政府は、リストラで工場が閉鎖された場合などを想定して、解雇ルールを明確化する方針を固めた。６月にまとめる成長戦略の柱にするという。
今よりも解雇をしやすく、正社員としての雇用をしやすくし、「産業の新陳代謝」を進める考えだ。
さっそく連合（日本労働組合総連合会）は、春闘の政策制度要求実現中央集会で、これに反対する緊急アピールを採択した。
連合の組合員は、大企業の正社員や官公庁の正規職員。そこにしがみついてさえいれば一生安泰という人々だから、反対するのは当然だろう。
現在の日本での解雇ルールは、2004年1月施行の改正労働基準法に入れられた「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」という文言だ。
会社が一方的に解雇を通告する、というやり方は、解雇権の濫用とみなされ、しばしば裁判にもなっている。
そこで今、大手企業では「追い出し部屋」なるものが存在する。退職勧奨して、断る社員たちを送り込む。そこでは「再就職先を見つける」のが仕事となり、目標が設定される。
リコーの技術者であった社員は、孫請けの物流センターにまわされて訴訟になっている。この技術者はパテントをいくつもとっている優秀な人材なのだが、物流センターで若い社員に交じって梱包作業を行わされている。
また、ＰＩＰといって目標達成テストを強要される。「達成不可能なノルマ」を課せられて、退社を迫られる社員も多くいるという。
ベネッセでも、リストラするために作られた部署に追いやられた管理職が、裁判を起こしている。
また、潤沢に資産のある企業では、わざわざ解雇などしない。かつての東京電力では、仕事のできない社員を集めた部署があり、そこでは一日中上司を怒鳴りつけたり、ローラースケートで走ったりしている社員がいた。
解雇がしづらいために、企業はなかなか正社員を採ろうとはしない。非正規の社員としておくか派遣社員を使い、低賃金で正社員と同じような責任を負わせて仕事をさせているのが実情だ。格差が広がっている要員の一つだ。
解雇がしやすくなるかわり、正社員にもなりやすくなれば、「この会社は自分には合わないから、別の会社を探そう」という流れにはなるだろう。非正規社員や派遣労働者も、正社員になりやすくなる。
解雇ルールの明確化による「産業の新陳代謝」は、主張自体は悪くない。
しかしはたして、非正規や派遣労働者の実情まで見据えて、安倍政権はこれをやってくれるのか。
派遣労働者が社会問題となり、改正された派遣法では、３年以上勤務している派遣労働者は直接雇用するように義務づけられた。
しかしこれで逆に、ほとんどの会社は、派遣労働者を３年以内で雇い止めするようになってしまった。
これを考えると、解雇はしやすく正社員にはなりにくい、ということになりかねないのではないか。
この政策には、注視が必要だ。
（鹿砦丸）
