〈北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会第7期第3回総会が4月20日、開かれ、21日から核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試験発射を中止し、北部の核実験場を廃棄することを決定した。
また、朝鮮半島の平和と安定に向け、周辺国や国際社会と緊密に連携、対話していく方針を打ち出した。朝鮮中央通信が21日、伝えた。金正恩党委員長は、核開発と経済建設を同時に進める「並進」路線について、「国家核戦力の建設が完璧に達成され、貫徹された」と宣言。「今や、いかなる核実験も中・長距離、大陸間弾道ミサイルの試射も必要なくなり、核実験場もその使命を終えた」と強調し、社会主義経済建設に総力を集中する新たな戦略路線を表明した。
これを受け、トランプ米大統領はツイッターで「大きな前進だ。（米朝）首脳会談が楽しみだ」と評価。安倍晋三首相は記者団に「前向きな動きと歓迎したい。核・ミサイル開発の完全、検証可能、不可逆的な廃棄につながるかどうか、しっかり注視したい」と語った。〉（時事通信2018年4月21日付）
「いままで散々嘘をついてきたから信用できない」
「ポーズですよ。ポーズ」
「はたして真意はどこにあるのんでしょうか？」
大マスコミから、市民まで朝鮮の「核」に関する態度の急変に驚きや、不信感を抱いておられる方は少なくないだろう。しかし、私はこのような選択肢もありうるであろうことを従前から予想していた。
その理由はこの島国での、報道だけ見れば朝鮮は、あいも変わらず話の通じない「無法な国」のような印象を受けるけれども、朝鮮国内には欧州から相当の投資がすでに行われており、中国やベトナムがたどってきた「解放・改革路線」と同様な変化が見て取れたこと（朝鮮国内でいちばん流通している外貨は「ユーロ」だ）。
そもそも「核兵器」を作ると豪語したところで、朝鮮が保有している（または作り出すことのできる）プルトニウムの量は、日本に比べてもごくわずかであり、核弾頭計算で数発分にしかならないこと。さらには、朴槿恵退陣直前に外交委員会を再開し、本格的な外交の準備を整えつつあったこと。そしてなにより、正確な金額は明確にされていないけれども、朝鮮の国家予算は「島根県」程度であるとの複数筋からの情報に基づけば、朝鮮が自滅覚悟の戦争を選択しない限り、外交に打って出るのは自明ですらあったからだ。
お仲間の去就が激しホワイトハウスに比べれば、独裁国家朝鮮の政治基盤は揺るぎない。外交委員会と金正恩が「路線転換」を宣言すれば、たちまち態度をかえるのは簡単なことだ。
なにより歓迎したいのは、実際は大した問題ではなかった「核・ミサイル」の放棄よりも、朝鮮が「平和」を明言し外交を展開しだしたことだ。古い話は忘れたい読者もおられようが、そもそも朝鮮半島が南北に分断された責任は日本にある。大韓民国には「不平等条約」ながらわずかな戦後賠償をしたけれども、日本は朝鮮に対して侵略・占領の賠償を1円も行っていない。
◆2002年小泉―金正日会談で交わされた「日朝共同宣言」
外交は「善意」で成立するものではないことを承知のうえで、私は日本から朝鮮に正式な国交樹立と賠償の支払いを提案すべきだと考える（昨今の論調にあっては「何を北朝鮮の肩を持って！」との批判が聞こえそうだが、2002年小泉―金正日会談で交わされた「日朝共同宣言」には明確にその方向が示されている）。ご存じない方が多いだろうからその全文をこの際、紹介しておこう。
小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。
両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。
1．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。
2．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。
3．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。
4．双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。
双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。
この文章には小泉純一郎と金正日が署名している。歴史経緯を考えれば至極当たり前、基礎的な合意に過ぎない。それが吹っ飛んで「制裁！制裁！」と朝鮮を極悪国のように意識づけたこの間の国際世論、とりわけ日本政府・マスコミは真摯に反省し、「平和」と南北統一に向けて少しは働いたらどうだろうか。朝鮮問題に限らず、常に米国追従の外交姿勢の破綻は、今回の「日本はずし」でだれもが認識しただろう。自らの意思を持てないもの（個人・国家）は、まともに他者から相手にはされない。
▼田所敏夫（たどころ としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。
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