《大学異論47》「無償化で改憲」は寝言　大学は80年代の環境に戻せばよし

教育無償化実現に向け、自民党内の議論が活発化してきた。財源に関しては、使途を教育に限定する「教育国債」発行案に加え、社会保険料率を上乗せし無償化に充てる「こども保険」創設案が浮上。無償化の対象をどうするかも課題となるが、憲法改正に向けた思惑も絡み、意見集約は見通せない。

◆屁理屈と思惑ばかりの「大学無償化」議論

「教育国債」は安倍晋三首相（党総裁）に近い下村博文幹事長代行や馳浩前文部科学相が発案。総裁直属機関の下に「恒久的な教育財源確保に関する特命チーム」を設立、導入を検討している。

国債に頼ることで現役世代の負担増を回避できる一方、将来世代に借金を先送りすることにつながる。無償化の範囲については、大学などの高等教育に重心を置くが、それだけで数兆円単位の財源が必要とされる。

一方、「こども保険」は、小泉進次郎農林部会長らによる「2020年以降の経済財政構想小委員会」が発案。働き盛りの若い夫婦らへの支援を念頭に、保育・幼児教育を無償化する内容で、想定する対象が下村氏らと異なる。

◎教育無償化、議論活発に＝「こども保険」も浮上－財源や対象が課題・自民（時事通信2017年4月2日）

よくここまで屁理屈を考え出すな、と感嘆する。でも、そうでありながらあまりにも見え透いていて、本音が丸出しの浅知恵だなぁと、罵声の一つも飛ばしたくなる。最近急に沸き起こっている「大学無償化」議論についての感想だ。

今さら何を朝令暮改の妄言を自民党が語りだしたのか。それはあまりにも切実かつ、急を要する大学学費の高騰による、社会的弊害の広がりと、学費支弁者（基本的には親）の悲鳴を無視できなくなったことが、表面上の理由だ。しかし、一部議員の本音はそこにはない。下村元文科大臣や、民進党の細田豪志が言うように「改憲後の憲法にそれを書き込みたい」とう、馬鹿もたいがいにしろ、としか言いようのない、罵倒するにも形容詞や語彙が見つからないほどの薄汚い思惑も包含されている。

◆学費値上げで不要だった「改憲」がなぜ、値下げで必要なのか？

たしかに、日本の大学学費は高い。所得に比しても異常に高い。これは大問題であり私はなんらかの手段で公立、私立共々の学費を低減すべきだと考えてきた。しかし、現在奴らが語っている「大学無償化」は私の主張と似ているようで、その実まったく趣旨が異なる。自民党内では「こども保険」という名の新税を設けるか、「教育国債」を発行して無償化を図ろうとする議論があり、これに維新で院政を敷く橋本への同意を求めている。さらに下村らは「憲法にそれを書き込んで政策実施を早めたい」と、腰を抜かすようなコメントをしている。細田も同様だ。

何度考えても私の貧弱な語彙から、こやつらを罵倒する適切な言葉が思い浮かばないが、あえて言えば「寝言は寝てから言え」となろうか。どうして大学の授業料を無償化する如きの「政策」で憲法改正が必要なのか。なら、なぜかつてはほとんど無償に近かった国立大学の学費を年額60万円近くまで値上げするのに「憲法改正」は不要だったのか。単純化すれば連中の主張は、値下げには改憲が必要で、値上げに改憲は不要となる。そんなものどちらも「改憲」とは全然関係ない。読者諸氏はまだご記憶だろうが、民主党が政権を取った際、公立高校の無償化を実施した。あの時に「改憲」が話題になっただろうか。「改憲」など全く話題にならず公立高校授業料の無償化は実施されたじゃないか。

◆簡単な解決策は「独立法人化」を廃止し、昔の国公立大学に戻すこと

憲法は国のありようや、目指す国家の姿を描くもので、同時に国家権力の暴走を防ぐための最高法規だ。そこへ一政権が政策レベルで実行可能な施策を書き込んでいたら、毎年「改憲」をしていても追いつかないだろう。「こども保険」や「教育国債」などを導入しなくとも、まずは国公立大学（法人）の学費を低減できる簡単な施策がある。

その第一は現在導入されている「独立法人化」を廃止し、昔の国立大学に戻すのだ。今の国公立大学には「理事会」に経済人が山ほど乗り込んで、「商人」の計算で大学が運営されるようになってしまった。また学長の権限が不当に拡大され、教授会自治もなきものにされている。「学生自治」などはすでに歴史の教科書の中にしか存在しない。「独立法人化」を文科省はまず撤回しろ。そして1980年代以来進めてきた国公立大学への各種締め付け政策をすべて、元に戻して1980年当初の授業料に戻すのだ。

当時と現在で消費物価の大きな違いはないが、国公立大学の授業料は現在の半額以下だ。これでも国立大学としては高額だが、まずは30年前に戻せば少しは経費支弁者の負担も軽減する。

▼［図表1］国立大学と私立大学の授業料等の推移（文部科学省）

◆いまの大学の惨状はこれまでの「改革」が引き起こしたにすぎない

この惨状は、ひたすら米国式の教育システムを参考に文科省が進めてきた、大学管理と学生虐めが導いた結果である。国立大学を独立法人化しなければならない理由など、庶民の側からは皆無だったのに「改革」と謳い文句をつければ、なにかしら新しい価値のある政策だと勘違してくれるだろうという、役人根性丸出しの間抜けな文科官僚どもが暴走した付けに過ぎない。付言すれば「独立法人化」にとどまらず、実質国が親元の奨学金の運営団体であった「日本育英会」をはじめとする5団体を「日本学生支援機構」に統合したのも愚作の極みといえよう。「日本学生支援機構」発足前から「日本育英会」が無利子の奨学金だけでなく、「2種」と呼ばれる有利子奨学金を導入した「罪」も強く弾劾されなければならない。

文科省は「学びたい学生がいかに学べるが」などを模索するといった発想は微塵もなく、大学を自由競争に放り込み、いらぬ口出しはするくせに金は出さないという、性悪根性の政策しか立案しない。無駄もいいところ、「グローバル化」と時代遅れも甚だしく巨額の補助金をちらつかせながら大学に競争を強いり、まったく不毛な金をばらまいている。

◆究極の教育無償化策は「出向・天下り天国」文科省の解体

文科省官僚の「狼藉」も目に余る。現役官僚のうち241名、実に現役職員の10％以上が国公立大学法人に「出向」している。途中退職して私立大学の職員にひき抜かれるものもいるから、文科省の役人は「出向・天下り天国」だ。

中学校の先生の大半が過労死ラインを超える残業を毎月強いられているという。先生たちは昔からあんなに忙しかっただろうか。そんなことはない。定年近い中学校教諭に聞いたところ「21世紀に入ってからですね。雑用が増えましたよ。雑用です。生徒の教育と直接関係ない資料作りが一番の負担です」と言われていた。

いかがだろうか。このように見てくると、文科省という役所が、何ひとつ国民に有益な政策や施策を行う能力がない人間の集まりであることが判明する。究極の教育無償化策は、まず「文科省解体」からだろう。

▼河野太郎「文科省国立大「現役出向」241人リスト#1　問題は天下りだけではない。これが“植民地化”の実態だ」（2017年5月6日＝文藝春秋2017年4月号）

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。