第7代会長（1990年12月21日～1994年5月27日）の座におり、菅礼之助、那須翔の二人も幹部の中に見つけることができる。平岩は2002年の原発トラブル隠し事件に関与した人物で、菅礼之助は鉱山畑を歩んできた人間、那須翔は平岩同様2002年の原発トラブル隠し事件に関与し、東電会長を辞任した人物だ。
◆地方経済界の電力会社ヘゲモニー
経団連の会長はその人物の個性にもよるが、常に政権に対して財界からの要求を突き付ける役割は発足以来一貫している。時に政権に取り入り（土光が臨調に重用されたように）、時には大企業の利益確保のために政権に圧力をかける。御手洗や米倉の業つくぶりはまだ読者の印象にも残っているかも知れないが、経団連は常に政権に対する最大ともいえる圧力団体として君臨し続けている。
しかし、「さすがに3･11後の経済団体の重要な役職に電気事業者が名を連ねることは難しくなった」とスラスラ筆を進めることができるのが当たり前なのだけれども、実は地方においては、電力会社の地域経済界支配は、まったく揺らいではいない。2011年3月11日時点で、全国の経済連合会の会長は全員が電力会社の社長もしくは会長だった。現在はどうだろう。本年3月末時点で以下の通りだ。
▼北海道経済連合会 会長＝髙橋賢友（北電興業取締役会長）
※筆者注：北電興行は北海道電力の関連会社
▼東北経済連合会 会長＝海輪誠（東北電力会長）
▼中部経済連合会 会長＝豊田鐵郎（豊田自動織機会長）
副会長＝水野明久（中部電力会長）
▼北陸経済連合会 会長＝久和進（北陸電力会長）
▼関西経済連合会 会長＝森詳介（関西電力相談役）
▼四国経済連合会 会長＝千葉昭（四国電力会長）
▼九州経済連合会 会長＝麻生泰（麻生セメント会長）
副会長＝貫正義（九州電力会長） 石嶺伝一郎（沖縄電力会長）
中部と九州を除いて、相変わらず電力会社の人間が会長の座にある。中部と九州にしても副会長には、しっかりと中部電力と九州電力の会長が居座る。各地方の「電力会社の経済界支配」はまったくといってよいほど変化していない実態が明らかだ。
これでは、「新電力会社」が参入しようにも、有形無形で既存勢力からの牽制や、新たなハードルが待ち受けることは想像に難くない。新電力に原発事故の処理代金を電気代に上乗せして、電気料金の高止まりを強いているのもこのような勢力図の影響が波及していると容易に想像できる。
「経済に理性を求めること自体が愚かである」とある著名な経済学者から聞かされたことがある。こうした顔ぶれを見るにつけ、「人間に理性を求めること自体が愚かである」と言い換えなければならいのか、とすら感じさせられる。私の知る少なくない数の理性のある方々はどうお感じになるであろう。
▼田所敏夫（たどころ としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。
〈原発なき社会〉を求める声は多数派だ！『NO NUKES voice』11号！
多くの人たちと共に〈原発なき社会〉を求めて『NO NUKES voice』