3月25日、東京品川区内で「戦争と治安管理に反対するシンポジウム」が開催された。主催は同シンポジウム実行委員会。森友学園事件などで末期的症状を示す安倍自民党政権下で、「治安管理」体制の強化が進んでいる。今回開催されたシンポジウムの内容と参加者に配布された資料を見ると、いま日本で進行しつつある「治安管理」の全体像がうかがえる。
◆一般人を管理・監視することに異様な情熱
「治安管理」とは、平和で安定した社会をつくるために治安をよくすることではなく、権力者にとって都合よく一般人を監視・管理することだ。
当日のシンポジウムは3つの分科会にわかれていた。
・第1分科会「やめろ！ 改憲・戦争・大軍拡」提起者 清水昌彦・日本体育大学教授（憲法）
・第2分科会「ぶっとばせ！ テロ等共謀罪・緊急事態条項」提起者 永島靖久弁護士（大阪弁護士会）
・第3分科会「差別・貧困―監視・排除型社会を超えて」提起者 池原毅和氏（医療観察法をなくす会、東京第二弁護士会）
この3つだけでも、人々を監視・管理し、自由を奪うことに異様な情熱を示す権力には、あきれ返るばかりだ。緊急事態条項で国民の基本的な人権を大幅に制限し、事実上国会機能を停止させる自民党憲法案はその象徴だ。
とくに第二次安倍政権成立後は、13年12月に成立した特定秘密保護法、15年9月に成立したいわゆる安保法制、16年5月成立の盗聴法拡大と司法取引導入、17年6月成立の「共謀罪」など、市民を弾圧する法律が次々と成立施行されてきた。
そして、この記事を書いている3月26日時点では3月29日の都議会本会議で成立すると見られている東京都迷惑防止条例「改正」がある。「悪意の感情をもって」メールやSNSを発信すると、警察に取り締まられる内容だ。またスマホで撮影しても「悪意ある」とみなされたらいつでも取り締まられる。
名誉棄損は被害者が告訴して初めて捜査が始まる。ところが今回の都条例改定では、被害者が訴えなくても、悪意の感情をもった名誉棄損だと警察が判断すれば逮捕できる。国会周辺で安倍首相を批判する行動も、その対象にされかねない。
なにしろ「悪意の感情」という人間の内面を警察が恣意的に判断できるシロモノだ。国の法律と絡んで、日本の監獄国家が進みそうだ。こんな条例改定案を議会に出すこと事態がまともな神経ではない。
◆人を支配することに快感を得る変態たち
分科会終了後は全体集会となったが、主催者あいさつや数人の問題提起があった後、ジャーナリストの斎藤貴男氏が基調講演を行った。今の治安管理社会を分かりやすく解説しているので、その一部を抜粋して紹介したい。
「森友学園問題で公文書の改ざんが問題化しているが、あらためジョージ・オーウェルの『1984年』を思い出した。ディストピア（ユートピア＝理想郷の反対）小説だが、絶え間ない戦争を繰り返し、国内的には独裁を確立している国を舞台としている。主人公は、その独裁国家の真理省で働いており、仕事は過去の新聞を書き換える作業だ。偉大なる指導者ビッグ・ブラザーの過去の発言と現在が違っている場合、過去の新聞での発言を変えてしまう。現在の日本では、森友学園に関する公文書を書き換えているのだから、タチが悪いといえるだろう。
『1984年』では、国民がテレスクリーンで監視され、それは双方向になっている。現在ならスマホと同じ。国民は番号で管理されており、マイナンバー（共通番号）で管理されている現代日本にも通じる。マイナンバーは、奴隷の刻印のようなものだ。
役所は私たちを番号でとらえている。いったいなぜここまでして国民を管理しなければならないのか。このような監視社会を進める人たちを端的に言えば、人を支配することにエクスタシーを感じる変態である。そう考えるのが一番分かりやすい。
事細かに人々を管理監視するのは、戦時体制を確立するために必要だからだ。戦争になればほとんどの人は被害を受けるだけでメリットはないが、社会の上層にいる一部の人たちは金儲けができる。嫌がる人を無理やり動かして嫌がるのを楽しむわけだ。
安倍首相は岸信介の孫で、おじいちゃんが成し遂げられなかった大日本帝国を復活させようとしている、との見方がある。しかし、それは“アメリカの手のひらの上での大日本帝国ごっこ”と言わざるを得ない。なぜなら、アメリカが係わる戦争に日本国民を差し出し、アメリカに代わってアメリカの敵と闘うように仕向けるようにしているからである。
そのような考えなので、大日本帝国復活と対米従属は矛盾しない。第二次世界大戦後の歴史を見ても、日本は朝鮮戦争では掃海艇を派遣し、実際にひとり戦死している。そのときの責任者が『国際社会の名誉ある一員としての地位を示せた』という旨を述べている。自民党の上位を占める議員たちはその当時の人々の孫にあたるわけで、アメリカ様のおかげで現在の高い地位を得ることができているのだ」（斎藤貴男氏）
基調講演を行うジャーナリストの斎藤貴男氏（2018年3月25日）
◆アメリカ様のためにも日本自身のためにも戦争をしたい
「ただし、日本自身も戦争をしたいと考えている。少子高齢化の進行で国内マーケットが縮小することを財界や支配層は心配している。となれば外需に依存するしかない。その場合、単に製品を輸出するだけでなく、インフラシステムの輸出がカギとなる。たとえば新興国に対し、計画段階からコンサルも含めて係る。仮に首都を建設するなら、その設計・施工・運営と初期か段階から係っていくのである。その中核の一つに原発輸出もある。
