「２８日が祝日になったら、ゴールデンウィークが伸びていいじゃないっすか」
４月２８日の夜、居酒屋でサラリーマン、ＯＬ、学生に聞いてみたら、そんな声が返ってきた。皆「そうだ、そうだ」と盛り上がる。
２８日に、東京の憲政記念館で「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が、開かれた。
「私たちには日本を強くたくましくする義務があり、よい世界を作るために進んで貢献する、誇りある国にしていく責任がある」と安倍晋三首相は、力強く祝辞を述べた。
この式典に関する議論は、皆さんご存じだろう。
１９５２年（昭和２７年）４月２８日に、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本の本土は連合国の占領から解かれ、主権は回復した。
だが、沖縄、奄美諸島、小笠原などは、アメリカの統治下に置かれた。
また、サンフランシスコ講和条約にソ連は調印していないので、千島列島、南樺太に関して帰属する国家は明記されなかった。
沖縄の人々にとっては、４月２８日は自分たちが切り捨てられた、屈辱の日だ。
４月２８日に日比谷公園では、「沖縄を切り捨てて何が “主権回復”か」という集会が、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの主催で行われた。
いまだに主権など回復していない、という声も多い。
アメリカの戦略から見ても、海兵隊が沖縄にいる必要はもはやないのは明らかなのに、普天間基地一つ出て行ってもらえないのを取り上げても、そう言えるだろう。
沖縄は、1972年（昭和47年）5月15日に、日本に返還された。
それ以前に、奄美諸島、小笠原は返還されている。
5月15日を主権回復の日にすれば、沖縄の人々も納得するのではないか、という声もある。
だが5月15日では、ダメなのだ。
いつかその日が祝日になり、ゴールデンウィークが伸びるかもしれない、という期待には少しも繋がらない。
小泉純一郎が郵政選挙で採用した「B層を狙え」という戦略は、安倍晋三にも受け継がれている。
B層とは、マスコミ報道に流されやすい人々だ。
主権回復の日について議論する時に、そうした安倍晋三の深慮にも気づくべきだろう。
（ＦＹ）
