「やや日刊カルト新聞」の「総裁」にして、業界ではカルト問題取材では、超有名人である藤倉善郎さんにお話を伺った。直接的にはオウム真理教関連集会での香山リカ氏による、取材妨害が話題になったことがきっかけであったが、「カルト」や「表現の自由」についての最新の情報をお伝えいただけた。カルト取材専門家が見る「しばき隊」の問題とは？ 今回が4回連載の最終回。
◆ツイッター凍結と幸福の科学によるDMCA申し立て
藤倉善郎さんのツイッター
── ところでちょうど藤倉さんのツイッターは凍結されているんでしたっけ？
藤倉 今日（取材当時）解除されました。（※その後、再び凍結され、現在は別アカウントで活動中）
── 凍結の理由はおわかりになりましたか。
藤倉 理由は分かりました。幸福の科学がアメリカのデジタルミレニアム著作権法（以下、DMCA）というのを使って、削除を申し立ててきたのです。略称でDMCAの申し立てが来るとツイッターは複数の申し立てが来たら機械的に凍結する、と決めています。DMCAの情報を自分で調べないと、幸福の科学が何について申して立てたか知る術がありません。ツイッターは教えてくれません。そこで自分で調べたら、幸福の科学が34件もの大量のDMCA申立を行っていました。
たとえば、幸福実現党が選挙違反で家宅捜索をうけたことがあって、その直後に大川隆法は誰かの霊言を降ろして、3日くらいでスピード出版したんです。それをいち早く僕は入手して、表紙とスカスカの中身という1頁だけ撮影した画像をアップしたんですが、それが著作権侵害だという主張なんです。時事の事件そのものを伝える写真が著作権侵害でダメだ、という無茶苦茶な理由でした。それを受けてツイッターが機械的に凍結というものでした。差別を想定した表現規制はこれからですが、著作権を使った表現規制は既に完成されているんです。
◆著作権法違反容疑で家宅捜索されてしまう社会
藤倉 報道とか評論の範囲のものであっても、著作権侵害だと申し立てることによって潰せるシステムがもう出来上がっています。DMCAやツイッター社の問題は日本だけではなくむしろアメリカの制度の問題ですが、日本でも著作権法は名誉毀損と違い「公共性・公益目的により」許すという条文が一切ないんです。これを出すことがが社会的にどれほど有益であろうとも、著作権法の手順を踏まえていないものは全部ダメという法律です。僕が2011年で著作権法で家宅捜索を受けた頃から、僕は著作権法はやばいと言い続けています。
── 著作権法違反容疑で家宅捜索までされたのですか。
藤倉 はい。ある宗教団体から刑事告訴をされ、不起訴で終わりました。それと同じことが差別、ヘイトスピーチでも出来上がっていこうとしているところだと思います。それから著作権法はとても難しいです。著作権法の実務をちゃんとやっている人であれば、評論のために必要な最低限の引用と言えるから問題ないだろうとか、微妙だとか、アウトだとかとすぐに言ってくれますが、ツイッター社とかはそういうことは分からないでしょう。申し立てが行われた、という事実で全てクロ判定して凍結してしまいます。僕もそのへんの絡みで弁護士と話をしているうちに見極めができるようになってきましたが、たぶん弁護士でも著作権法の実務をやっていない人間が目にしたら、わからない人は多いのではないかと思います。
── 私も引用記事で原稿を書く際に編集者から、「著作権でやばいです」と言われたことがありました。
藤倉 そこが難しいところなのですが、引用は引用部分の長短が問題ではないんです。僕が家宅捜索されたのはあるカルト宗教が、学生を騙して勧誘する時に使っているパンフレット数十頁すべて掲載した事が理由でした。それを「著作権侵害」だと言われたのです。どうして全部掲載したのかと聞かれて、「全部引用だ」と主張しました。「偽装勧誘するにあたって、その冊子の中で一言たりとも、教団名を記していないですよ」ということを主張するために、全文になっただけで、必要最低限の部分しか引用していないですよと言い張って、不起訴になりました。「必要最低限しか引用してはいけない」という基準があるので、長文の引用はダメだと思いがちですが、条件さえ満たしていれば全文引用でもいいんです（※個別の事情次第なので、常に問題ないとは限りません）。
── なるほど。著作権法についてはもっと関心を払う必要がありそうですね。ところで、差別についても同様の規制がおこなわれたら、妥当な判断ができるのか、と疑問があります。SNS上での差別表現が申告数でだけで判断されるのであれば、機械的に対応は可能でしょうが、文脈・文意を読み解くことまでは無理でしょう。そうすると「民─民規制」がますます進行しますね。