インフラシステムの輸出は第一に資源の確保。ビジネスマンが出ていくと危険も生じるので、第二には在外邦人の安全のために軍隊を使うという発想がでてくる。第二次安倍政権が発足して間もない2013年１月、アルジェリアの天然ガス精製プラントを武装勢力が襲撃して死者を出す事件が起きた。このときにプラント建造に参加していた日本企業の社員を含む約40人が武装勢力に人質にとられた。
アルジェリアの事件を受けて安倍首相はプロジェクトチームを作ったが、まさに海外へのインフラシステム輸出に備えてのものだった。これは、過剰資本の捌け口としてのインフラシステム輸出であり、新たな帝国主義と言えるだろう。このようなシステムを構築するための改憲ではないのか。そして改憲に反対する勢力は邪魔になる」（斎藤貴男氏）
◆森友問題で政権が弱体化するからこそ改憲を急ぐ
「森友学園がらみの公文書改ざんで政権が揺らぎ、改憲などとても手をつけられないはずだ、という見方がある。しかし、そうとばかりは言えない。政権が長くもたないからこそ、安倍政権のうちにやらなければならないと、躍起になって改憲に向かう恐れがあるのだ。
先日参加したシンポジウムで、元自衛隊の幹部が2003年の武力攻撃事態法の成立でとっくに日本は戦争ができる国になっていると発言した。まさにその通りで、かろうじて歯止めをかけてきたのが憲法なのである。この状況で自衛隊明記を９条に盛り込めば、本当に戦争ができる国になる。
見逃せないのは、自民党は憲法21条を変えようとしていること。『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保証する』の現行の条文に加えて、『前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない』と付け足している。
反体制的な言論は一切認めないということに他ならないだろう。改憲派の中には、現行憲法を“押し付け憲法”と主張する人がいるが、安倍改憲、自民改憲はアメリカに従属する憲法改正でしかない。ナショナリズムを主張する人たちが積極的に自国の属国化をめざすのは、非常にめずらしい」（斎藤貴男氏）
◆マスコミがあぶない。
「今後は、マスコミがどうなるか心配である。この間、政権の意のままの報道が増えてきた。いま森友問題で息を吹き返したかのように見えるがはたしてそうだろうか。ここ何日かで、放送法4条の改定問題が浮上してきた。放送法4条とは、放送局の政治的中立を示したもの（「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」が盛り込まれている）。
一昨年、TBSの岸井成格氏へのバッシングが強くなり番組のレギュラーコメンテーターから降板する事件があった（『NEWS23』のアンカー降板）。そのときに市民団体と称する人たちが、岸井氏が放送法4条の政治的中立に違反していると攻撃していた。その4条の政治的中立をなくすというのだ。もしそうなったら、おそらくすべてのテレビ局がネトウヨチャンネルになるだろう。政権を厳しくする局などないのではないか。マスコミはナメられているのだ。
もうひとつ気にかかるのは、新聞と消費税増税。2019年から消費税が増税されるが、2015年12月に食料品とともに新聞が軽減税率の対象に指定された。ずっと新聞業界が働きかけをして自民党側が了承したのである。（新聞に軽減税率を適用する決定がされる前に、新聞社幹部らが安倍首相と会食を重ねており、そうした場で“おねだり”したと見られてもしかたがない）。これで政権を批判できるのだろうか」（斎藤貴男氏）
まったく斎藤氏が講演で指摘したとおりの情けない日本の姿だ。安倍政権、自民党政権がつづけば日本の監獄国家はさらに深刻化するのは間違いない。安倍政権下で日本の民主主義は相当程度破壊されているのだから、安倍首相が退陣しただけではとても回復はできない。
政権交代を早期に実現する以外に道はないのである。今、さまざまな人やグループが政権交代のために動き出している。今後は、そのような積極的な動きも伝えていきたいと思う。
「戦争と治安管理に反対するシンポジウム」の様子（2018年3月25日）
▼林 克明（はやし・まさあき）
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法 社会はどう変わるのか』（共著、集英社新書）、『ブラック大学早稲田』（同時代社）、『トヨタの闇』（共著、ちくま文庫）、写真集『チェチェン 屈せざる人々』（岩波書店）、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」（同時代社）ほか。林克明twitter
『紙の爆弾』4月号 自民党総裁選に“波乱”の兆し／前川喜平前文科次官が今治市で発した「警告」／創価学会・本部人事に表れた内部対立他
『NO NUKES voice』15号 〈3･11〉から7年 私たちはどう生きるか