藤倉 表現の自由については、既に行った表現についての責任を取らせることに特化すべきで、前もって表現を行わせないようにするのは、どう考えてもダメなんじゃないかと思います。
── 行った表現について責任を取らせるのは、現行法の損害賠償で可能ですね。でも表現規制法は、「考えている」ことを規制するわけではないけれども、かなりそれに近くありませんか。
藤倉 近いのと、これは人間を規制するんです。フェイスブックで差別反対の趣旨で差別表現を引用したら、アカウント丸ごと使えなくさせられた人がいました。差別表現を引用して批判することもできないというだけでもおかしいのに、アカウントごと使えなくするというのは「こいつはヘイトスピーチをやる人間だから、ヘイトスピーチじゃない発言もさせない」ということです。それはまずい。個々の発言であれば、申し立てがあれば消して「ちゃんとして」と。内容を訂正すれば復活させてあげるよ、というのであればそれでも良いのかもしれないです。でもアカウントを丸ごと凍結するのは、SNSがライフラインになっている今の時代ですから（災害時には命にもかかわる）これは相当異常なことだと思いますね。
藤倉善郎（ふじくら・よしろう）さん／1974年、東京生まれ。北海道大学在学中に北海道大学新聞会で自己啓発セミナー問題についてのルポを連載。中退後、2004年からフリーライター。日刊ゲンダイ等で記者活動を行なう傍ら自己啓発セミナー、宗教、スピリチュアルの問題、チベット問題、原発事故等も取材。2009年にニュースサイト「やや日刊カルト新聞」（所属記者9名）を創刊し、現在、同紙の「被告人兼総裁」。2012年に週刊新潮で幸福の科学学園の実態に関するルポを執筆し、1億円の損害賠償を求めて提訴されるも完全勝訴。著書に『「カルト宗教」取材したらこうだった』（宝島社）
◆世の中を良くしたい人たちが、自分たちの首を絞めることを権力にやらせようとしている社会
── SNS上のことだけではなく、実際の発言も対象になりますよね。
藤倉 発言をした場所に仮に、規制を担当する人がいれば現行犯逮捕されることだってあるかもしれません。
── そのような表現規制は「差別反対」を纏っていても、必ず政治家や権力者への批判封じに拡大してゆくでしょう。政治家の人格とか出自とか。いまある「ヘイトスピーチ対策法」は対象を明示していますが、解釈改憲をやる政権ですから。書かれている文言が拡大解釈される可能性はありますね。
藤倉 ヘイトスピーチ対策法は外国人の話だけですが、あれだと被差別部落差別に対応できないので、差別を規制したい側は、規制を拡大しろという訳です。でも被差別部落差別は出身地や職業が直接の判断基準にされていて、人種でいえば一切違いのない人たちなわけです。このあいだ大相撲で負けた力士に「青森に帰れ」と言ったら「ヘイトスピーチ」だと問題にされていましたけれども、ああいうことになってくるわけです。
── 規制したい人たち（法務省・警察など）が望んでいることはわかりますが、他方、人権のことを当事者としては一生懸命考えていらっしゃいながら、人権を守らんがために規制立法をつくることが差別解消のためによいことだとお考えの方にはどのように提示したらわかりやすく理解していただけるでしょうか。
藤倉 無理だと思います。そこが今の世の中の病理の根本だと思います。世の中を良くしようとしている人たちが、自分たちの首を絞めることを権力にやらせようとしている。そのことに気づいていればそうはならないし、方向転換するはずですが、表現規制を危惧する意見の人が「表現の自由の方が差別問題より大事な連中」であるかのように言われ、表現の自由を守る人たちは「オタク、ネトウヨだ」のように陣営化して捉えられてしまう。それはおかしいことだから、ちょっとやり方を変えた方がいいよね、とは一向にになっていく気配がない。これそこカルト問題の真髄だと思います。いいことをしているつもりで人の人権を踏みにじる。救済のためにサリンを撒いたのと同じ構図です。しばき隊が自分たちが暴力的だと自覚してレイシストに暴力を振るうのよりも、さらにやっかいな現象だと思います。「俺たちは良いことをやっているから、その信念は絶対に揺るがない」と。
── この時代の一番大きな問題はそれかも知れませんね。（了）
◎カルト取材専門家が見る「しばき隊」の問題とは？「やや日刊カルト新聞」藤倉善郎総裁に聞く！（全4回）
〈1〉2018年10月11日公開 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=27899
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